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消費税増税論議が前に進まない最大の理由とは (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/618.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 6 月 25 日 08:25:34: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0b59.html
2011年6月25日 (土)
消費税増税論議が前に進まない最大の理由とは


 菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革案」は6月20日に正式決定の予定であったが、決定できず決着が先送りされることになった。
 
 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長仙谷由人氏)が開いた会合で、民主党議員から反対意見が相次ぎ、結論を得ることができなかった。
 
 執行部は、この会合でガスを抜いて政府決定に持ち込もうとしていたが、民主党議員の強い反対に直面して、これを断念した。
 
 しかし、裏側には財政再建原理主義の財務省が存在しているから、今後も執拗に攻撃を仕掛けてくるはずである。
 
 菅直人氏が首相として欠格である最大の理由は、菅直人氏の行動が民主主義に反していることにある。菅直人氏は市民運動上がりの国会議員であるが、民主主義に根差すことのない市民運動であるなら、金輪際、市民運動などという言葉を用いるべきでない。
 
 市民運動そのものがいかがわしいものと見られてしまう原因を作ることになるからだ。
 
 主権在民、国民主権とは、政治における意思決定の主役、決定権者が国民にあるということだ。しかし、すべてのことがらを直接、国民が決定するわけにはいかない。そこで、国民の代表によって国会を構成し、国民の代表である国会議員が国民の負託を受けて政治的な決定を行うのである。
 
 主権者である国民の意思が政治に反映される仕組みが確立されなければならない。そのひとつの姿が近年「マニフェスト選挙」という言葉で示されてきた。
 
 総選挙に際して、政治的な主義主張を一にする政党は、政権構想を明示し、政権を担う際の政策公約を主権者国民に明示する。主権者国民は、その政権公約を吟味、検討したうえで、どの政党に政権を委ねるのかを決める。
 
 これが、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」だとされてきた。

 菅直人氏自身、総選挙に際して、このことをアピールしてきたのではないのか。
 
 現代政治において、最重要のテーマのひとつが、課税、税制問題である。「法の支配」の淵源にあたる「マグナ・カルタ」の時代から重視され、そして、米国独立戦争の合言葉になったのが、「代表なくして課税なし」である。
 
 そもそも、政府とは、国民から税を徴収して、これを分配する存在である。支出細目を決定するのが「予算」であり、国民からの徴収を決定するのが「税制」である。政府、あるいは国会の最大の機能は、この「予算」と「税制」の決定にあると言って過言でない。
 
 2009年8月総選挙での最大の争点のひとつは、消費税問題だった。麻生政権は消費税引き上げ方針を2012年度までに決定することを、総選挙の際の政権公約に掲げた。
 
 これに対して、民主党は、鳩山代表が、「2013年秋の衆議院任期満了までは、政府支出の無駄排除に総力を結集し、消費税増税には手を付けない」ことを確約した。当初は、消費税増税論議も封印すると公約した。
 
 これが、民主党が提示した政権公約である。この公約は、いまも有効なものである。
 
 ところが、昨年6月2日の政変で政権権力を強奪した菅直人氏以下悪徳8人衆を執行部とする新政権は、昨年6月に、この政権公約を根底から覆す方針を提示した。
 
 昨年6月17日の記者会見で、菅直人氏が突然、消費税率10%への引き上げを新たな政権公約に掲げたのである。この方針を玄葉光一郎政調会長は「政権公約と理解して構わない」と明言した。
 
 菅直人氏は、この公約提示について、民主党内の民主的な意思決定手続きを経ていないことを明らかにした。そもそも、この点で菅直人氏は、民主主義の正当なDUE PROCESSを無視しているのだ。
 
 菅直人氏はこの公約を掲げて昨年7月11日の参院選を戦った。菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する「信任投票」であることも明言して、この参院選を戦った。
 
 結果は民主党の歴史的大敗だった。この時点で、菅直人氏は退場しなければならなかったはずであるし、また、消費税増税の提案は主権者国民によって完全に否定されたことになる。

