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公務員は福祉を食い物にしている、公務員の賃金は世界一高い(海外の2倍以上)これが何よりの証拠だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/897.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 7 月 02 日 10:55:20: Bioiw4SmLoqDQ
 

ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからですね、お金目当てなら民に行って頂きたい。
政治家と公務員にボランティア感覚が欠如している。
このため公務員(政治家も含む)が財政と福祉を食い物にしていると言っても過言ではないのです。

公務員の賃金を海外並みに是正することが最重要課題なのにやらないのが日本政治の現実で政治無能力としか言えようがない。
このため財政や福祉が食い物にされ増税が必要になるのです。
そればかりかボランテア精神に欠けることで政治そのものが歪められるのです。天下りなどがその例です。

▼公務員の報酬はお金ではなく、国が良くなる、社会が良くなることが報酬なのです。
公務員給与が海外並みなら財政も健全、福祉も充実するのです。
このことに国民は、特に公務員は、気付くべきなのです。

▼日本人は「井の中の蛙」で政治詐欺の被害者です。ただ気付かないだけです。
海外に目を向けましょう。

▼公務員給与国際比較(単位ドル)

   国民所得/人、給与/人、給与/国民所得
日本    30,075   64,661   2.15
カナダ  20,140   29,807   1.48
アメリカ 31,920   44,688   1.40
イギリス 23,590   32,082   1.36
イタリア  20,170   27,229   1.35
フランス  24,170   24,895   1.03
ドイツ   25,630   24,348   0.95
http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html

▼市長、市議 給与日米比較(埼玉との比較)
      議員定数   市長給与   市議給与(ドル年額)

さいたま市     71   212,330   134,594(レート106円)

ボルチモア    19    125,000   48,000
ダラス       15   60,000   37,500
ホノルル       9    112,200   43,350
ラスベガス     6    53,422    40,664
ロス        15   177,091  136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定)
ニューヨーク     51  195,000    90,000
サンフランシスコ  11   161,538   37,584
Washington, DC   13   138,200    92,520

▼州知事、議員 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数 知事給与 県議給与(ドル年額)
埼玉県       94  228,023  148,848(レート106円)
アラスカ     60  75,296    24,012
カリフォルニア   120  175,000   99,000
ハワイ       76   94,780    32,000
メリーランド   188  135,000    31,509
ニ−ヨーク州   211  179,000    79,500
テキサス     181  115,345    7,200
ユタ       104  100,600   日額120
ウィスコンシン   132  122,406   44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

▼地方議員報酬総計の海外比較
▽地方議員に支払う報酬総額(諸手当を含む)
日本4090億円、アメリカ1115億円、(国土も狭く人口が少ないのに )
▽1人当り県州議員(諸手当を含む)
日本2119万円、アメリカ400万円
▽町村を含めた平均報 日本680万円、アメリカ64万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

▼スウェーデンの地方議員
「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。
スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。
つまり、兼業議員が多い。(国会議員は半分がフルタイムで働く)政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。
市議会は月に1度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。
出典:『スウェーデンの政治 デモクラシーの実験室』
        (岡沢・奥島編、早稲田大学出版部)
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col517.html
▼公務員の平均年収と民間との格差
国家公務員  666.2万円
地方公務員  728.8万円
独立行政法人 732.6万円
上場企業平均 589.3万円
民間平均   434.9万円(注1)
注1:民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

▼選挙は政治でなく就職活動だ
「副題」ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね
米国では市議会は夜開かれサラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも質問ができる
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm

▼「税の集め方使い方日米比較」政治家や公務員にボランティア精神が欠如している結果ですね
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
消費課税負担率も日本より低いのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm  

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コメント
 
01. 2011年7月02日 11:28:44: tLfPT57xtk
政治家の報酬も高すぎるのではないか?
震災の非常時にあたって数が月たっても何も決定できず
官房機密費を浴びるように使い、夜の食事は赤坂に繰り出す
菅政権の面々を見ていると、納税者へのたかりかと言いたくなる。
ペテン師首相夫妻が美食三昧をしているような政治状態は即刻直さなくてはいけない。

