突如として菅首相が「再生可能エネルギー」に血道を上げだし、退陣３条件の1つとして掲げた。これまで自然エネルギーにそれほど関心を示していなかった菅氏が自然エネルギー発電全量買い取りを柱とする「再生可能エネルギー法案」を退陣条件の一つと言い出した動機は何だろうか。

これまで事あるごとに政府・電力会社は自然エネルギーの利用促進に非協力的、もしくは阻止する態度に一貫徹底していた。地熱発電は日本の全国各地に適地はあるが、環境省が主になって厳しく規制していた。ドイツで積極的に行っている地熱発電の機器と技術の多くは日本のものだという。

太陽光発電もひどい仕打ちを受けて来た。いまも多くの評論家が「対投資効果の薄い」発電方式だとして批判の的にしている。その理由として設備費が高く２０年程度とされる耐用年数の短さを論っているようだが、原発に関しては見事に放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストを無視して「安価な発電方式」との刷り込みを大手マスコミを使って国民に行っている。

自分たちの望む発電方式への誘導には嘘であれデータ無視であれ、何でも良いとする態度は評論の名に値しないし、ましてや学問や研究の成果でもない。菅首相はそうした政府・電力の過去のウソと規制による自然エネルギー排除の歴史をどのように総括し反省するのだろうか。本当に自然エネルギーを育成・拡大しようとするのなら「再生可能エネルギー法案」に予定されている全量買い取りでは生温いといわざるを得ない。

これまでサンシャイン計画が頓挫した原因究明と対策を本気で考えたことがあるだろうか。自然エネルギーの拡大を本気で政府が取り組めば、現在の電力会社の在り方ではやがて「全量買い取りにより電気料金を値上げせざるを得ない」と言い出して国民を自然エネルギーから離反させるのは目に見えている。

発電の自由化をまずやらなければならないのは自明の理だ。そして自然エネルギーの活用といっても「高価な電気」は自然と淘汰される仕組みがなければならない。もちろん原発も放射性廃棄物処理費も含むトータルコストを予測に基づいて積み上げ原価総額に参入した上で発電コストの比較対象にしなければならない。

今回の放射能汚染の損害賠償も原価に算入しなければならなず、そうすれば「安全性を確認して」運転を再開することもなく発電方式として原発は退場すべきものだと経済原理からだけでも明らかになるだろう。安全か安全でないかという不毛な論議でなく、すでに割に合わない発電方式として原発はレッド・カードなのだ。

巨額な設備投資と放射能物質を扱う特殊な技術を必要とする原発は他社の追従できないもので、電力会社の地域独占をさらに優位にする象徴かもしれないが、それほど大事なものにしては随分とお粗末な扱いをしてきたものだ。幾ら言葉を極めて追及しても東電の責任は追及されつくされることはない。

発・送電分離という肝要な部分の抜け落ちた「再生可能エネルギー法案」が菅首相の退陣３条件の一つとするのには異論を唱えなければならない。なによりも菅氏は便宜的に自然エネルギー論者に宗旨替えをして退陣闘争の具にすることを止めて戴きたい。この国の電力会社による地域独占の役割と使命は「節電のお願い」をした段階で終わっている。

彼らは独占と引き換えに電力の安定供給を至上命題にしていた。それを放棄したからには地域独占の最大利権を手放さなければならない。そのことを発言できない菅氏に「再生可能エネルギー法案」の成立を目論む正当性もまた存在しない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2337812/
　