 こうした、民主主義の原点を菅直人氏は無視し続けている。菅直人氏は民主主義の敵、民主主義の反逆者である。
 
 裏側には財政再建原理主義の財務省が存在し、知能が足りないのではないかと思われる菅直人氏や仙谷由人氏などは、俗悪な財務官僚に赤子のようにころりと手をひねられてしまうのだ。
 
 次の民主党代表選と次の総選挙の最大の争点は消費税問題になる。主権者国民は絶対にこの増税を容認してはならない。
 
 私は財政破たん論者ではない。財政収支の健全性を回復する必要はあると考えている。高齢化が急速に進むことを踏まえれば、国民負担の増加はいずれ考えなければならないだろう。
 
 民間部門の所得分配における不平等が拡大する傾向を踏まえれば、財源は累進課税の所得税を中心に据えるべきだと考えるが、消費税増税も検討項目のひとつにはなってくるだろう。それを全面否定はしない。
 
 しかし、現状での消費税増税には断固反対である。

 その最大の理由は、官僚利権が完全に温存されているからだ。
 
 日本における財政再建論議、税制改革論議が前に進まない最大の理由がここにある。
 
 財務省は馬鹿の一つ覚えのように、口を開けば財政再建、増税を主張するが、本当に財政再建を重視するなら、なぜ、財務省利権を切ろうとしないのか。
 
 私は分かりやすく、15年も前から、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを全廃すべしと言ってきた。
 
 それ以外に、JT、NTT、横浜銀行、西日本シティ銀行、東京証券取引所などへの天下りを根絶すべしと言ってきた。
 
 今回、最悪の原子力事故の発生を踏まえて、経産省から電力会社および原子力関連諸団体への天下りを全廃するなどは、当たり前の対応だろう。
 
 しかし、霞が関は、こうした官僚利権の根絶に指一本、手を触れさせないようにしているではないか。
 
 官僚利権に手を入れることを拒み続けていること。これが日本の税制改革論議を妨げている最大の障壁である。霞が関の利害代弁者である与謝野馨氏は、霞が関利権には手を入れずに増税に進むべきだと主張しているが、老害ここに極まれりとの感が強い。
 
 原発事故発生に際して、日本の原子力利用推進は正しかったと言い切るような人物だから、まともな会話が成り立たないのは当然と思うが、こんな人物が経済財政政策担当大臣なのだから恐ろしい。
 
 日本を衰退させている主因は、私欲、我欲、欲得至上主義だ。国民の方がはるかにフラットな感覚を備えている。霞が関の強欲官僚と、これに連なる強欲俗悪利権政治屋が日本をだめにしているのだ。
 
 いずれにせよ、次の民主党代表選と総選挙では、消費税増税問題を最大の争点に掲げて、官僚利権排除無き増税を断固粉砕しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2011年6月25日 08:51:01: PPAJr6WqwQ
増税ではなく、増収を目指すのが正しい。

国の政策は、経済活動と比例する、法人税や所得税が増収になるようにすることだ。
そのためには財政出動が必要だし、一時的な減税も必要だ。

減税するならむしろ消費税だ。
消費税を、景気調整税と名称変更すればわかりやすい。
消費税は上げれば景気を冷やし、法人税などの税収を下げる。
消費税を下げれば景気を良くし、法人税などは増える。

財源は国債である。
日銀券が日銀の負債とする信用貨幣なら、国債は国の負債とする信用貨幣であり同じである。
国の支出に見合っただけ発行されるのであり、何も問題はない。
日銀券が民間企業が支出する額に見合っただけ銀行の信用創造で発行されるのとなにもかわらない。

行政の無駄などをなくすという課題は、どんな組織でも悪いなりに経済に組み込まれているのであり、即断で廃止などできるものではない。
法律の改正なども要するもので、中長期的に取り組まなくてはならない。
単年度の財源などになるものではない。