02. 2011年7月02日 11:42:18: SGsjiyrBiR
新自由主義者=みんなの党の工作員乙

『日本はG5諸国において公的部門職員数は最も少ない』
ベースとして、直近のデータが採用されている総務省による
人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(未定稿)
を用います。これによると、
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080628/p1

国(年)
人口千人当たり公的部門職員数
フランス(2005)
87.1人
イギリス(2006)
79.2人
アメリカ(2006)
78.0人
ドイツ(2006)
54.9人
日本(2007)
32.5人

とのこと。ちなみに「公的部門職員」の定義には、日本においては
独立行政法人(非特定を含む)、国立大学法人、大学共同利用機関
法人、特殊法人及び国有林野事業の職員が含まれておりますので、
この段階ですら、特殊法人を含んでいないといった批判はあたりま
せん。平成19(2007)年度版公益法人白書によると、2006年10月1日
現在での全公益法人の常勤理事+職員(非常勤を含む)の数は58.9
万人。仮にその全員を公務員とみなすべきと観念したとしても、そ
の人口1,000人当たり人数は4.6人ですから、日本の人口1,000人当
たり公的部門職員数(公益法人補正後)は最大でも37.1人、
未だG5諸国でもっとも少ないことに変わりはありません。
仮に公益法人のうち補助金・委託費を受けている6,249法人(全体
では25,029法人)となれば、もっと少なくなってきます。各法人の
役職員数まではわからないので単純に法人数の比率をかければ人口
1,000人当たり1.2人、つまり補正後でも33.7人にしかならないので
す。


03. 2011年7月02日 11:46:05: buMUrcXbI6
政治家の力を削ぐ=役人の力を増大させるということ。
将来的にはともかく、今は政治家の力を大きくしないとダメ。
そのかわり、徹底的にオープンにすること。
また、政治家を法律で縛るのはけっこうだが、役人が恣意的に行使できないようにしないと、これからも陸山会事件のようなことは起こるでしょう。

04. 2011年7月02日 12:24:37: 6CAYb7Z01k
官僚に刑事罰を与えるようにしてくれ
原発事故の責任を経産省・文科省の役人は誰も責任を取って無い。
今の日本で官僚を縛ることのデメリットなど無い

05. 2011年7月02日 13:03:58: 8ekbAxdVqY
>>02
こいつって馬鹿?(笑)
日本は解雇規制を緩和して、失業者を公務員にすればいいじゃん。生産性があがる。
施設管理とか民間と競合する分野とか、ハロワや郵便や年金事務など誰でもできますよね。早く失業者を出して民間企業にリストラ権限を与えて、公務員で受け皿になってください。

06. 2011年7月02日 13:06:35: HmHM0z7Dr1
国家公務員給与平均は、国全体の1万人以上の民間事業所平均給与に合わせる。

地方公務員給与平均は、県全体の千人以上の民間事業所平均給与に合わせる。

それをきっちり1年ごと反映させる。退職金ふくめ、生涯賃金も平均にあわせる。

このような単純な形に法律を改めるべき。

「人事院」とか、いいかげんな恣意お手盛り組織は要らない。


07. 2011年7月02日 13:23:09: EszHBBNJY2
>>02

公務員数:国家公務員約56万人  地方公務員:約281万人
独立行政法人・公益法人など:約55万人  共益法人などは24,000社以上ある。
あと、公務員も準公務員約500万人なども居て上記にカウントされていない。
この『準公務員が曲者』。消防署の職員も準公務員で、その他の役所にも準公務員が多く存在する。(※1)
また『みなし公務員も曲者』。JR社員やNHK職員に関しては準公務員ではありませんが「みなし公務員」かもしれません。(※2)