コメント
01. 2011年6月28日 10:00:43: eJcwQUA9aU 再エネ法は向こう１０年間ほど国民に電気料金値上げという増税を課すだけである。その間、再エネルギー発電が急速に普及しない限り、毎年、夏冬に節電１０%が強要される。 １０年後になって、１０年前に脱原発法を制定したドイツがそうであったように、再エネ発電が予定通り普及せず日本も結局LNG火力発電の増設に頼らざるを得ない状態になる。 さらに１０年が再エネ発電の普及に必要となる。再エネ技術も進み、２０３０年頃には菅さんの夢が実現することになろう。
02. 2011年6月28日 10:53:16: uKFoqoJusE 日本の電気は高過ぎ、なのに問題にならないのが不思議 送配電が分離されていないのは先進国では日本だけです、中国でも分離され、海外からの発電投資を歓迎しているようです だからでしょう日本の電気料は海外の２倍以上も高いのです。 なのに話題にもならない、鉄や自動車は安いのに、スポンサーが怖いからでしょうね ▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）単位：ドル／kWh、日本を(100)　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　家庭用　　　　　　　　産業用 日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100) アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39) イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40) ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35) フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28) ※環境税や再生可能電力の割合が少ないため古いデータでの比較がよいですね。 ▼米国の電気料金 U.S.Energy Infomation Administration Released: September 15, 2010 U.S. Total(Cents per kilowatthour） 　　　　　　　　　　２０１０年、 ２００９年 Residential 　 11.32、　 11.42 Commercial 　10.03、 　10.15 Industrial 　 　 6.65、 　 6.88 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
03. 2011年6月28日 12:47:53: tQP1QJNiFY 　菅は、５・１９の記者会見で、電力会社の発電部門と送電部門を分離する『発・送電分離問題」について、「選択肢としてあり得る。」、と語っている。　　　　　それに対し、経団連会長の米倉は、『動機が、不純。」、と批判している。　　　動機が不純だろうが、何だろうが、送電網は、本来、公共財産なはずである。　　原発推進派の利権に踏み込まれるのを恐れる余りにした、この男の発言こそ不純なのである。　　国は、原発被災者に、直ちに補償を行うとともに、その莫大な費用の担保として、東電から送電網を差し押さえて、管理下に置き、送電網の中立性を確保した上で、再生可能自然エネルギー法を成立させるべきである。　　　　　　そして、自然エネルギーは、すぐに１００％実現というわけには行かないので、当面の切り札として、民主党の川内博史氏が力説する、エネルギー変換効率が高いガス・コンバインドサイクル発電と併用すれば、ガス会社も新規参入し易くなり、地域独占は打ち破られ、競争も雇用も生まれるだろう。　　　　　　　　　　　　　太陽光や風力発電施設は、人が住めなくなった、放射能汚染地帯に、東電に設置・管理を義務付け、発電収益を、そこから追い出された住民の収入とすべきである。
04. 2011年6月28日 13:01:58: LGUfwnafEI 現在の日本は理屈も効率も成り立たない社会になった。 さらに言えば、経済性さえもないがしろにされている。 安い！原発。 安全な原発。 効率いい原発。 全部うそ。 うそ八百。 でもやる。なんで？なんでだろう？ うそつきが得する社会だから。 小学校からちゃんと教えよう。 「人を騙せ！そして儲けよ！人を踏み台にせよ！決して他人に利益を渡すな！少数の利益を守れ！」 ユダヤ人の学校ではそう教えるのか？
05. 2011年6月28日 14:03:19: rWmc8odQao 渡辺喜美氏（経由：柿沢未途氏） 「公債特例法案、二次補正、再生可能エネルギー法案の3法案を掲げたが、二次補正は反対はなさそうだからともかく、他は成立しなくて良いと考えているとすら解釈できる。みんなの党は再生可能エネルギー法案には対案を出す。今の法案は地域独占温存、送発電分離もやらない内容だ。」 https://twitter.com/#!/310kakizawa/status/85561415783546881 自民も対案を出すと言ってたけど。 再エネ法はシャンシャンかと思いきや盛り上がりそうな気が…
06. 2011年7月11日 18:48:08: o1u2VW64lY 内容はおおむね理解し。賛同もしますが、ここで止まれば、勿体ない。 　批判も真っ当だと思うし、実現はほぼ無理だと思うが、せっかく今、原発推進論をひっくり返せそうな道筋へのほんの小さな糸口が出来かけている。 　菅首相らが再生可能エネルギーへの光へと、どんな理由でも手を伸ばしかけたなら、それを知性のあるものたちが利用しない手はない。 　たとえ中国のものだろうが、（私は中国応援派ではありません。）太陽電池を輸入すればよいし、地熱、潮力、イタリアのコールド・フュージョンから派生した技術、その他（トリウム原発はどうかと思うが）国民の目が向くだけで、今までからすれば上出来だ。決して管さんを応援しているわけではないが、（自民、民主ともいいのもいれば悪いのもいる。）自民政権にもどればまた元のもくあみ。また管以外もあやしい。 　批判だけで終われば、せっかくの主張も無に帰す。 　いろんなところで声を上げ続けましょう。ご苦労さまです。

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