復興事業と言う民間や地方自治体では対応できない規模のタイムリーな支出が今求められている。


02. 2011年6月25日 09:33:56: mEDoM0uCGg
増税には基本的に反対です。
しかし、金持ち増税、大企業への保護廃止による増税は、財政のビルトインスタビライザー機能、所得再分配機能の再建という意味では必要です。

所得再分配が財政の存在理由そのものなのに、貧者によるタカリ呼ばわりした竹中平蔵は経済学者とは言えません。デマゴーグが彼にとっても最もふさわしい肩書きでしょう。

慶応大学は竹中平蔵を解雇するべきです。
竹中平蔵に教わってる学生がいたら、他の大学をうけなおすか、せめて違う先生の授業をとるようにしましょう。


03. 2011年6月25日 09:43:18: 6mp0wtFJYz
次期政権ではなんとしても小沢氏と友好関係にある方に総理になってほしい。


そして小沢氏には


副総理兼財務兼復興大臣を担当してほしい。


副大臣には松木氏、川内氏、細野氏、三井氏、三宅氏の五人体制で。


財務省をおさえれば自ずと道は開ける。


あと法務大臣は森ゆうこさんで決まり。


04. 2011年6月25日 09:49:58: zhiiGgdhJo
鋭い。わかりやすい。理路整然。

さすが植草先生。


05. 2011年6月25日 10:15:11: maxkpWHZCo
でも本当に資本主義が発達したアメリカやイギリス
ドイツや日本などなど本当にかつてのような経済成長なるものが
なしえるのだろうか?
絵に描いた餅、幻想なのではないでしょうか
増税せよとはいわないが、国から受けるサービスを低くし
議員や公務員の定数を減らし支払い救慮喪下げていかねばならないでしょう
新しいインフラも過度に求めずメンテ重視の方針で最低10年くらいは
堅実に営めばならないと思います

06. 2011年6月25日 10:32:35: mEDoM0uCGg
>経済成長なるものがなしえるのだろうか?

日本は投資不足で金が余っている。
社会資本は急激に老朽化している。しかも地震の復興需要が何十兆円とある。
もともと日本の経済成長は、ほとんど全部、国内経済の拡大による。

ようするに、道路や橋、建物を立て替えていれば勝手に成長するってことだ。

>新しいインフラも過度に求めず

正反対です。
新しいインフラをどんどん整備しましょう。

公務員は増やさなければなりません。
資本主義を監視するのが政府の仕事です。
特に現業は絶対に強化しなければなりません。2倍や3倍でも足りない。


07. 2011年6月25日 10:48:13: DyWkqxSD36
@企業が自己の利益のため非正規の不安定な雇用で人を使う。

A対策 生活防衛で金を使わなくなる。結婚しない(出来ない)

B物が売れない。車が売れない。高額消費財が売れない。一般消費財も売れない。

C企業の売上げが減る。税収が減る。更なる人件費切り下げに走る。

最近の日本経済はこの@からCを繰り返しているだけ、増税は更なる景気の低下を招くのみ。


08. 2011年6月25日 11:19:17: mEDoM0uCGg
国債でも政府通貨でも何でもいいけど、政府が最初に金をばらまかないと民間は金をうけとれない。

ケインズは政府の役割のひとつに通貨価値の維持があると言っていたが、別にケインズ先生に頼らなくても、政府が信用づけた通貨しか流通していない現在では当然といえば当然。
デフレは通貨価値が異常に高まっているのだから、調整すればよい。

1,少ない通貨量にあわせて生産力を縮小する
2,少ない通貨量を生産力にあわせて拡大する

竹中たちによって1の失敗があきらかになったのだから、2をやればいいだけ。
ただし、2は実際の注文がなければ金融機関で死蔵される分が増えるだけになる。
それなら実際の注文をふやせばいい。
自分が被災者だから言えることだが、大震災は日本経済をすくう天祐なのだ。
豪快に復興せよ。

大震災を天罰だとか、被災の苦しみを分かち合って節約しようとか言うものは、更なる被災者殺しに手を貸すことになる。
被災者殺しどころか、日本経済全体をさらに悪化させる。

