政治家、エコノミスト、マスコミも財務省のデータくらい見て頂きたい、所得課税負担率は先進諸国より可成り低いことが分かるはず。
しかるに、消費税増に賛成者は先進諸国水準だ、反対者は景気が悪くなるからだ、とのみ、所得税増については一切ふれていない。
財務省のデータも見ないで政治を動かしているとしか思えてなりません、呆れるばかりで日本政治の大問題ですね。

▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は海外に比べ格段に低い、
日本７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁なのです。
（低い順に）
日本7.6%,フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）

▼仮に個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら税収は１６．８兆円増になる、
負担率日本は７．６％なので米国と同じなら４．４％増になる
２００８年の国民所得は３８４兆円なので、３８４×４．４％＝１６．８

▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目、
（高い順に）

米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69、
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、
※仮に消費税率が１０％になれば最低レベルになってしまうのです。
したがって消費税増より所得税増が筋なのです。少なくとも消費税増ならそれ以上に所得税増すべきなのです。

▼米国の消費課税負担率は日本より低く、食料品にはかからない、
消費課税負担率、日本6.9、米国５．９
（参考）アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

▼GDPが増えても税収は減る、日本税制の問題点
１９９０年〜２００５年の１５年間に、GDPは実質８９兆円増（名目５９兆円増）、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減となった。
一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円増加した。
結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった。
※これからも分かりますが、景気が良くなれば税収増になると言われているがそう簡単には増えないのです。

▼米国の税制「EITC」も知らないのでしょうね。これを知らずして税を語る資格がないのです。
「EITC」は税額控除の税制なので「納税額＝給与全額×税率ー控除税額」
したがって低額所得者（課税最低限以下）は納税額がマイナスになり、マイナス分の現金が支給される。
したがって米国はベーシックインカムの導入を始めていると言っても良いのです。
課税最低限も日本より高い、特に物価も安く電気、食料費などは日本の１／２以下ですよ。
だから米国は貧乏人には暮らしやすいようです。

▼「税の集め方使い方日米比較」（以上はこの一部抜粋）
税制と公務員の賃金が米国と同じなら財政赤字も福祉切り捨てもあり得ないのです。
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の費用を要する軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。

消費課税負担率も日本より低いのにですよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

▼与謝野大臣を始め、政治家、エコノミスト、マスコミの皆様方にお願いします。
「逆のデータったら指摘して頂きたい」 　

コメント

01. 2011年7月01日 23:15:11: 1Na1hLhxgw 「日本の租税負担率は国際的に見て低い」 こういう役人の宣伝、洗脳に簡単に騙される多くの識者に庶民に愚民 ・高速道路通行料は日本では”消費”アメリカもドイツも”税金” ・雇用保険料で建設したばかみたいな私のしごと館の費用も保険料でカウント、役人が使い放題という点において実質”税金”厚生年金保険で役人が浪費した金額はグリーンピア以下膨大。 ・車の自賠責保はの実質税金、民間保険会社への補助金と変わらぬ。 ・業界団体から強制的に集める会費や講習料でメシを食う天下り公的法人がうじゃうじゃ、実質税金。 ・今回明らかになった国際価格の２倍の電気料金、この金額には保安院の費用はもちろん原発宣伝天下り法人のばか高い経費が含まれる。 ・年金宣伝公益法人も年金財源でメシを食う ・貧乏人に厳しく企業負担に甘い日本の健康保険料。 実質的な日本の税金は高い、事実を見よ。

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