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このところ原発事故や菅内閣関連について書かれているサイトやブログが多く見受けられる。 実際に起こっている大きな問題だから当然といえば当然なのですが、本日は以前から本ブログでも何度か取りあげてきたように、警察や検察の不当な逮捕や取り調べについて取りあげます。
そもそも私がブログをやり始めたのは、植草一秀氏の痴漢冤罪について知り、権力者の立場をいいことにこの世でのさばっている政治家、警察や検察を含む官僚機構＝行政事務員連合の実態（悪事）を世に知らしめ、一般大衆である私たちの生活や権利を守らなければならないと考えたからだ。 また植草氏の冤罪を必ず晴らさなければならないとも考えていたからである。
そうやっているうちに植草氏以外の大多数の人たちが、冤罪で拘留されまたは有罪にされてきたことを知り、この日本という国はとてもじゃないが民主主義国家でもななんでもなく、民主主義の皮を被った社会共産主義国、または天皇の権威を悪用した官僚機構という、誰１人責任を取らず目に見えない者たちによる独裁国家であると気付いた。 そしてすでに三権分立は崩壊しているのであり、この三権は全て官僚機構が握っている。それはいつからか？ それは故小室直樹氏が著書「田中角栄の遺言」（または、復刊された「日本いまだ近代国家に非ず」ビジネス社）で述べていたように、故田中角栄元総理大臣が米国と検察に陥れられてからだ。
国民にその国の政治に関心を持たせなくするための方法は、国民を馬鹿に作り上げることだが、その１つがGHQが行なった３S＝スポーツ・スクリーン（映像）・セックスである。 っもっと具体的に言えば、力道山（プロレス）であり、読売ジャイアンツ（野球）であり、芸能界でありお笑い番組・映画（スクリーン）であり、アダルトビデオなど（セックス）だ。
さらに言えば、TVゲーム等でありパチンコであり、ここ数年は特にグルメ番組がそれである。 これら全てを欧米式に表現すれば「パンとサーカス」で満足させられ、政治などの我々にとって何よりも重要なことに興味を持たないようにさせることが今のところ成功しているのだ。 そうやって実際に永田町では何を決めているのかも知らないのであり、知らないことが普通で恥ずかしいことだとも考えなくなっている。
そうやっているうちに我々国民（一般大衆）の生活を脅かす法律が多数でき、それを行使する行政（官僚や公務員）の裁量次第でいとも簡単に無実の人を有罪に仕立て刑務所にぶち込むことができるようになっている。 その被害者の１人が植草一秀氏である。（一般の方でもそのような人は数え切れないほどいるとは思うが、あえて分かりやすくするために著名な方の名を挙げている） 鈴木宗男氏・佐藤優氏・小沢一郎氏などなど、目の前で実際に起きているではないか。
そのような中つい先日、ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」に反対していた一般の方が、電車内で植草一秀氏の時と全く同じような手口で、危うく痴漢の犯人にさせられるところだった事が「杉並からの情報発信」様の記事に書かれている。 是非読んで、みなさんも出来るならばこの記事を拡散させて世に知らしめるべきである。この記事の中には、我々が警察や検察から身を守る自己防衛のための必要な内容が書かれている。 以下１部転載する。
（転載貼り付け開始）
※赤字・青字は転載者による
「杉並からの情報発信」様
▼ ３泊４日で釈放されたの理由
救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた３泊４日で釈放されたおもな理由は
以下の３つが考えられます。
一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかっ たこと。
二つ目はＹ氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。
三つ目は、救援連絡センター（０３－３５９１－１３０１）や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止 めをかけたこと。
▼ 今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり！
経済学者の植草一秀氏は２００１年―２００６年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判して いました。
特に２００３年５月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、
竹中金融担当大臣（当時）による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。
植草一秀氏は２００６年９月１３日午後１０時頃京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止 条例違反の
現行犯で警視庁により逮捕されたのです。
警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。
植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ
蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。
小泉純一郎政権は２００６年９月２６日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、２００６年９月１３日に起こした公安警察による植草氏への「痴 漢事件」は小泉・竹中 政権が
仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。
今回Ｙ氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。
▼ もしも警察に不当逮捕されたら
もしも警察に不当逮捕されたら、警察と検察に対して毅然とした態度をとり、憲法が保障する下記の「基本的人権」を主張し、
救援連絡センターへの連絡を強く主張すべきです。
１）警察や検察に対し「不当逮捕であること」「逮捕容疑は認めないこと」を毅然として主張すること
２） 直ち救援連絡センター（０３－３５９１－１３０１）に連絡して弁護士を派遣するように強く主張すること
３）警察や検察に対し憲法が保障する以下の「基本的人権」を強く主張すること
① 憲法第３１条：法定手続きの保障
② 憲法第３２条：裁判を受ける権利
③ 憲法第３３条：逮捕の要件
④ 憲法第３４条：拘留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示
⑤ 憲法第３５条：住居の侵入・捜索・押収に対する保障
⑥ 憲法第３６条：拷問の禁止及び残虐刑の禁止
⑦ 憲法第３７条：刑事被告人の権利
⑧ 憲法第３８条：不利益な供述の供用禁止、自白の証拠能力
⑨ 憲法第３９条：遡及処罰の禁止・一事不再理
⑩ 憲法第４０条：刑事補償
４） 警察や検察は「微罪だから容疑を早く認めて釈放されたほうが良い」と嘘を言って供述調書に署名を強要しますが決して騙されないこと。
（転載終わり）
我々人間は忘れやす動物なのであり、これを全て頭に入れておくことなど無理であるし、面倒だと考えるだろう。 だからこの転載文の部分をコピーするなりして、いつでも対処できるよう財布やカバンに入れて置けば良い。 また電車の中や暇な時に読んで、できるだけ即座に対応できる体制にしておくべきだ。 これこそが自己防衛の１つであろう。
また腐敗した検察がどのような組織なのかということが、小沢氏の事件や厚労省の村木氏の事件（FD改ざん）世間にある程度広まったが、それに加え元検事であり現在弁護士である市川寛氏の話した内容は驚愕すべき事だ。 それが「元検事■市川寛が明かす
新人検事は「自白調書」の捏造を教えられる」 現代ビジネスだ。
これは嘘でも何でもなく、元検事が語っている事実なのである。 こういったことも世に知らしめるべきであるし、我々個人々が脳裏に焼き付けて置かなければならない事だ。我々一般大衆の多くが知るべきことは、学校で習う数学の方程式などではなく、こういった現実社会で起こっていること、それに対する防御の仕方を身につけることだろう。 それと同時にに、そのような体制を温存させてしまっている永田町や霞ヶ関を変える必要がある。日本の国防は「専守防衛」かもしれないが、それこそが国民が実社会でやらなければならない重要な事である。 一般大衆が権力に対して攻撃することは通常ではない。権力側から攻撃してくることがほとんどである。
その瞬間、誰もあなたを守ってくれない。防御できる術を身につけようではないか。
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