すでに電力は選べる時代です。
東京電力や関西電力などの地域独占電力会社以外にＰＰＳといわれる電力小売事業者が
たくさんあります。
そこでは自家発電をした余剰電力を買い取り、または自ら発電し、その電力を企業などに売っているのです。
ただ、まだ一般家庭では契約が出来ないですが・・・。

特定規模電気事業者一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
日本の自家発電はすでに原発６０基分
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 　

コメント
01. 2011年6月30日 10:43:17: PPAJr6WqwQ 似非脱原発ではなく、即原発廃止・廃炉を目指す。 ●送電分離による託送料の廃止 ●電気メーター(配電)の自由化 ●電気料金の内訳の可視化 この法案を議員立法で出して争点にして解散だ。 似非脱原発・・・自然エネルギーへの転換を目指しそれまでは原発容認。結局原発を推進する。
02. 2011年6月30日 13:53:34: eJcwQUA9aU 原発反対、脱原発と幾ら叫んでも国が方針を決めなければどうにもならない。電力会社は民間会社であり、株式会社である。ただ、ソフトバンクのような一般の営利企業ではなく、電力の売値価格を自由に決めることが出ない。国が電力料金を決める。 国は原発推進政策を行い、電力会社に原子力発電を基幹電源として強要している。国は原発をベースにして電気料金を算定しているのである。 国民が電力会社に脱原発せよと幾ら叫んでも国が脱原発を宣言しない限り電力会社は何も出来な いし、しようともしない。
03. 2011年6月30日 21:14:55: 1Na1hLhxgw 地域独占というとてつもない権益を与えられている電力会社のどこが”民間会社”かね。都合のいいときだけ勝手なことを言うでない。
04. 2011年6月30日 22:34:43: HnIKKNocaE 地域独占電力会社以外の電力会社と契約する企業が増えれば、電力不足も補えるのでは？ という理屈 地域独占型の電力会社にとって、それ以外の新規電力事業者の電気を買う人が増えるのは困るはず

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