http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/793.html
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一番お手軽な金融資産課税は、日銀法を改正して長期国債の買取をさせ無期限に借り換えをさせることだ
仮に２００兆円（借金の２割）を買い取らせ、インフレで20％円安になれば、円建て金融資産に20％課税したのと等しい
しかも円安で輸出が刺激され、名目GDPや雇用は増え、GDP比債務比率は低下する
欠点は、
インフレで大幅に生活水準が低下する人々が出てくる、そのため歳出もインフレ分以上に増大する、
賢い超富裕層は円建て金融資産の割合が少ないので逆に利益を得てしまうこと
などか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110628/275731/
民主党「鈍カン政権」に任せると危険！ 震災復興への寄付が足りないなら、金融資産課税を考えるべきだ
2011年 6月28日
大震災復興支援のための寄付が着々と集まりつつある
東日本大震災の復興支援のための寄付が着々と集まっている。
日本赤十字社に集まった義援金の総額は5月24日現在で2066億円に達した。他の団体に集まったものを加えれば、3000億円を超えるだろうから、すでに阪神大震災のときに集まった総額を上回っている。
震災向け寄付には大きく分けて3つの種類がある。
1つは「義援金」と呼ばれるものだ。日本赤十字社や「赤い羽根募金」で有名な中央共同募金会が集める「義援金」がその代表例。新聞社やインターネットのポータルサイトなどで集めているお金も、その多くが義援金として日本赤十字社などに寄付される。
義援金は被災者に対して直接お金を渡す。当面の配分基準として、住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円、原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円となっている。
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金持ちの金融資産に課税せよ
問題は、日本の金持ちがケチだということだ。孫社長のような篤志家はまれで、金持ちは自発的に大きな寄付をしない。
だったら、ここは震災復興を大義にして、個人金融資産に一律1.5％の税金をかけたらどうだろう。消費税と違って経済弱者を痛めつけないし、景気への影響も限定的だろう。課税対象の大部分が、金持ちの持つ遊休資金になるからだ。
政府は、復興財源を所得税、法人税の引き上げに求めるようだが、私は金融資産課税のほうがずっとよいと思う。
なお、こうした文章を書くと必ず「おまえは寄付したのか？」という質問が出るので、あらかじめ書いておこう。東日本大震災に私が出した義援金は、個人金融資産に対する比率で、アメリカの0.44％よりはずっと大きいが、孫社長の1.5％には届いていない。私はその程度の人間だ。
森永卓郎（もりながたくろう）
森永 卓郎 1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
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皆様からお寄せいただいたご意見
金融資産を槍玉にあげる前に、森永氏のミニーカーコレクションをはじめとした趣味・骨董品に100%課税したらどうですか。 お金は銀行などに預けることで、企業を再興、発展させることが出来ますが、趣味・骨董の類こそお金持ちの特権、自己満足以外、何の役にも立ちません。 千歩譲って、金融資産課税などしたら、たちまち不動産。投機商品に金融シフトが起き、企業は資金不足で倒産、不動産は、急騰して、経済の壊滅です。
国民の寄付の所得比率に不満を言う前に、森永氏は、TVの出演料をすべて義援金に回すとかして範をたれて欲しいものです。 それにしても遼君は偉い。(ひまじい)（2011年06月29日 14:41）
個人金融資産に一律１．５％の税金をかけることに賛同する。しかし実行するにはたくさんの難題がありそうだ。
日本の税金は取りやすいところから取る大きな歪がある。
汗水流して働いたサラリーマンの給与所得は、僅かの給与所得控除が認められるだけで累進で高額の税金を取られる。中堅どころのサラリーマンなら税率は多分３０％だろう。
しかし年間うん億円の総理大臣のお小遣いで有名になった老婦人の利子配当所得の税率は最高でも２０％である。働かないでお金が入ってくる資産家は、税金面で非常に優遇されているが、それを誰も攻撃しない。
個人金融資産に一律１．５％の税金をかけることは是非やりたい。しかし、個人や同属経営の事業もあるから、個人資産と事業資産の区分けは難しいく、銀行預金や株式の配当や利子に課税すれば済む簡単なことではない。
さかのぼっていくと、納税と社会保障を一体化する国民総背番号制の実行と、取引電子化の義務化が必要になる。
しかし、これを実施すると一番困るのは商店街のブティック、野菜屋、ラーメン屋、自営の工事屋などの自営業者の皆さんだろう。なぜなら事業所得申告がごまかせなくなって、税負担が増える可能性が高いから。
マスコミの皆さん、社会正義の実行、公平な税負担のため、プライバシー侵害などの口実にごまかされず、国民総背番号制の実行と、電子取引とその公開の義務化を主張しましょう。
子供手当ての所得制限が簡単に実行できないのも、所得把握が難しいからだ。相当大きな店を構えていても、赤字決算のために所得ゼロの個人事業主の方はたくさんいる。
児童手当の所得制限を実行したら、お店をやってるお隣の大きいお家の同級生は全額貰い、親がサラリーマンで狭いアパート住まいの私は半分しかもらえない。そういう不公平感のある実例は、ざらに出てきそうである。(富士 望)（2011年06月29日 13:40）
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