たしか、国民新党は小沢代表時代、民主党と合併するはずだったが、流れたんだよね。

両者意見の相違もあるだろうが、菅・仙谷との違いよりは小さいだろう。

そこに田中康夫、田中真紀子ら発信力あるベテランが集まれば、相当な集票力がある。そしてそこで、きちんと後継者も育てる。

「数は力」だが、そればかりの烏合の衆じゃ結局何も出来ないことは、民主党政権で明らかになった。

オレのまわり人間も奸が落選するのが
今の望みだというばかりだ
ゴミの世論誘導が正しいか
阿修羅やネットの世論が正しいか
ぜひ奸よ解散してみてくれ

これから始まる刑事裁判の被告である小沢が新党を立ち上げたって、腰ぎんちゃくの狂信者議員しかついて来ないよ。

それがわかっているから、小沢が新党を作ることはない。
党員資格停止の生殺し状態がこのまま延々と続くわけだ。

処分中は党からの金は来ないし、党の会議にも出られない。
党の役職にも就けない。
まさに生殺し状態だ。

最高裁判決が出るまで5年はかかるだろうから、生殺しはずっと続く。
そのうち寿命が来るのではないか？

いつも不思議に思うんだが、「新党」「新党」とかいう奴は、いったい何が目的なんだ？
「新党」つくってどうするの？

「新党」をつくることが目的なの？

違うでしょ？

「新党」は、目的ではなく手段でしょ？
公約を実現すための。

そもそも、現状では、新党を結党する必要はない。
なぜなら、新党なるものをつくっても、
公約実現のための議会内多数派形成への展望はないからだ。

いったい、どうやって、衆参の議会内多数派を形成するんだろうか。
さっぱりわからん。

いままで「新党」「新党」と言っている人で、この点の質問に説得力のある答えをした人はいない。この記事もそう。
もう一回いう、「新党つくってどうするの？」
「どうやって公約実現のための議会内多数派を形成するの？」

ほんとうに不思議だ。

「分裂」「新党」という者は、ほんとうは何が望みなのだ？
１〜２ヶ月も待てない人間が、（新党をつくって政権中枢に復帰するまで）１０年も２０年も待てるのか？
小沢氏は、もう７０歳。
ありえんだろ。

この記事を書いている記者もそうだが、
「分裂」「新党」と叫ぶものは、小沢支持者ではなく、
小沢支持者を装った自民党信者なのだろうか。

自民党信者の望みはそうだろうな。

しかし、マニフェスト実現を望む民主党支持者や「国民の生活が第一」派は違う。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。

自民党信者や産経が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのだ。

以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示にすぎない。）

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）

菅の当落などはどうでもいい。
国民の生活にとってはどうでもいいことだ。

政策が第一だ。
そして、その政策を実現するための議会内多数派をいかに形成するべきかが大事だ。

「政策、政策、政策」だ！

地震学者は6月30日大地震（余震）が起こると警報。
その後

7月７日　東京に大地震発生が予測される。

　法律が国民の為かどうか、見極める事こそ最重要。

　『大本営グループ』と『小沢グループ』の戦いが終息に近い。（政権交代は有った。民主主義が勝てたとつくづく思う。）
　

自分が落選する恐れがあるのに
解散などするわけはない
奴の得意のペテンだ
ペテン師や詭弁家と喧嘩をするなら
まっこうから立ち向かわなければダメだ
屁理屈につきあったら、向こうの思う壺
１２氏の述べる国民生活第一や最小不幸社会実現を
政策としてすすめたいのなら
民主の日和見議員に覚悟をさせなければだめだ
けんかは内容よりも強い覚悟をもったものが勝つ
奸のペテンに惑わされな

今はひたすら、菅が唱える３つの法案の行方を見守るだけだ。
騒乱は８月後半の菅の反原発解散が動き出した時、
それまでは、良心と勇気のない民主党は動かない。
いわんや、腰ぬけ自民はもっと悲惨。
こんなもんでしょう。

所で、言っておくが、小沢氏は二度と鳩山を信じてはいけない。
亀井もね。

昨年の10月に、宮崎学氏の呼びかけにより、吉田繁實弁護士懲戒請求に賛同し、自己責任にて、ＨＰから懲戒請求書を印刷し、第二東京弁護士会宛に郵送しました。(第五検察審査会における二回目の審議で「起訴相当議決」を出した時の審査補助員役の弁護士）

主文　会員　吉田　繁實　君（登録番号20595)を懲戒しない。

その他が書かれた「調査結果の通知」が昨日配達証明郵便で郵送されてきました、残念な結果になってしまいましたが、いい勉強になりました、理由を法律用語も多用し、Ａ4サイズの紙4枚片面にぎっしり書いてある(全7ページ）のですが、果たして、この通知書の一部でも、掲示板に載せていいのかどうかわかりませんので、勝手ながら、割愛させていただきます。