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簡単な社会学における自明性 “当たり前”と云う常識が壊れる世界
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2011年06月22日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
原発神話、財政赤字、日米同盟、中国威嚇論、北朝鮮悪の枢軸、官僚は優秀、官僚は公僕、三権分立、裁判の正義、民主主義、不偏不党報道、国民主権、資本主義、法治国家、少子高齢化社会、沖縄は日本である、思想信教の自由、言論の自由、国境、地球温暖化とCO2、等々と数えれば切りがないくらい、我々は時代の社会背景に根差している“当たり前の観念”に疑いを持たず生きてきた。
フッサールの現象学的社会学とかマックス・ウェーバーの理解社会学だとか難しい話に踏み込むつもりはないが、我々が日常的に有している“当たり前の観念や常識”、代表的な例えは“人を殺してはいけない”と云う自明的な観念が人間社会を築いていく上で、結構大事だと云うことは、何となく納得する。この社会における共通のコンセンサスは“当たり前”と云う自明性がないと土台から崩壊して行くのだと思う。
学問的領域を離れて考えても、社会の自明性つまり“当たり前”の観念が壊れた時、社会はどうなっていくのだろう。筆者は非常に興味を抱くのである。昨日のコラム「震災・原発・政局を煙幕に着々増税シナリオ 財政赤字も原発神話と同軸」でも述べたように、日本の社会を構成していた自明性が崩壊しはじめていると云う事実に着眼する事は、今後の日本を考える上で重要な出発点になるような気がする。
多くの国民が、“今まで常識だと思っていた事の殆どが間違い乃至は嘘だった”と気づいた時、社会はどうなっていくのだろう。 おそらく、このような自明性の崩壊は日本に固有の問題ではなく、全世界で起きている事なのだろうが、日本では極端なかたちで自明性が崩壊している。
記憶に新しい事象を思い起こすと、政権交代間近の民主党代表小沢一郎への検察による赤裸々な攻撃が、絶対に正義を貫く組織として国民から自明性を持たれていた東京地検特捜部に“何故この時期に小沢一郎だけ？”と云う“はてな”を一定の層の国民に印象づけた事が大きいような気がする。 検察の正義は怪しいぞ、そして小沢一郎を一方的に糾弾するメディアスクラムを見聞きして、“はてな”を感じた一定の国民層はマスメディアの不偏不党報道とか、法治国家におけるマスメディアの検証能力の不確かさを実感したのではないだろうか。
メディアスクラムを通して、検察記者クラブの存在の大きさを知り、日本中の報道をコントロールしている「記者クラブ制度」の弊害をつぶさに観察する機会を得たのである。検察の起訴する案件が99.9％の確率で裁判において有罪になる事実を多くの国民が知ったのも、小沢事件が大きいのだろう。
東京地検特捜部の小沢一郎への一連の捜査が、日本の検察制度の様々な問題点を抽出させ、国民の中に「検察の正義」への自明性を破壊させた。そして、メディアスクラムを通して「記者クラブ制度」の弊害とマスメディアの報道能力の劣化と社会の木鐸と言われていた自明を失った。裁判所もとばっちりを受け、検察起訴の事件について“本当に真実を裁く能力が判事らにあるのだろうか”と、裁判の正義と云う自明性にも相当のシミと疑問を誘発した。
穿って思考を継続すると、三権分立などなきに等しいと云う答えに至り、民主主義、三権分立の自明性も怪しいものなのだ、と云う印象を国民に与えた。 その後、政治の世界では、東京地検特捜部の捨て身の努力にも関わらず、政権交代が起き、民主党が与党になったわけだ。
しかし、小沢に変わって総理になった鳩山政権への米国の態度はウィキリークスで暴露される前から同盟の深化等とは程遠い、同盟国からの邪魔立てが顕在化していた。日米同盟ってのは怪しい同盟だと云う疑問符が国民の一定層で芽生えはじめ、日米安保条約は日本の為のものか？米国は本当に日本を守る気があるか？など日米同盟の自明性が大きく揺らいだ。 どうも外務省と防衛省が鳩山政権普天間移設問題で足を引っ張っているように見えたのも、見た通りですよ、とウィキリークスが証明までしてくれた。
官僚は優秀かもしれないが、政権を追い落とす裏工作も辞さない人種だと云う事が判り、公僕と云う自明性は完璧に消えた。官僚は優秀かもしれないが自分達の組織や自己の利益に忠実なだけで、国益がどうのこうの考える組織ではないことまで、判りかけている。ついでに、少なくとも外務防衛の２省は沖縄を日本として認めていない感じさえ沖縄の県民に与えた。 その後のことも語り出したら切りがないのだが、たった直近の２年間を振り返るだけで、日本社会を構成する社会的コンセンサス“自明性”が土台からグラグラしはじめていたのだが、今回の原発事故により“原発神話の崩壊”が驚くほど多くの日本の統治機構の暗部をえぐり出している。
特に自明的に一定の評価と敬意で認知されてきた、大企業の存在の自明から、その社長会長ら幹部がどの程度の人間がなっていたのか、企業の大幹部といえども尊敬に値するとは思えなくなったわけで、その集団である経団連などの会長など屁でもないだろう、と此処でも自明性が危ういう状況に追い込まれている。 学者の権威も原子力関連の東大・京大教授連のトンチンカンな解説をくわえ、ことごとく予想が外れるのでは、もう権威も東大の先生の地位の自明性も、彼等がシンボリックに壊してくれたと云うことだ。
財政赤字、中国威嚇論、国民主権、資本主義、法治国家、少子高齢化社会、言論の自由、国境、地球温暖化等々、一見まだ社会的コンセンサスになっているような問題も、早晩その自明性が剥がれてゆく可能性はあるのだろう。 正しいと信じて疑わなかったコトモノが根こそぎ、実は幻想、嘘、捏造だという話なると、国家の統治メカニズムが壊れてしまうのだから大変だろう。
国民は真実を知る権利はあるのだが、知り過ぎる弊害も出てくるのだから、この自明性の崩壊現象は厄介だ。真実を知ったがゆえに苦難の道を歩むことになる場合もある。それでも真実を知りたいと云う欲求に抗えない気持もある。本当にこの辺は難しい。総理大臣の正体、与党政権の正体、官僚の正体、新聞社の正体。だまし続けて欲しかった、なんて歌もありましたね。
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