「デフレの時に増税なんてとんでもない」、「東日本大震災からの復興への対応が先決だ」、「菅直人首相が退陣を表明している今、次の内閣の政策を縛る重要政策を決めるべきではない」など、消費税引き上げへの抵抗が強く、経済好転を条件にした修正協議も了解が得られず、改革案に盛り込まれた「２０１５年度までの消費税１０％への引き上げ」の文言削除まで飛び出した・・・・

いまの民主党は、ジャパン・ハンドラーズの今年の戦略粛々と実行する売国奴ですが、それに抵抗する国士もいるようです。

ロイターから
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/06/21/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%B8%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AF/

■社会保障充実へ、消費税決断の時は

社会保障充実のための消費増税をめぐって、民主党内が揺れている。政府が社会保障・税一体改革最終案で示した「２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げる」方針に対して、いま決断する時期ではないと反発を強めているためだ。

政府案との折り合いがつかず、政府・与党が目指した２０日の一体改革成案決定は見送られ、決着の見通しは極めて不透明になった。

しかし、毎年１兆円超自然に増大していく社会保障費の安定財源確保は待ったなしの政策課題である。野田佳彦財務相は２１日の閣議後会見で「この国の将来を考えた時、まさに今、結論を出す時期だ」と理解を求めた。「子どもを社会全体で育てる」ことを理念に掲げる民主党なら、政権与党として、子ども世代へのツケ回しになりかねない増税論議の封印を解き決断する時が迫っているのではないか。

政府は先週、社会保障充実のために現行５％の消費税率を「経済状況の好転を前提」に「２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げる」方針を打ち出した。しかし、これに対して民主党部会では異論が噴出し、批判は日増しに勢いづいている。

２０日の会合でも、「デフレの時に増税なんてとんでもない」、「東日本大震災からの復興への対応が先決だ」、「菅直人首相が退陣を表明している今、次の内閣の政策を縛る重要政策を決めるべきではない」など、消費税引き上げへの抵抗が強く、経済好転を条件にした修正協議も了解が得られず、改革案に盛り込まれた「２０１５年度までの消費税１０％への引き上げ」の文言削除まで飛び出した。

しかし、政府は消費税の段階的引き上げ明記こそ「（改革案の）根幹」（野田財務相）、「肝の部分」（与謝野馨経済財政担当相）とこだわり、文言修正は困難との見方を示している。財政健全化の道筋が遠のき、与野党協議の土俵が失われるとの懸念があるためだ。

一方で、東日本大震災からの復旧・復興対応が先だとの主張はその通りだろう。しかし、政府案でも想定される消費税引き上げ時期は「２０１３年の年央」（与謝野経済財政担当相）以降で、今すぐ引き上げられるわけではない。

反対論には、「消費税５％上げありきの改革案」との不信感も根強い。しかし、社会保障関係費は１１年度一般会計予算の３分の１に達し、消費税収を全額充てても、年金・医療・介護の社会保障関係費の不足分は９．３兆円に上る。１５年度にはこの不足額は１２．８兆円に拡大する見通しだ。

政府の改革案では消費税の使途に、これまでの年金・医療・介護の高齢者３経費を基本としながらも、少子化対策を加えた「社会保障４経費」とすることも打ち出しており、不足額はさらに増す。少子高齢下で増大する社会保障関係費への安定財源を確保しなければ財政的に行き詰るとの危機感が消費税増税論議の背景でもあるはずだ。

政府・与党は６月中の最終案決着を目指す方針を崩していないが、「物事が決められない政治」への不信感は高まっており、一刻も早い意見集約が期待されている。

＜参考リンク＞
ゴミ売、朝日、産経とマスゴミの社説を並べてみていると、ジャパン・ハンドラーズの今年の戦略が見えてくる
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/430.html

コメント
01. 2011年6月22日 07:40:45: PPAJr6WqwQ 小泉坂口の100年安心の改革はいつのことだったでしょうか。 あの時も、副作用として、景気が悪化し、肝心の個人所得が減少するという意見を無視して、安心を与えれば景気が回復するのだというようなまやかしで、法案が通りました。 あれから毎年社会保険料は上がる、年金は下がるで、結局デフレを進化させて、肝心の個人所得の減少を招いただけではないでしょうか。 その結果税収不足になったから消費税を上げるというのが今回の趣旨だ。 個人所得の維持・増大なくして社会保障制度は成り立ちません。 個人所得を維持・増大させるためには経済をしっかりさせなければいけません。 この当たり前のことが、小泉坂口100年安心改革の失敗でわかったこととです。 その失敗でできた副作用を又、増税でやろうとしているなんて、正気の沙汰ではない。 所詮、社会保障を維持しょうなんて思っていない証拠である。
02. 2011年6月22日 09:30:44: j0U4Gv8Lic 社会保障を維持？でなくて、天下りの原資じゃないかなぁ〜じゃぶじゃぶと 既得権益に流し込む為には、好きに使えるお金が減ってきたので、このさいどうしても消費税アップで、補填したいのです。国民は馬鹿だから、社会保障に使うといっておけば、反対は押さえ込める。
03. 2011年6月22日 10:50:02: 78IL90wTo6 　社会保障費増大の責任を国民に押し付ける「消費税と社会保障制度の統合政策」は、まったくのマヤカシであり、日本経済を完全に失速させるものである。 　国民を舐めきった精神異常の菅直人を即刻退陣させなければ、この日本はトンデモナイことになる。 あっという間に奈落の底に墜落だ。
04. 2011年6月22日 19:34:53: 6t3Z2XpZpc 消費税を上げたら税収が増える←そもそもこんな命題は成立しない。 景気は腰折れし、消費はさらに落ち込む。中小事業者の所得は落ち込み倒産は増える。立て替え金の消費税など払えぬ。 貧乏人の消費は落ち込み、続いて中堅層の消費も落ち込む。 97年に起こったことをまた繰り返す。学習能力のない国。官僚と政治家。 財界は自分達だけが儲かればいいと割り切るだけ。貧乏人は人件費ではなく変化自在の外注費。 貧乏は自己責任で済むなら健康保険も国民皆保険も要らないのか、

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