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復興会議提言 成否かかる財源 「首相」が障害
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110626/plc11062600030000-n1.htm
2011.6.26 00:01 産経新聞
政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五（い）百（お）旗（き）頭（べ）真防衛大学校長）は２５日、４月１４日の初会合から１２回の議論の末、「復興への提言〜悲惨のなかの希望」を菅直人首相に提出した。実行には財源の裏付けが欠かせないが、菅直人首相の退陣問題がネックとなって、与野党で議論できる見通しは立っていない。首相は平成２３年度第３次補正予算編成に意欲をみせるが、復興策をスピード感をもって進めるには、退陣問題を早く決着させることが急務といえそうだ。（岡田浩明）
「後世に残る重厚な提言をいただいた」
首相は２５日、復興構想会議の五百旗頭氏から提言を受け取り、具体策の実現に意欲を示した。復興担当相に内定した松本龍防災担当相も記者団に「しっかりと受け止め、アクセルを踏んで短期間で仕上げたい」と述べ、２７日に始動する政府の「復興対策本部」（本部長・首相）で、提言を土台に復興基本方針の策定を急ぐ考えを示した。
だが「退陣表明」した首相の下で提言を具体化させることに、野党幹部は「首相は延命の口実を探し出すに違いない」と抵抗の構えをみせている。
特に、提言は「復興債」の償還財源を確保するために臨時増税を提起したが、ねじれ国会のもとでその道筋をつけようとしても、民主党内に加えて与野党の合意が欠かせない。
会議の委員を務める村井嘉浩宮城県知事は提言を「非常に満足する。合格点だ」と評価したが「最後は財源に突き当たるので、しっかりと財源を確保してほしい」などと、財源なしでは復興はできないことを強調した。
しかし、増税問題はたたでさえ反発を受ける課題だ。五百旗頭氏が会議の初会合で「震災復興税」の検討を表明すると、政府内からも「学者や有識者が正面から論じるテーマではない」（片山善博総務相）と攻撃された。今回の提言は臨時増税の対象として所得税や法人税などの「基幹税」を挙げるにとどめ、具体化は政府に委ねた。
増税には、民主党にも強い反発がある。超党派の議員連盟「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、復興財源は増税ではなく埋蔵金などを活用すべきだとの声明を発表した。
また、自民党など野党には、菅首相が居座ったままでは政策協議はできないとの空気が広がっている。
五百旗頭氏は提言後の記者会見で「重大な国難であればあるほど与野党が協力し、被災地や国民を救うために約束してほしい」と与野党双方の協力を呼びかけた。委員の脚本家、内館牧子氏も「提言が実現するか、目を光らせておかなければいけない」と述べたが、提言を受け取った肝心の首相が、提言実現のネックとなっているのは皮肉としか言いようがない。
そもそも当初、今回の提言は「第１次提言」に位置付けられ、年末に最終提言が出る予定だった。
しかし、菅首相の退陣問題の混乱で「先の展開を予知することはできない」（五百旗頭氏）として、今回の提言にはできる限りの復興策が盛り込まれ、事実上の最終提言となった。
一方、提言の中身は、会議主導のかけ声とは裏腹に、各府省が復興策を持ち寄った「総花的」な官主導の提言に仕上がった印象が否めない。
会議は当初、１５人の委員による「個性的な論客」の主張の場となって議論が進まず、岩手、宮城、福島の被災３県の状況が異なることもあって、とりまとめは難航した。その結果、首相が嫌う官僚の手を借りないと提言がまとまらなかったというわけだ。
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基幹税の増税、国民負担増で副作用も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110625/plc11062520150013-n1.htm
2011.6.25 20:14 産経新聞
菅直人首相に２５日提出された復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の時限的な増税を検討するよう求めた。ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。
提言を受けて、政府税制調査会は７月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ１割上乗せする「定率増税」案だ。構想会議が参考値で示した復興費用は平成２３年度第１次補正予算に計上した４兆円を差し引けば、１０兆〜１６兆円（東京電力福島第１原発事故の被害は除く）に上る。これを所得、法人税増税による増収分（年２兆円）で賄うとすると、５〜８年間は増税が続く計算だ。
震災で深刻な打撃を受けた日本経済は復興需要の拡大とともに回復軌道に戻るとの見方が多いが、増税によるマイナス効果を懸念する声も少なくない。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは所得、法人税の増税について「副作用がじわじわと拡大する」と指摘。少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば、消費を減速させる可能性があるほか、法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業が海外に出ていく」と危ぶむ。
復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消し、日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性も否めない。
政府は拙速に財源を増税に頼るばかりでなく、増税以外の選択肢も十分検討することが求められる。
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復興構想会議 提言案要旨
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110622/plc11062221470016-n1.htm
2011.6.22 21:46 産経新聞
２５日に提出される復興構想会議第１次提言案の要旨は次の通り。
【復興構想７原則】 （１）「いのち」への追悼と鎮魂こそ、生き残った者の復興の起点（２）地域主体の復興が基本。国は支える（３）東北の潜在力を生かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（４）地域の絆を守り、災害に強いまちづくり、自然エネルギー活用型地域の建設を追求（５）復興と日本再生の同時進行を目指す（６）原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興に配慮（７）国民全体の連帯と分かち合いで復興を推進
【前文】（略）
【本論】
（１）新しい地域のかたち 都市計画法や農業振興地域整備法など、土地利用にかかる手続きの一本化▽農地と宅地の換地などを円滑に進める仕組みの検討▽災害対応制度を創設し、全国で活用できる恒久措置化を検討
（２）くらしとしごとの再生 被災地再生を高齢化社会のモデルと位置づけ、福祉分野を基幹産業とした雇用の確保▽必要な各種支援措置をワンストップで行うことができる特区の活用▽復興債の償還財源として基幹税を中心に検討▽被災自治体の財政支援として交付金や基金の設置検討
（３）原子力災害からの復興に向けて 放射線量の測定や住民の健康調査が必要▽原発災害に限定した協議の場の設置検討▽福島県を放射能汚染の除去や再生可能エネルギーの研究、実践の場として検討
（４）開かれた復興 再生可能エネルギーの導入拡大▽「減災」の考え方に基づく、防波堤や防潮堤の整備と防災教育を組み合わせた災害に強い国土構築▽被災地に「鎮魂の森」の整備検討▽災害経験を記録し次世代に継承
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