一人当たり、公務員の人件費は約1,000万円(社会保険料なども含む)
これは、一般会計からも支出されているが、特別会計などからも多くが支出されている。公務員や天下りが使える国費は数百兆円にもなり、100年安心老後設計は
公務員100年安心老後設計として国が担保をしており確かに機能している。

豆知識:番組内ではコメントは無いが共済年金は本人が死亡しても子供が引き継ぎ、子供が死亡した場合は本人の両親が健在であれば引き継ぐことができる。国民年金や、厚生年金は本人のみである。
国民年金は、65歳からだが厚生年金と共済年金は60歳からの受給も選択できる。 職業に寄る、年金差別が明確に行われている。

(※1)準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。 話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。
準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など77法人が有ります。
認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など86の法人があります。
指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

(※2)
NHK職員や国立大学法人やNTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やJRA騎手なども該当します。
特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。
日本道路公団、日本銀行、NTT、JTなどの職員はいずれもみなし公務員です。
郵政民営化法案では、4会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。


08. 2011年7月02日 13:40:19: oHXhiQYKjU
公務員にボランティア意識を求めても無駄です。
公僕とは名ばかり。公務員ではなく私務員です。

09. 2011年7月02日 13:50:47: uKFoqoJusE
>>02
公務員数は米国に比べても1/2以下と少ない、だが
公務員の給料を海外並みに1/2にすれば公務員数は2倍にできる。雇用対策にもなる。
このことを認識して頂きたい、
海外並みが嫌なら民に行くべきです。

米国は電車バス、郵便も公営ですよ、それで郵便料金も運賃も日本の1/2ですよ。
政治家やエコノミストやマスコミは海外に行ったら電車バスに乗って頂きたい。

▼障害者や年寄りに優しく運賃も格安、米国交通(MTA)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/880.htm

▼賃金を海外並みにし教員を増やして海外並みの少人数学級にできますよ、
福祉関係者も倍増でき福祉も充実します。

▼どう見ても公務員は、政治家も含めて、日本の財政と福祉を食い物にしているのは事実です。
海外並み賃金にしなければ日本の将来はないのです。

海外並みが嫌なら民に行ってお金を儲けてください。


10. 2011年7月02日 14:32:34: HmHM0z7Dr1
>>07

日銀とか、NHKとか、営業など不要。

どうしてこんなのがとんでもなくいい給与をもらってるんだ?

国家公務員一般並でよい。

芸術家や特殊技術者、博士、医師などだけは、その業界の民間所得水準を考慮すればよい。

日本には特権階級公務員が多すぎる。全部税金の無駄。

これらを是正しないと、とてもじゃないが、消費税なんて払えない。


11. 2011年7月02日 14:45:47: esmsVHFkrM
なるほど、こうやって数字で示されると、日本の公務員がいかに日本を食い物にしていることが良くわかるな。

疑問の余地なく、公務員を何とかしないとな。


12. 2011年7月02日 14:59:06: mEDoM0uCGg
公務員の平均年収が700万って、頭がおかしいんじゃないかね?
うちの県だとその2/3だよ。
各役所のトップの収入が800万とかそんなとこだな。700万だと部長級だろう。
岩手じゃ、何でも2/3なんだ。
もちろん民間も全国2/3だ。
最低賃金は時給620円。
県境を越えると700円超なのにな。