もちろん、増税もこの局面では悪。
ただし、財政の機能回復のための金持ち増税はいずれやらなきゃいけない。

消費税は中小企業主の自殺の原因にしかなってない。
財政や景気、復興と無関係に消費税は廃止がベスト。少なくとも減税が望ましい。


09. 2011年6月25日 13:08:26: rWmc8odQao
大賛成です。「官僚の中の官僚」と言われる財務省が率先して利権を手放すのです。範を垂れなさい。それができるかどうかが、指導者として優秀かどうかの分かれ目です。

そこからしか、分断された国民と政府の意識が統合することはありません。
植草氏、がんばってください。応援しております。


10. 2011年6月25日 13:18:55: SGsjiyrBiR
インフレ率の推移が前年比7〜10%の局面なら、
高インフレ抑制策として増税も有効だし、あり得る選択肢だ。
誰もが反対しているのは、デフレにおける増税。

しかし財務省内にはインフレもデフレも存在しないらしく
この当たり前の論点が欠落している。真性のキチガイとしか言えない。
そもそも日本は財政赤字であるから増税が必要だという
キチガイの戯言など以下の資料に見られるように
すでに破綻している。

『財務省 一般会計税収・歳出総額および公債発行額の推移』
http://ameblo.jp/kin-no-hane/image-10305363894-10218494208.html

増税したからといって税収が増えていないのは誰の目にも明らか。
デフレにおける増税は明らかに名目GDP成長率を
減退させるからだ。


11. 2011年6月25日 13:42:25: SGsjiyrBiR
>>05
あのねぇ。
今の新興国のように名目GDP成長率10%にしろとか
誰も言ってないの。それは無理。
だけど最低3〜5%程度は維持しなきゃいけない。
なぜかというと名目GDP成長率>長期国債金利にしとかないと
財政破綻に向かうからだ。

ま、マクロをくどくど説明する暇も無いんで
結論だけ言っておくと、不景気だから無駄を省けとか、
増税して税収を増やせと言うのは全て間違い。
基準は常に名目GDP成長率。
家計や企業経営とマクロ経済は全く異なる。


12. 2011年6月25日 17:08:24: rWmc8odQao
ドーマーの定理ですね。リフレ派ですね。きっと。賛成です。

ただし、「無駄を省け」というのは「消費」に遣うなということだと思います。「投資」に遣えということです。そうやってクリントンはアメリカを財政再建させたんでしょ。だから全て間違いではありません。「歳出を減らせ」ではないのです。そしてクリントンは公務員を減らしました。

そのうえで05氏が言っているのは「資本主義自体の終焉」という大きなテーマなんです(きっと)。実物投資が見合わない状態が10年続くという異常事態は1600年のイタリアと現在の日本だけではないでしょうか(他にもあるのかな?)。そしてこのような異常事態は一人当たりGDPは経済指標として役立たなくなり、唯一「失業率」の改善だけが目標と言っていいでしょう。

私自身も「日本人の底力を信じたい派」ですので05氏とは意見が異なりますが、氏のような悲観派の意見も傾聴に値すると思います。


13. 2011年6月25日 17:18:42: V2o8ClmL4M
何税だろうが増税はダメだよ。
大体1/5の枠でしかない、一般会計のみで収支の話をするって無意味ではないですか?
まずは闇の中にあって、どうなってるかさっぱり見えない特別会計を表に出してもらいたい。
公務員にお小遣いとしてあげたんじゃないんだよ。

14. 2011年6月25日 18:01:01: SGsjiyrBiR
>>12
実物投資が見合わない状態=デフレ。
日本はGDPデフレーターにおいて10年どころか
15年以上デフレですが、しかし、これは「資本主義自体の終焉」なんて
大袈裟な話じゃありませんよ。生憎、17Cと違って管理通貨制度下ですから
ヘリマネをやれば確実にインフレになります。
デフレを続けているのは単純に政府と日銀の政策判断ミスに過ぎない。

