自民福島県連が「脱原発」　定期大会で方針決める(47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062601000827.html

　自民党福島県連は２６日、同県郡山市で開いた定期大会で「原子力発電は今後、一切推進しない」ことを盛り込んだ本年度の活動方針を決定した。自民党は福島県議会の最大会派。

　県連によると、２３日に開いた自民党県議会議員会「原子力発電対策本部会議」で、推進しない方針を確認した。定期大会では口頭で説明し、承認を受けたという。

2011/06/26 22:04 【共同通信】

【地には平和を】超党派で脱原発議員連盟を作ればいいんじゃないか？ 　

コメント
01. 2011年6月27日 02:42:56: IV2ptG2xLU 福島県知事が脱原発派だと思う人。 その人の判断力はゼロである。 時々、この判断がつかない人が投稿、コメント欄に出没する。
02. 2011年6月27日 08:22:35: vyzjOdSAG6 渡部恒三・佐藤雄平・玄葉光一郎 東電と組んで金儲けの三悪人。 福島県民はもっと本気になって怒るべき。 この三人は福島ならず全国民に放射能汚染をもたらした訳で 菅直人と共に死罪に相当する重罪人である。
03. 2011年6月27日 10:02:18: FUviF2HWlS 福島の脱原発は時代の流れだ。 これからは、地下原発の時代だ。 地下原発は、原発メーカーの工場の地下に建設される。 地下原発のメリットは、(1)安全性に優れる、(2)用地買収のコストが安い、利点がある。 地下原発は、大深度地下法を適用することにより、用地買収費用をほぼゼロにできる。大深度地下法が適用できる地域は、首都圏（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）・近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）・中部圏（愛知県、三重県）だ。 この中で、日立関連企業の集結する茨城県日立市、東芝の主力工場の四日市工場などが立地する三重県などが、有力候補地だ。 原子炉メーカーの工場地下に建設することで、原発建設反対運動を押さえ込むことができる。また従業員を人質にとることで、設計の安全性が保証される。

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