それでもうちの県の職員は命を懸けて仕事をしている。
沿岸市町村の公務員にいたっては死んでなお住民に尽くした。
すべて、震災で証明された。

全ての公務員は岩手化しろ。

投稿主は公務員は特権階級で給料を下げろといいたいらしいが、岩手の場合は民間は全員が今の1.5倍から2倍の給料に上がり、公務員も1.5倍にあがるのが望ましい。

各県、各市町村ごとに所得水準は全然違うから、投稿主のように一律でまとめてしまう奴には騙されないようにしようぜ。


13. 2011年7月02日 14:59:33: mEDoM0uCGg
俺の稼ぎなんか3倍くらいになるのが正しい。

14. 2011年7月02日 15:05:27: dyCfQcsD96
公務員はそれぞれの役所への忠誠心ををもち
他の途上国に比べモラルは高いとは思う
しかし、彼らは所属する役所と仲間を
第一に考えるために、
国民の利益と役所の利益の
どちらかの選択を迫られた時
躊躇なく役所の利益を選び厄人となる
国民の利益を選ぶと古賀氏のようになる
だからこそ、国民の代表者たる政治家が
厄人を監査し、かつ与党は厄人を
指揮しなければならない
厄人とそして厄人から恩恵うけるゴミメディアは
国民の側に立つ政治家を
冤罪までしても抹殺しようとする
正しく国民主権の民主主義の日本にする為には
ゴミに洗脳されず厄人の野望をつぶし去るため
徹底的な民意を選挙結果で示さなければならない
しかし議員数が多いので
石やゴミも多く議員になってしまう


15. 2011年7月02日 15:14:01: HmHM0z7Dr1
財務省だろうが、日銀だろうが、犬察庁だろうが、トップの次官でも、せいぜい生涯賃金4億程度で十分。

東大、公務員一種、司法試験などを次々クリアした「エリート様」に国を任せたのが、戦前の日本、今の日本。

なんだ、あの「東京恥犬」「原子力安全委員会」「〜審議会」「不安院」どものボケナス無責任ぶりは?

才能に自信があって、ばっちりカネを稼げるひとは、どうぞ民間に行って活躍してください。何なら海外でもいいですよ。

上の下か、中の上で満足できる、「ある程度」の人材で十分。責任のかからない公務員なんか。


16. 2011年7月02日 16:07:17: SGsjiyrBiR
>>05
おまえって馬鹿(笑)?
リンク先の記事は、あくまでブログの管理人がデータを精査して
「先進国G5の中では日本は最も公的部門職員数が少ない」という
事実を客観的に論証してるだけじゃないか。
良く読めバ〜カ。
どこに失業者を公務員にする、しない、の問題提議があるんだ?
頭、大丈夫か? 入院しろ。

17. 2011年7月02日 16:15:47: 12VBy7WOjA
>>16
不況時には失業者を公務員にするのが世界の常識だ。
米国ですら、今はそうやって必死に雇用対策をしている。
日本ではデマゴミが「公務員を増やすのは絶対悪」と宣伝しまくった
からプロである政治家ですら騙されているけどな。

ただし、公務員が「終身雇用」である必要は無い。というか、
官民問わず「終身雇用」は百害あって一利なし。首切り自由の代わりに
ベーシックインカムを充実させる。福祉や教育の自己負担をゼロに近づけて
父ちゃんが失業しても生活していけるようにする、これが世界標準。


18. 2011年7月03日 03:40:41: sktmZSdyxk
このheiwatarou という人の意見には、ほとんど反対なんだが、
ベーシックインカム≒負の所得税だけは賛成だな。


■超格差社会の到来か…役員報酬“1億円”がゴロゴロいるぞ!
デフレ不況が続き、給料も目減り気味だが、それでも景気のいい会社はある。
2011年3月期決算の上場企業で1億円プレーヤーのトップは、
日産自動車、カルロス・ゴーン社長の約10億円となった。
年収400万〜500万円程度のサラリーマンにとっては、まさに天文学的な報酬。
億万長者ベスト50の顔ぶれとは…。
東京商工リサーチが公表した「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日の速報値)では、
日産のゴーン社長が、10億円に手が届く9億8200万円となった。
前年と比べると9100万円の増額で、アップ分だけでも中小企業の年間売上に匹敵する規模には驚かされる。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110701/inv1107011547002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/photos/20110701/inv1107011547002-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/photos/20110701/inv1107011547002-p3.htm
やはり、所得税の最高税率の引き上げや負の所得税(基礎所得保障制度)の導入が必要だな。

