経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は３月末で２１１兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ・・・・

定額給付金の自公産経が、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）批判するとは片腹痛いという感じだが、利益を貯め込んだ民間魏業の余剰金を国内投資に振り向けよというのは確かに正論だ。
これができれば、日本経済は簡単に回復する。

消費税の巧みな節税策（仕入額控除）により、共に働く雇用者をコストとして外注・派遣に切り替えて、利益優先に発して来た結果が、今の暗澹たる日本経済の現状だ。

日本経済復活のため、消費税を廃止し、海外移転に走る企業の余剰資金を国内投資に振り向けよ。

産経から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110626/plc11062603290001-n1.htm

■復興構想会議提言　増税ありきは筋が違う
2011.6.26 03:26 （1/3ページ）
「特区」などで問われる実行力

　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめた提言に対する最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ。

　提言は副題を「悲惨のなかの希望」とした。災害の人的・物的被害を減らす「減災」の考えに基づく地域づくりや産業振興、雇用創出の重要性などが盛り込まれているが、被災地の切実な要望に応えられる内容なのだろうか。

　菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという無責任な態度に終始してきた。これでは政府は「不作為」を問われよう。

　◆不作為ではないのか

　不思議なことは、４月１４日の初会合で五百旗頭議長が復興の青写真がまとまっていないにもかかわらず、財源について「国民全体で負担していくことを視野にいれなければならない」と、震災復興税に言及していたことである。

　この基調はその後もまったく変わらず、提言には復興財源を調達するために期間限定の「復興債」を発行して、その返済を「将来世代に負担を先送りしない」として消費税や所得税、法人税の「基幹税」の臨時増税で賄うと明記された。税目や増税時期は政府に委ねたものの、増税の「結論ありき」と指摘せざるを得ない。

　政府内で所得税率を１０％引き上げる案が浮上しているが、その増収分は年１兆円程度にとどまり、「臨時増税」が長期にわたる可能性がある。法人税をみても、政府は企業の国際競争力強化に向けた減税方針を打ち出したばかりだ。そんな中で増税に踏み切れば、企業の競争力低下や日本脱出に拍車をかけることになりかねない。

　増税の前に政府がなすべき課題は多い。まずは復興に必要な財政規模を明示し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）を徹底的に見直して財源を生み出す努力が先決だ。政府資産の売却なども進め、それでも足りない場合に増税を考えるのが筋だろう。そうでなければ、負担増に対する国民の理解は到底得られまい。

　内閣府は東日本大震災による住宅や工場、道路・港湾などの被害額を約１７兆円と試算している。阪神大震災の１・８倍に相当する規模だが、阪神の際には増税に頼らずに６年間で５兆円あまりの国費を投入した。その一方で民間資金も１０兆円規模で活用され、官民で復興を支えた。

　経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は３月末で２１１兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ。もっと積極的な活用を考えるべきだ。

◆民間資金の積極活用を

　提言で注目したいのは、規制緩和や税制の優遇措置を通じて復興を進める「復興特区」創設の提唱だ。わが国の土地利用は都市計画法や建築基準法、漁港漁場整備法などで細かく規制されている。被災地を特区とし、規制の枠を外してスピードのある復興につなげる狙いだ。民間の創意工夫を引き出すこうした政策は、今後の成長戦略にも生かしてほしい。

　水産業の再建には多額の資金が必要だが、特区構想では漁協に与えている漁業権を民間企業に開放する案も示した。地元漁協には反対する声が根強いが、特区を通じた規制緩和は農業や漁業の新たな成長戦略にも活用できる。

　宮城、岩手両県は既に県独自の復興計画をまとめ、原発事故の対応に追われていた福島県も来月には計画を策定する方針だ。

　ところが、菅首相は提言を受けて国の復興指針を策定し、９月以降に編成するという第３次補正予算案に反映させるという。復興会議自体も「第１次提言を６月、年末に最終提言」という悠長な対応を改め、提言を一本化せざるを得なかった。いち早く自立・自助の努力をしてきた被災地側に対し、政府も復興会議も、あまりにスピード感が欠如している。

　大震災発生から１００日以上が過ぎ、夏場を迎えて冷房が効かない避難所生活は厳しさを増す一方だ。復興では被災地と中央を結ぶ官僚の知恵を生かす必要があることも注文しておきたい。「オールジャパン」の態勢を速やかに構築することが何よりも重要だ。
　

コメント
01. 2011年6月26日 13:27:58: eJcwQUA9aU 復興構想会議が何故に資金調達のことまで言及するのかよく分からない。復興建設費の見積もりも示さないでだから余計に分からない。 復興建設費が膨大になり過ぎて建設計画が実行不可能になっても自分らの責任じゃないとの予防線なのかと疑いたくなる。
02. 2011年6月26日 17:55:00: rWmc8odQao 竹中平蔵氏 「復興構想会議が「増税」につながる提言をした。この一点をもって、答申は不適切と言わざるをえない。復興費用のような一時的な支出を増税で賄うのは、筋が通らない。ましてや日本経済は、マイナス成長の中にある。今回の災害は、益々「人災」の色彩を帯びてきた。」 https://twitter.com/#!/HeizoTakenaka/status/84620336137633792 復興構想会議の結論は、ガン無視でいきましょう。
03. 2011年6月26日 18:24:38: sOM5kQDn1w 増税はしなくても、課税対象の拡張で増収がみこめるはずなんだが。 為替の取引とか。

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