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これまで通常国会の会期延長は９回あったそうだ。その内何回かは、延長期間について与野党間で激しい駆け引きがあったが、今回のように首相と与党幹部の間で、会期延長の駆け引きがなされたと云うのは前代未聞の話である。２１日夜に菅首相と岡田幹事長との間で、７０日の会期延長で合意されたそうだが、２２日午後１時からの本会議で、会期延長が一応決まるのだろう。（本稿は２２日午前起稿）
新聞報道によると、この延長国会では震災対策の「第２次補正予算案」、本年度予算を執行するに必要な財源を担保する「特例公債法案」、それとここ数日の間に急浮上した「再生エネルギー法案」の審議をし、成立を目指すそうだ。だが、菅はこの延長国会が終わったら辞任するのだろうか。岡田や安住などは、首相辞任の条件としているようだが、今度は彼らが「約束が違う」と言い出すのではないだろうか。（笑）
鳩山前首相との約束を平然と破った菅が、岡田や安住との約束を守るだろうか。自民党など野党は、会期の延長に同意しても「再生エネルギー法案」の成立に協力するとは言ってはいない。もし、延長国会でこの法案が成立しなかったら、菅は開き直るだろう。法案が成立しなかったのは、執行部の責任だと言って、次期国会での成立を目指すと居座る。その時、執行部はどうするのだ。（笑）
そもそも再生エネルギー法案だが、民主党のマニフェストに書いてはあるものの、容易に実現・法案化できるものだろうか。再生可能エネルギー、つまり太陽光、風力、地熱などを活用して発電した電力の全量買取りを、大手電力会社に義務付けるのが、この法案の骨子である。家庭での太陽光発電の余剰電力を買い取る現行制度でも、その規模が小さいので、問題が顕在化しないだけで問題無しではないだろう。
再生可能エネルギーを活用する。この基本的な考えは、地球温暖化問題と電源の原発依存からの脱却を図る上で、間違いではない。だからこそ、拙速に物事を決めるべきではない。今でも、アメリカや韓国の電気料金１キロワット時７円台に対し、日本は業務用が１１〜１４円台、一般家庭用が１７円台である。これに割高な２０〜３０円台の太陽光や風力発電が加わるとどうなるか。
現在、風力や地熱発電に取り組んでいる民間企業は、大手電力の売電価格より低コストでの発電を前提にしている。資本主義経済社会では当然のことである。従って、日本では潜在的な地熱エネルギー源が大きいのにもかかわらず、地熱発電量が少ない。これは何を語っているか。再生可能エネルギー事業と言っても、それは国際的に競争力のある発電コストを目指すものでなければならないということだ。
被災者に１００億円の義捐金を打ち出し、一躍時の人となった孫正義ソフトバンク社長が大規模太陽光発電事業進出を言うのは、果たして競争力のある発電コストを前提にしているのだろうか。法律で保護された売電価格を前提にしているのなら、経営者としては失格である。今は、脱原発の勢いで、発電コストを無視した話が横行しているようだが、そのような中で簡単に決める法律ではないだろう。
何が言いたいのか。それは、日本の経済産業構造に合わせ、再生可能エネルギー事業の拡大を図るには、衆知を集め熟慮する時間が必要だということだ。処が菅は、「衆院で可決した法案が参院で採決されなくても衆院で再可決できる６０日間以上が必要だ」と言ったらしい。それでは、衆院での審議は僅か１０日間だと云うことになる。ふざけるなと言いたい。
再生可能エネルギー法案を菅が言い出したのは、菅の「１日も長く首相をやっていたい」という心理と、「９月まで持ちこたえれば攻守逆転できる」と菅が考えているからだろう。菅の退任を確実にするには、１７日に開催予定であったが延期された民主党の両院議員総会で、代表不信任決議をするしか方法はないだろう。民主党議員にはその覚悟があるのかと問いたい。その覚悟が無いと「臍を噛む」ことになる。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110256
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