負の所得税は、課税と福祉のシステムを担う膨大な公務員を排除するため、行政上のオーバーヘッドを削減する。
こうした公務員の削減により節約されたリソースは、より生産的な活動に費やすことができる。
負の所得税はまた、自動安定化装置としての役割を直接的に果たすため、
経済の(にわか景気と不景気の交代/バブルの生成と崩壊)サイクルに対して良い影響をもたらすことが期待されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E


19. 2011年7月03日 15:29:18: 7ZYi0QQwXg
三流大学出やタレント上がりの国会議員は確かに暴利というべきだ。何せ当選したてで中央省庁の事務次官並みの高給取りだから、辞められない。それと一般の公務員は比較にならない。キャリア組だってそれほどの高給取りじゃないし、地方公務員もほどほどだ。ただし、地方でも議員は取りすぎだよ。地方議員こそボランティアで十分なんだが、昔と違って、給料目当ての貧乏人が増えたね。中央も地方も議員の給料を激減させればいい。今の議員の相当部分が立候補を辞めるだろうし、わが子に継がせたいという世襲もなくなる。税金でグルメ、という卑しい人たちも消える。

20. 2011年7月03日 17:15:20: uKFoqoJusE
公務員の平均給与を海外並みにすれば、介護福祉、環境安全、教育などの要員を倍増できる
すなわち雇用は400万人増える

賃金は海外並みできるはず、できないのはお金亡者の公務員が財政と福祉を食い物にしていると言って良い、
食い物にされていては日本の将来はお先真っ暗ですね。

地方議員はさらに酷い、社会のダニ、なのでしょうね。公務員も同じようなものですがね。


21. 2012年1月02日 10:58:05 : GqA4Yc76Vk
公務員の意味のない仕事を全て民営化するのが最も良い方法だ。無駄な公務員が無数にいる上に準公務員という名前で隠れ公務員が増殖している。国民の9人に1人は公務員になっている最悪の国になっている。税金が国民に使われず公務員の私物化にされている異常な国だ。

22. 2012年1月02日 20:41:33 : JrPYjVYQO2

公務員は宿舎や保養所、共済組合年金など一般にはないようなベネフィットが多すぎる。

23. 2012年1月03日 06:48:32 : JrPYjVYQO2
アメリカのように大統領が入れ替わると官僚も入れ替わるように
政権交代するたびに全員、人事異動すれば、ちっとは変わるかも。

24. rada 2013年3月17日 08:45:47 : mTiYljowH.tAU : FejO6AVcGo
>>22
どっちかというと、民間の方が充実してるよ。勿論、街の工務店と比較すれば公務員の方が相対的に給料や福祉はいいだろうけれども。

地方公務員で官舎が格安のところなんてないですよ。なんか誤解してる人、多いよね。


25. 2013年8月10日 18:42:33 : aQzNQz0hJk
公務員の人数を5%削減
公務員の給与を10%削減
国会議員の定数を20%削減
国会議員の歳費を25%削減
政党交付金を30%削減
都道府県を7割削減

消費税増税の前に上記をやってもらいたいものですね。


26. 2013年12月28日 09:14:57 : qjPoz8vEKM
障がい者施設などは資金援助されてるけど、うちの施設は月165時間働いて月手取り10万ちょっとしかもらってないから
福祉は今まで通り資金援助が必要ですね

病気老衰で車いすになる人いるけど、運動不足と高齢で車いすになる人も結構いるからね
福祉にお金かけたくないんなら、年取っても手足が健康を目指して運動することだね


27. 2014年11月03日 17:42:28 : buoVftn5zc

アメリカの国家公務員の平均年収
http://www.opm.gov/policy-data-oversight/data-analysis-documentation/federal-employment-reports/reports-publications/salary-information-for-the-executive-branch-fiscal-year-2013.pdf

AVERAGE SALARY 25TH PERCENTILE MEDIAN 75TH PERCENTILE
$ 79,374       $ 52,679      $73,736       $ 98,187


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