まあ面倒なので結論だけ書くと、
要するに札を刷って、どのチャネルでマネーを流通させるかが
政策上の問題であって、金融政策のチャネルだけでなく
財政政策チャネルとの併用でやれば良いんですよ。
ポリシーミックスとも言いますがね。
いまなら震災復興、脱原発シフト+新エネルギー開発に
ガンガン使えば良い。30〜40兆ぐらい。

だいたい日本がかつて、やってきた金融緩和とは
金融チャネルのみの話であり、しかも日銀券ルールに従っていた為、
実際にはナンチャッテ金融緩和に過ぎません。
日本では金融緩和は効かないなんて冗談じゃないです(笑)


15. 2011年6月25日 18:02:52: mEDoM0uCGg
>そしてクリントンは公務員を減らしました。

減らした結果が公務員2000万人だ。
日本は500万人。
政府系企業をふくむと、その数はもっと大きくなる。

アメリカは大きな政府。日本は小さな政府。

覚えておこう。


16. 2011年6月25日 18:14:54: mEDoM0uCGg
>不景気だから無駄を省けとか、
>増税して税収を増やせと言うのは全て間違い。

すばらしい。

>ヘリマネをやれば確実にインフレになります。

緩やかなインフレ・・・つまり景気回復はある。
心配される急激なインフレはおきない。
実需要が伴わないヘリマネの場合、日本国民は金融機関に死蔵することを選択する。
現在でも流動性は100兆円ほど過剰だ。
でも日本はデフレ。

>金融政策のチャネルだけでなく
>財政政策チャネルとの併用でやれば良いんですよ。

完璧だ。
与謝野なんかぶっとばして、SGsjiyrBiRさんのような人に経済大臣をやってほしい。


17. 2011年6月25日 23:17:58: rWmc8odQao
そうそう、14氏の言うとおりです。金融政策が効かないとは05氏も言ってないし、私も効くと思います。だから私もリフレ派です(そう言ってるよね)。でも、「資本主義」経済についての漠然とした「行き詰まり感」があるよね、と言っているだけなのです。素朴な話です。

15氏、でもクリントン政策当時、公務員給与は340万円ですよ。
そして、特会で養う準公務員数は870万人ではなかったでしたっけ…
数字を知ってたら逆に教えてください。


18. 2011年6月26日 03:54:55: zlxsZx2WK6
消費税増税ってバカじゃないの?

ただでさえ、懐が厳しくて消費が増えないからデフレ不況なのに
さらに懐を厳しくするって…民主党は日本をデフレ恐慌にしたいんでしょうか?

こういう時は、むしろ消費税減税どころか
消費税マイナス化くらいやったらいいと思うんですけどね。

消費税率-10%だったら大賛成なんだけどな。

たとえば、-5%で計算してみると

・マックのバリューセット、定価500円、税込475円(従来は525円)!
→懐厳しいリーマンやビンボー学生・フリーターには大助かり!

・AUから発売の新スマートフォン「AREA25」定価5000円、税込4750円(従来は5250円)!
→オサレな新機種が割安だ!!

・新築の1Rマンション、公開家賃50000円、税込47500円(従来は52500円)!
→上京学生に大人気!

・HPの新IAサーバ「HIGH GOLD X」定価500000円、税込475000円(従来は525000円)!
→ベンチャー企業のIT投資が活発化!

・ホンダの新エコカー「グランドスラム」定価5000000円、税込4750000円(従来は5250000円)!
→車オタ大喜び!!

と、大きい買い物すればするほど得になるし
従来に比べると小額でもお得感満載だから、みんな金使うようになると思う。

・みんな金使う→企業売上アップ→法人税収アップ(税率ではない)
・みんな金使う→企業売上アップ→従業員の給料アップ→所得税収アップ(税率ではない)

ってならね?

消費税率をマイナスパーセント化すれば
間違いなくこうなると思うんだが。


19. 2011年6月26日 04:26:02: hn0p6XO3q6
思いつきだけど税率を月別に変えれば消費を刺激出来るんじゃなかろうか?
波はあるけど購買意欲は高まるし、こういう茶目っ気のある政策もあっていいと思う。

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