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震災・原発・政局を煙幕に着々増税シナリオ 財政赤字も原発神話と同軸
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2011年06月21日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
菅直人に“辞任時期、辞任時期、野党対策、野党対策”と空念仏を唱えながら、民主党執行部4人組と官房から枝野・仙谷も加わり6人がかりで、“辞任辞任”と経文を突きつけたが、菅直人の鼻づらにさえ押しつける事さえ出来なかった。筆者の予想より一段と酷い体たらく、子猫の引っかき傷さえつけられなかった。菅の電力買い取り法案くらいの色をつける知恵はないものだろうか。（笑）
岡田、玄葉、安住、輿石、枝野、仙谷。誰ひとり辞表を叩きつける覚悟さえないのだから、権力亡者の菅直人に敵うわけがない。 やはり、この連中に与党政権の運営は完璧に無理だった。さりとて、現時点の段階で、民主党唯一の政治家とおぼしき小沢一郎の出番だ、と囃したてる程の状況とも思えない。さらに一段の政治空白が生じないと、小沢一郎が名乗り出る機運は生まれないだろう。当たり前だが、野党自民党には既に取って変われる能力も気力もなくなっている。“刺し違え”と云う大人の会話をペラペラとメディアに暴露してしまう“原発ヒステリー発言幹事長石原伸晃”が座る政党、与党になれるわけがない。
この調子では、両院議員総会など開いても何も生まれないだろう。岡田、玄葉、安住、輿石、枝野、仙谷の6人が、実はマスメディアが捏造した幻想実力者であり、中身も根性も空っぽで烏合民主党議員のリーダーだったに過ぎないと云うことだ。そんな段階で、小沢グループが動き出したのでは浮き上がるだけ、無駄な鉄砲を小沢が撃たせるとは思えない。代表選になったら野田佳彦に“脱財務省”を呑ませ支持する、等と朝日新聞が飛ばし記事を書いていたが、これも嘘だろう。
まぁそんなこんなで、国民の目が原発処理の冷却設備がどうのこうのとか、6人衆刺し違えとか、目くらましを振りまいているうちに、霞が関財務省が着々と増税路線を驀進している。今日はこの部分にスポットを当ててみようと思う。民主党内にも消費税１０％へのアレルギーがあるので、簡単にはいかないだろうが、財務省は執拗に迫ってくるだろう。ただ、菅直人が正直増税に興味がなくなり、社会制度も税の改革も、どうでも良い態度になりつつあるので、今回は戦略の見直しを財務省は迫られるかもしれない。
だいたが財務省でデカイ顔をしている役人どもの殆どが東大法学部卒、経済学の基礎すら怪しい奴らの集団、ましてマクロ経済など、実はチンプンカンプンだと云う事実を知った上で、話を進めてみようと思う。 20日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を民主党内の異論噴出で結論を見送った。最終案は「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」とし、１１年度中に法整備する方針を掲げたわけだが、菅直人・与謝野・財務省の強い消費税増税フェチが頓挫しかかっている。まとめ役の仙谷も名誉挽回と執拗にまとめにかかるだろうが、ウッカリすると解散総選挙まで視野に入る政局の混沌前に、増税を強く語れる政治屋は少ないだろう。
現在の社会政治情勢で財務省主導の官僚政治が許容される雰囲気はあまりない。社会制度改革等と云う言葉をオマケに添付することで馬鹿な政治屋や国民に目くらまししているわけだが、とどのつまりは消費税を上げたい、と云う役人の性癖的欲求に過ぎない。その証左とはいわないが、国会で日本の財政問題が本気で議論された形跡は見られない。初めから財政赤字ありきなのだ。
つまり、財務省が赤字だと言っている、IMFに言われた、ムーディーズに格下げされたと云うメディアキャンペーンを通してのみ、国民は日本の財政事情を知らされているだけで、財政が本当に900兆円近い赤字になっているのか、正当に議論すらされていない。 今回の原発問題を通して判明している事だが、東大法学部卒の人間は嘘と騙しにおいて、一般国民より秀でていると云う事実が露呈した。
NHK御用達の東大の学者達の話が、どれ程知見のない無教養なものであったか、もう論評するまでもない。保安院の嘘つき西山も東大法卒、仙谷も東大法卒、財務省の次官局長も東大法卒。東電幹部も東大法卒。調べていないが原子力委員会、安全委員会の幹部も似たりよったりだろう。復興会議の事務局も財務省東大法卒が仕切っているのだろう。 なぜ筆者がこんな風にヒステリックに原発問題でテレビに出てくる嘘つき東大卒を並べるかと云うと、それが日本の官僚組織を中心とする既得権益システムそのものだからである。しかし、今や原発問題の情報解説で、東大教授らより、京大原子炉実験所助教小出裕章氏の言葉を信じる国民が大半を占めている。
筆者が強く主張したい点は、日本の既存の統治機構と云うものの思考の原点は、国民は馬鹿だと云う絶対的基準だ。馬鹿の集団をせっせと働かせ、僅かな給金を与え、どのように搾取するかを考えてきたのが、それら統治機構の人々なのである。その頂点には殆ど、専門性に関係なく東大法学部卒と云うシンジケートが存在しているのである。 そのシンジケートの周りで、おこぼれを欲しがる慾深いヤツ、意地汚いヤツ蠢き日本の統治機構は出来あがっている。
ただ、最近は国民の間でも、テレビに出てきているヤツの話はおかしいぞ、と云う疑念が相当強くなっている。勿論どうにもならない愚民の層は隠しようもなく存在するので限界はあるが、原発問題の情報と解説を通して、「政治家、弁護士、検察官、裁判官、権威、有名、著名」と云うものの胡散臭さが、徐々にだが浸透してきていることは、民主主義にとって有益な事だ。その意味で、原発事故は不幸な出来事だが、多くの啓蒙啓発をした点では、意味深い。
そのような流れで、財務省が洗脳してきた、日本の財政の危機と云う自明的言説も疑う余地は充分に残されている。IMFが助言したといっても、原発推進団体であるIAEAが日本政府の処置は適切だとか、安全基準を見直さなければ等と言っても、原発ありきの団体なのだから、我田引水以上のことをする筈もない。これと、財務省が赤字国債が日本の財政を破綻させる、日本の国際貢献を強めさせる為の資金を捻出させたIMFがIAEAと同種のムジナで存在している事も実は自明だ。ただ、マスメディアが庶民に詳しく知らせないだけの話だ。
このような国家の統治機構と国民の関係は、筆者が口汚く罵るほど単純でないのも事実だ。程度の差こそあれ、国民の半数程度が、この統治機構の枠内で生きているので、利権集団の一部を構成している点である。早い話が、東電の現業作業従事者であり、地方公務員、小中学校教師であり、警察官、消防署員、自衛官などである。勿論、大企業からそれを取巻く中小企業に至るまで、冷静にみると既得権益で生きている。国家の統治機構と云うシステムの中では、個人の選択に関わらず、知らず知らずに構成員の一部をなしているのだから、気分は複雑だ。
話は違うが、民主党内の内ゲバも漸く収斂しつつあるようだ。菅直人の退陣時期が「２次補正・公債法・再生エネ法」の3点セットになりつつあるようだ。これで自民党と菅直人が双方納得するかどうかだが、自民党は飲まざるを得ないだろうから、残るは菅直人次第と云うことだ。さぁ、今度こそ本当の代表選候補の選別にかかる事になるのだろうか。しかし、内閣大改造をした方が、菅の影響力は残るよな気もするので、今週の金曜日の人事も注目に値する。
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