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２４日に民主党の常任幹事会が、２８日に両院議員総会に開催を決めた。新聞には、「４月の統一地方選敗北の総括が目的だが、菅首相への退陣要求が続出する可能性もある」とある。だが、「単なるガス抜きだ」との声が上がっているとの報道もある。昨年の参院選での敗北でも、幹事長・選対委員長共に責任を取らなかった。いくら総括しても、統一地方選挙の敗北で、執行部が責任を取って辞職するとは思えない。
参院選の敗因を、小沢氏の「政治とカネ」の問題だとこじつけたが、今回はそうは行かないだろう。おそらく党内がガタガタしたことにより国民の支持を失った。それを敗因だと執行部は言うだろう。そして、その責任は、執行部の方針に反対・異議を唱えた者にある云う論理展開をすると思う。それでなければ、大敗を喫した地域の国会議員の日常の活動が足りないからだと、個々人に責任転嫁をするに違いない。
選挙の敗因は誰が考えても、菅内閣が、国民が政権交代に託したことを次々と破ったことにある。１月の両院議員総会で、斎藤恭紀衆院議員（宮城２区１回）が「（菅内閣は）小泉構造改革路線とあまり変わらない」「マニフェストの全面見直し、消費税の増税は国民をバカにした話だ。事業仕分けも、うわべしかやっていない。徹底的に仕分けをやってから税の体系を変えるべきだ」と指摘したが、これが全てである。
処で、民主党の規約では両院議員総会の開催には、二つの道がある。その一は、第７条第５項の「両院議員総会は、代表あるいは常任幹事会の議決による要請により、両院議員総会長が招集する」であり、その二は、第６項の「両院議員総会長は、党所属国会議員の３分の１以上の要請があった場合には、速やかに両院議員総会を招集しなければならない」である。今回は、この第５項に基づく召集となっている。
なぜ、このようなことを書くのか。それは総会運営に大きな差異が生じるのではないかと危惧するからである。常任幹事会が要請した総会ならば、議題も議事進行も要請者である常任委員会のペースとなる。一方、第６項であれば、署名した議員側からの議題中心に議事は進行する。この場合は当然、菅発言と彼の進退問題となる。菅と執行部は、これを避けたかった。そう云うことだろうと推測する。
既に、岡田執行部には前科がある。１月の両院総会では、執行部の責任を問う動議を全く無視し、挙句には発言を封じた。今回、どのような議事が取り上げられるのか承知していないが、菅および執行部の進退を問う議題を、初めから提議する訳はない。必然的に、彼らの責任を問う緊急動議が出されるはずだ。その時、１月と同じ態度で執行部が臨んだ時、鳩山前首相以下、総会開催を要請した面々は黙っているのか。
話は変わるが、２４日に大学の同窓会があった。その席で「自民党は駄目だが、民主党も駄目だ。次の選挙では、誰にも投票できない」との声がでた。それは異口同音であった。この声が５０％近い「支持政党なし」の本音である。民主党の議員諸君に言いたい。この声に応えるには、何をしなければならないのかである。政権交代の原点に帰る。それ以外に、この声に応える術（すべ）は残されていないのだ。
原点復帰の第一歩は、菅と執行部の退陣が無ければ始まらない。その為には、この総会で、菅の退陣時期を明確にすることと、執行部の退陣を求めることだ。民主党規約では、「幹事長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る」となっている。つまり、両院議員総会で不信任された幹事長は、その職に留まることは出来ないということなのである。
辞表を出して菅に退任を迫ると口では偉そうなことを言っても、誰も辞表を出さなかった執行部だ。自ら辞めるとは決して言わないだろう。ならば、緊急動議を求めるしか方法は無い。執行部が１月の時と同様にそれを封殺するならば、その時、鳩山前首相以下、総会開催を要請した面々は、第６項による両院議員総会の開催を求めるべきだ。会場には規約に定める議員数は、既に集まっている。総会は直ちに開催できる。
そして、先ずは執行部を退陣させることだ。それが出来なければ、民主党に明日はないだろう。さらに、出来れば菅代表不信任決議、出来なくても執行部の総入れ替えを勝ち取れば、明るい未来が開けてくる。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110324
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