海江田経済産業相は玄海原発について「再開については国が責任を持ちます」と佐賀県知事に言ったそうである。

これには重大な法的問題がある。

本当に安全で事故が起きないなら、まず原子力損害賠償法を改正して天災「地変」免責規定を削除すべきなのである。菅内閣が政治的に非力で改正できないとしても、安全と言うなら天災地変免責規定削除の改正法案提出くらいはすべきであった。
また、原子力安全委員会が福島第一原発事故を受けて指針類の見直しを始めたところで改定されていない。(どのみち、抜け道だらけのザルになる可能性が高いが、それでも見直し作業中に閣僚が安全宣言とは許しがたい。)
*****
尚、原子力災害について海外では天災免責を認めない国もあり、福島第一原発事故では東京電力が原子力損害賠償法の天災免責規定を奇貨として安全より自社の便益を優先したため被害拡大しているので、原子力損害賠償法の天災免責規定は危険な規定であるから早急に改正して削除すべきなのである。

下記の私のHP記事参照
[原子力損害賠償法・第三条の天災「地変」免責規定が被害を増大させた]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/fault_s3_NuclearDamageCompensationAct.htm 　

コメント
01. 浅見真規 2011年7月02日 11:03:10: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI 重大な事を書き忘れてました。 ***** 原子力損害賠償法では、国会の議決なくして国が拠出できる金額は1200億円であり、政府の一存で事前に保証するのは国会の権能に対する侵害である。
02. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月02日 19:50:00: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE ★“政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。 信頼感を国民に植え付けることの支えになる”・・・・・ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■原発推進へ国民分断、メディア懐柔　これが世論対策マニュアル 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html 　原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)〜〜〜

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