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結局は自己保身の「クーデター」 政権中枢の６人組が唱える「菅降ろし」の ばかばかしさ
「なぜ菅じゃダメか」すら満足に説明できない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10720
2011年07月01日（金） 長谷川幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
菅直人首相が退陣する条件として、2011年度2次補正予算案の成立と特例公債法案の成立、さらに再生可能エネルギー特別措置法案の成立の3つを挙げ、居直り姿勢を一段とはっきりさせた。
自民党はじめ野党は、菅が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に一本釣りしたことで対決姿勢を強めている。岡田克也幹事長ら「6人組」と呼ばれる党執行部と政権幹部も依然「菅降ろし」に執念を見せている。
この菅降ろしはどうなるのだろうか。
与野党に「菅辞めろ」の声は消えないし、国民のイライラも続くだろうが、それでも菅はしぶとく居残ってしまうのではないか。というのも、菅を辞めさせる制度的手段が手詰まりなうえ、そもそも鍵を握る民主党側に「菅降ろしの大義」が見えないからだ。
倒閣を目指す野党はともかく、民主党の幹部たちが菅降ろしを叫ぶのは、そもそもつじつまが合わない。岡田や枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長兼国家戦略相、安住淳国体委員長らは「菅政権」そのものなのだ。
彼らはそろって内閣不信任案に反対した。つまり菅を支持した。いったん忠誠を誓っておきながら、その直後に反旗を翻して、部下がボスに辞めろと迫っている構図である。
彼らはいったい、どういう理由で菅を降ろしたいのか。そこを、はっきりさせてもらわなくてはならない。
6人組は「菅首相では政策が前に進まない」と言うかもしれない。それは違う。
民主、自民、公明の3党は2ヵ月も前の4月29日に「子ども手当や高速道路無料化、法人減税などの見直しを前提に、特例公債法案の成立に向け真摯に検討する」という内容の合意文書を交わしている。
文書はお決まりの玉虫色に書いてあるが、簡単にいえば、野党が「ばらまき政策をやめれば特例公債法案の成立に協力しますよ」という話である。
私は先日の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系列)で自民党の茂木敏充広報本部長にその点を確認した。すると茂木は「この3党合意は首相が菅だろうと、だれだろうと関係ない。政策の話だ。ばらまきを見直せば、私たちは法案に賛成する」と明言した。
そうなら話は簡単だ。
民主党は粛々と政策の見直しを進めればいい。そうすれば特例公債法案は成立する。政策の見直しが進まないとすれば、菅だけでなく政権幹部の6人組にも責任があるのは当然である。
こういう政策合意の枠組みからは「菅辞めろ」という話は出てこない。
■「菅が辞めないならオレが辞める」はずじゃなかったのか
次に、民主党内には「菅は代議士会ですでに退陣表明した。であれば、辞めるのは当然」という意見がある。ようするに「辞めると言ったのだから辞めろ」という話である。
だが、こんな話が腑に落ちるか。
国民が知りたいのは「菅政権のどこが悪いのか」という根本的な話である。本来なら「菅政権の政策が悪いから」とか「政策は良くても実行力がないから」といった理由があってしかるべきではないか。
ところが、民主党議員たちに「菅のどこが悪いのか」という点を尋ねても、いっこうに要領を得ない。菅降ろしに迫力がないのは、それが根本的な理由である。
もしも6人組が「菅政権の政策が悪いから」とか「菅に実行力がないから」辞めろというなら、悪い政策や実行力のなさは、繰り返すが、自分たちにも責任がある。
そもそも6人組だって、中には「菅が辞めないならオレが辞める」と言っていた人もいたんじゃなかったか。であれば菅に辞任を求めて話が進まないなら、なにより自分たちがさっさと辞めればいい話である。
ところが菅に辞めろと言いながら、自分たちの責任はほっかむりしようとしている。それどころか菅を引きずり降ろした後は、またもや自分たちが新しい首相を擁立しようとしているようだ。先に浮上した野田佳彦財務相の擁立話が典型である。
これでは菅を辞めさせたところで、菅以外は同じ顔ぶれが政権を担うのだから、肝心の政策は何も変わらない。
■問題だらけの再生可能エネルギー法案
こうしてみると、民主党内の菅降ろしの本質は、側近たちによる権力簒奪＝クーデターという以外の何ものでもない。少なくとも民主党に関する限り、いまの菅降ろしは国民生活に関係ない、単なる「党内権力ゲーム」に堕しているのである。
言い換えると「菅の政策が悪いから」とか「実行力がないから」とかいう話は、6人組は口が裂けても言えない。それを言えば、たちどころに自分たちにも責任があることが明らかになり、ポスト菅の政権をつくる正統性が失われてしまうからなのだ。
こう書くと、あたかも私は菅を支持しているように見えるかもしれない。
まったく逆である。私は菅政権を支持していない。にもかかわらず「菅のどこが悪いのか」と繰り返し6人組や民主党議員に問うのは、菅政権の問題点をだれも正しく指摘していないと思えるからだ。
たとえば、焦点になってきた再生可能エネルギー法案である。
世間には「脱原発を唱え、再生可能エネルギー法案を成立させようとしている菅の姿勢は正しい。だから菅降ろしはよくない」という意見がある。
菅の脱原発姿勢は本当だろうか。とてもそうは思えない。
再生可能エネルギー法案は、電力会社に対して太陽光や風力などで発電した電力を買い取る義務を課している。ただし、電力会社は買い取りにかかった費用を回収するため家計や企業に上乗せ料金を課すことができる。電気料金が値上げになって、電力会社の腹は痛まない仕組みである。
菅は「この法案が成立すれば、再生可能エネルギーの普及が進む」と宣伝している。しかし、そうはならない可能性が高い。なぜなら鍵を握る買い取り価格を国が決めてしまうからだ。
本来であれば、電力会社の地域独占を廃し発電事業と送電事業を分離して、発電分野に新規参入を促す。A社、B社、C社が自由な価格設定で競争する。それによって技術革新を促すのが正しい方向である。
携帯電話が普及したのも、かつては電電公社が独占していた通信事業を自由化したことが根本的な理由だった。
菅政権は口では発送電の分離を唱えながら、原発賠償法案では東電存続を大前提にしている。政策の基本ベクトルがまったく正反対なのだ。この一事をもってして、菅政権の「脱原発･自然エネルギー推進」がいかにデタラメか明らかと言っていい。
それでも菅は「脱原発」が国民受けするキャッチフレーズであると直感して、これから連発するだろう。国会で法案が通らなければ、それを理由に居残る。
それでも6人組が辞めろと言い続けるなら、自分が党内の反動勢力に追い詰められた姿を演出して、解散･総選挙に打って出る作戦を描いているのではないか。小泉純一郎元首相の「郵政解散」のようなものだ。
残念ながら、野党の側から再生可能エネルギー法案に対抗する案がまだ表舞台に登場していない。「民主党版菅降ろし」のばかばかしさをはっきりさせるためにも、なぜ菅政権ではだめなのか。いや正確に言おう、なぜ菅政権の政策ではだめなのか、延長国会の論戦に注目する。野党の力量が問われる局面だ。
(文中敬称略)
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