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現在、マスメディアをにぎわせているのは、菅直人首相がいつ辞めるのか、後継者は誰かという問題だ。いずれの動向にも、わが国を蹂躙（じゅうりん）する外圧の影を感じる。
首相の辞任時期が物議を醸すのは、辞任表明時にあいまいな受け答えをしたからである。内閣不信任案が提出される6月2日午前、辞任を説得した鳩山由紀夫前首相によれば「11年度2次補正予算の早期編成にめどをつけた段階」とされる。これは6月下旬か7月早々の予定だ。
一方、菅首相自身は「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になることが一定のめど」と述べた。東京電力の工程表では来年1月に当たる。矛盾 をはらむ言い方は、郵政改革法案が成立しそうになった時点で、いつ総辞職しても不自然でない環境をつくるためではないのか。
郵政改革法案をつぶすのは、もちろん国民金融資産を外国資本に手渡す道につながる。郵貯・簡保合わせて三百兆円は、国際金融勢力にとって垂涎（すいぜん）の的。政権中枢に干渉しないわけがない。
菅政権の誕生には、そもそも米国の影がつきまとう。当時の鳩山首相、小沢一郎幹事長による昨年6月2日の「ダブル辞任」も、郵政見直しをつぶすためでは なかったのか。郵政改革法案が“危うく”通りそうになっていたときに起きた。この前後、ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティス氏が民主党幹部と度々 接触している。
カーティス氏の肩書はコロンビア大学教授だが、CIA上級オフィサーだったロバート・クロウリーが残した「CIAに対する情報提供者」リストに名前があ る。菅政権誕生直後には、官邸にも入った記録がある。政府保有の日本郵政の株式100％売却を主張するみんなの党との連立を勧めたのは彼だが、会期延長を 急きょ取りやめ、参院選に突入させたのも彼の助言だったのだろうか。
そのカーティス氏が4月下旬から菅首相と谷垣禎一自民党総裁に個別に面会している。同時期、彼は海外メディアで「民主党は分裂するより、日本が直面する課題に協力して取り組む」ことを主張している。彼が大連立を教唆した可能性がある。
内閣不信任案が否決された翌日、亡霊のごとく「大連立」が各紙朝刊の一面に躍った。岡田幹事長が特例公債法案を通すには「自民党や公明党の協力が不可 欠」と言い、仙谷官房副長官が自公幹部と接触したことを誇大に報じた。民主・自民がくっつけば離党組も発生すると思われるが、郵政改革法案がアジェンダか ら外れるなら、それでいいとの読みだろう。亀井氏提唱の与野党参加による「復興実施本部」構想は批判してきたのにだ。
退陣表明直後の6日に毎日新聞が発表した世論調査結果に、「退陣後の新政権の枠組み」についての質問があった。最多は「民主、自民両党の大連立」で 36％に上る。国民新党の支持率は、同社の直近である5月の調査で「0％」だった。支配権力が郵政改革をつぶしたい証ではないか。
自民党が衆院特別委員会に名簿提出を拒んだのも、誰かに知恵をつけられたのかもしれない。提出したのは不信任決議案が上程される前日の1日午後。この 「戦略」は半月前から決めていたという。不信任案の可決に持ち込めると思ったらしいが、結果は否決。すると一転して、会期延長に反対し始めた。一連の行動 から郵政つぶしが同党の最大任務と思えてくる。
閉塞状況から脱するため、「ポスト菅」は外圧に屈しない政治家に託したい。しかし、マスコミが「最もリードしている」と評する候補は野田佳彦財務相だ。 増税するため財務省に担がれたと嘆く人が多いが、その背後には米国の影がちらつく。彼は財務相就任早々、米国のルース駐日大使に呼ばれ、消費税引き上げの 状況を尋ねられている。
財務省と内閣府は税と社会保障の一体改革に関して5月30日、消費税の2〜3％の引き上げを盛り込んだ報告書を集中検討会議に提出している。これはIMFが出した「現在5％の消費税率を来年度から7〜8％に引き上げろ」との声明と合致する。
わが国の政治とは、外国からの注文を履行するための機関でしかないのだろうか。郵政改革法案の行方は、日本が独立できるかどうかの試金石である。
（南下軍の喜）
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