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”節電、熱中症、でんき予報、停電”の危機相関図 国民恫喝報道いつまで許す
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2011年06月30日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
最近とみにマスメディアが過熱的に報道しているのが猛暑と熱中症だ。当然、これだけの猛暑だから電気の使用量は増える。しかし、国民の皆様の“誠実なる節電意識”のお陰で、昨年の猛暑日に比べ、東電管内で1000万kw近く消費電力料が少ないのは素晴らしい。しかし、その為に誠実なお年寄りほど、エアコンを使わずに熱中症で命を落とされる。お年寄りや身体の弱い方は、節電意識を捨ててでも、エアコンを使うべきである。しかし、東電管内では電力使用量が電力供給量の90％を超えており、これも見逃すことは出来ない。
以上が、電事連御用達マスメディアの基本的論調である。拙コラムは「 “原発神話”がバレタから、今度は“電力ナイナイ神話”に変えました 」で“電力ナイナイ神話”は大嘘だと指摘していたが、昨日の夕刊フジが“電力ナイナイ神話”のカラクリを報じている。3面なので、多少及び腰だが（笑）兎に角、及び腰だが触れているのは褒めてやろう。
見出しは「使用率100％超えたら即停電？」だ。 東電が公表する最大供給電力量を誰の検証もなしに、自分で決められるのだから気楽なものである。マスメディアの論調で行けば、電事連に加盟している電力各社が嘘をつくはずないでしょう、と云うスタンスなのである。つまり、東京電力を信じますと云うことだ。（笑）
調子に乗った東電は、電気を安定供給するには、当社が公表した最大供給力≒4800万kwに対し、8〜10％の余力が必要だ、とふんぞり返っているわけである。 100％になったらどうなるの？と聞けば、「そうならないよう努力している。大規模停電という以外、具体的なことは我々もわからない」だそうである。
専門家の意見によると「停電の可能性はゼロではない」と枕詞をつけた上で「理論上は需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がりはじめ、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります」ともう一つ安全弁をつけた上で、「ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値である上、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれておらず、100％で即停電は極めて考えにくい」と報じている。 相当に気を使いながらも、一定の真実と云うか、疑念を呈しているだけ、マスメディアよりはマシである。
しかし、上記の遠慮がち情報以上に、東電には埋蔵電力が隠されている。夕刊フジによると「しかし、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力もあります」 拙コラムでも指摘したが、2009年の東電最大供給量7769万ｋｗなのだから、そこから福島第一、第二原発の900万ｋｗを差し引いた6869万ｋｗの筈だ。ところが東京電力様は最大供給力≒4800万kwだと主張している。つまりだ、≒2000万ｋｗ分何処かに消えてしまったのだ。（笑）
仮にだ、2009年の中に東北電力、中部電力等々からの融通電力が含まれるとしても、2000万ｋｗも融通されたデータはない。500万ｋｗが最大であった筈だ。最小に見積もっても1000万ｋｗは“埋蔵電力”と云うことは確信的言えるだろう。 しかし、ここ数日の猛暑にかこつけて、9電力の多くが使用率が90％を越えたと供給電力量の余力をグラフ化し、マスメディア、ネットを通じて、国民の停電恐怖症を煽りたてている。このような、愚民を「でんき欠乏恐怖症候群」に追い込むことで、原発推進の風を世論にしようと企んでいるのは目に見えて酷くなってきた。東電など電事連の株主総会が終わったことで、“一定のめど”として、原発運転再開・反転攻勢に出る態勢に入ったとみるべきだろう。
電事連にしてみれば、先ずは“反原発”勢力の勢いを止め、出来る事なら穏健な“脱原発”な勢力の力も削いでしまいたいと願っているのだろう。その為の世論誘導として、節電、熱中症、でんき予報、停電の危機と云う相関図は格好の要因が組み込まれ、美味しい素材となってしまっている。まさに、世論が形成されてゆく姿を、筆者は目の当たりにしている。これだけ、“風が吹けば桶屋が儲かる”ような筋書きで報道がなされれば、一般の国民はイチコロなのだろうな、と思うわけである。筆者ほど、斜に構えてマスメディアの報道を見聞きしないと気づく筈がない。否、気づく方が変なのかもしれない。（笑）
７月１日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限をはじめるが、東北の被災３県も例外ではないとして、徹底的に“停電の恐怖”を国民に植えつけようとしている。早速、海江田大臣が九電玄海原発の休止中の原発２基の運転再開に動き出し、原発立地自治体の首長（玄海町町長）の了解を取り付けた。九電は古川佐賀県知事の了解も欲しいと要求、海江田は知事も説明、一定の理解は得たようだが、古川佐賀県知事は菅総理に安全の意思確認をしたいと、態度を留保した。 経産省は福島原発に遠く、放射能汚染へのアレルギーが一番希薄とも思われる、同原発の運転再開を皮切りに、次々停止原発の運転再開を目論んでいるようだ。
当然、玄海町には、特別交付金が提供されるのは想像に難くなく、古川知事（元官僚で自民党寄り）も、出来る限り多くの恩を政権に売りつける算段をしている状況、とみるのが妥当な状況だ。 おそらく、どの電力各社も東京電力と似たりよったりの電力供給体制であり、九州電力が例外であるとは思えない。結局、「節電、熱中症対策、でんき予報、停電の危機と云う相関図」に交付金等々の上積みと云う現ナマで立地首長らの頬っぺたを叩くのであろう。何ともおぞましい話だが、これが我が国の現実的姿なのかもしれない。
昨日の財務省主導の財政再建と云う美名の下の消費税増税にせよ、国民は世論誘導により、オウムと化し、“財政健全化は必要だ、子孫に借金を残してはいけない”と多くの国民様が念仏を唱えるのである。
「税と社会保障の一体改革」は仙谷が無理やり一任していないのに、一任を取り付け（笑）政府と党のすり合わせをするようだが、与謝野と藤井が頑強に抵抗して、不退転の決意の段階に至っている。亀井国民新党も不退転だそうだ。与謝野が辞任するか、国民新党が連立離脱か、面白い段階と言いたいところだが、増税に興味を失った菅直人が閣議決定するとは思えない。与謝野君、上げた不退転の拳で自分のクビでも切りなさい！アナタが辞任すれば、もう一人自民党参議院から誰か来るかもしれない？しかし、それにつけても財務省の暗躍がすべての元凶で政局になっている。まさに“さらば財務省”ついでに“さらば外務省”“さらば法務省”である。
兎に角、民主党が政権を取ってから、日本の統治システムの胸糞悪くなる姿が、あらゆる政治外交や司法の局面で我々が目撃できたことは、政権交代が無駄ではなかった、一つの利益だったと考えることも出来る。おぞましいモノを見て、利益だったと納得せざるを得ない現状は哀し事だが、一歩前進と前向きに捉えておきたい。しかし、本当に嘘だらけの世界だ。
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