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問題だらけ…菅&孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ  ☆ジャーナリスト・町田徹氏が暴く(zakzak) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/913.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 02 日 17:51:40: igsppGRN/E9PQ
 

問題だらけ…菅&孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ ★ジャーナリスト・町田徹氏が暴く
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110702/plt1107021528001-n1.htm
2011.07.02 夕刊フジ


 いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。菅直人首相が退陣の条件の1つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。

 菅首相は6月27日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第2次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら3法案の成立が退陣の「1つのメド」と言い放った。大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。

 他にも、この法案を支持する政治家は多い。自民党の谷垣禎一総裁は26日の講演で「反対ではない」と述べ、同党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子政審会長ら、与野党の国会議員200人あまりが名を連ねるエネルギーシフト勉強会も賛意を示している。

 しかし、それほど大事な法案で、多くの政治家が支持しているのなら、なぜ、閣議決定から3カ月近くも塩漬けにされたのだろうか。

 謎解きは、法案の生い立ち抜きに進まない。実は、この法案は地球温暖化対策のための妥協の産物だ。端緒は、鳩山由紀夫前首相が就任直後の2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「日本の温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25%削減する」と表明した「国際公約」である。

 すったもんだの末、政府は昨年7月、化石燃料を大量に燃やす火力発電への依存度を引き下げるエネルギー基本計画を決定した。ただし、その主役は原子力発電で、再生可能エネルギーは脇役に過ぎなかった。目標では、発電に占める原子力の割合を2030年に5割(現状は2割)、再生可能エネルギーを同2割(同9%)、火力を同3割弱(同7割弱)にそれぞれシフトすることになっていた。

 東日本大震災直前の3月11日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第1原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。

 ■「月500円では不十分。月5000円は必要」

 政治家の顔付きが変わり始めたのは、5月初旬ごろだ。ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。その後、菅首相は経済開発協力機構(OECD)総会や8カ国首脳会議(G8サミット)の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の1つに掲げるようになった。

 一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業で採算が採れると参入意欲満々だ。肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「(1世帯当たり)月500円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。

 しかし、月500円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月150円」を上回る。しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月500円では不十分。月5000円は必要だ」(秋元圭吾東京大学客員教授)といった指摘もある。

 古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。

 ■まちだ・てつ 1960年、大阪府出身。日本経済新聞社で証券部、経済部、ワシントン支局などに在籍。退社後、雑誌「選択」を経て2003年に独立。日興コーディアル証券の粉飾決算のスクープで06年度「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞受賞。著書に『日本郵政 解き放たれた「巨人」』など。

 

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コメント
 
01. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月02日 18:07:52: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★菅は、脱原発派をペテンにかける原発推進派のまわし者です・・・・・

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■2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
 菅首相 これで「脱原発」? 「廃炉」口にせず、再稼働にお墨付き
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070202_03_1.html

 市民団体による再生可能エネルギー促進の会合に出たり、「脱原発」解散をにおわせたり―。菅直人首相のこの間の言動をもって、マスメディアは「『脱原発』色を強める」(「朝日」)と報道しています。実態はどうなのでしょうか。

 菅首相は、「エネルギー基本計画を白紙から見直す」「原子力行政の改革に一定の方向を出したい」と大向こう受けする発言を繰り返しています。

浜岡以外は…

 しかし、14基もの原発を新増設するエネルギー基本計画を見直すのは当たり前。菅首相は見直すとはいっても、「原子力」を基幹エネルギーの一つに位置づける考えを変えていません。

 6月27日の会見でも記者団から「菅総理の考えは原発の維持なのか、廃炉に向かうのか」と二者択一で問われました。しかし、菅首相は「(原発の)安全性を徹底的に検証していく」と繰り返すだけ。「廃炉」の言葉は最後まで口にしませんでした。

 実際の行動で示しているのが、停止中の原発の再稼働問題です。

 菅首相は、浜岡原発(静岡県御前崎市)以外の原発の運転停止を要請するかと問われたのに対し、「ありません」(5月8日)と明言。6月18日に海江田万里経済産業相が原発立地自治体に再稼働を要請しましたが、翌日には「私もまったく同じ」と追認しました。

 6月27日の記者会見では「安全が確認されたものは再稼働」と述べ、住民の反対を無視して海江田経産相が玄海原発(佐賀県)の再稼働を要請することに首相の“お墨付き”を与えたのです。

胸張れるのか

 福島第1原発事故について、菅首相は6月28日の民主党両院議員総会のあいさつで、「IAEA(国際原子力機関)に提出した報告書でも、できるだけ率直に政府として問題点を明らかにした」と胸を張りました。

 同報告書の「教訓」なるものも、今回の事故で明らかになった原発の「異質な危険」を直視したものとはいえません。そのうえ、再稼働要請に際してとった対策は、炉心損傷で水素が発生しそうなときは“ドリルで原子炉建屋に穴を開ける”など、同報告書の「教訓」に照らしても、ごく一部に手をつけたものにすぎません。

 そもそも重大事故が起きれば、空間的にも時間的にも社会的にも限定することができない被害を出すのが原発です。原発事故の危険を最小にするために最大限の措置をとることは必要ですが、重大事故が起きる可能性はゼロになりません。

 原発の「安全神話」から抜け出せず、原発からの撤退を決断できないのが、いまの菅首相です。再生可能エネルギーの本格的導入も絵に描いたもちにならざるを得ません。(松田繁郎)

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■原発なくても電力足ります 環境保護団体が試算

2011年7月1日 21時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070101000973.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■2011年7月1日 追加試算「全ての原発が停止する場合の影響について」を発表
気候ネットワーク
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-07-01.html

 7月1日、政府は、電気事業法に基づき、東京電力・東北電力管内で大口需要家に、ピーク時電力使用量の昨夏比15%削減を求める電力使用制限令を発動した。
 気候ネットワークはそのタイミングに合わせ、原子力が再稼働せず全て停止する場合の、電力供給、燃料コスト、CO2に対する影響を分析したペーパーを発表した。これは既出の「“3つの25”は達成可能だ」の追加試算として発表したものである。
 ペーパーでは、原発が停止すると「電力が足りない」、「燃料代が膨大に上がり国民負担が増える」、「CO2が増える」と言われることに対し、試算を行い、その影響が小さく抑えられることを示し、対策の方向性を提言している。
ペーパーは下記からダウンロードできる。
URL:
http://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/report20110701.pdf

発表資料
プレスリリース本文「追加試算「全ての原発が停止する場合の影響について」を発表」(PDF:177KB)を発表しました。

ペーパー「追加試算「全ての原発が停止する場合の影響について」(PDF:214KB)を発表しました。


02. 2011年7月02日 19:20:54: tTrD7tBRQs

番犬どもが今度は孫正義叩きに動員されている。
小沢・鳩山叩き降しの次は、菅叩き降し、
そして次は新しいエネルギー政策叩きに駆り出されている。

腐り切った財界とに飼育されてきた番犬政党、番犬マスコミが小銭に群がっているのだ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm菅降ろしは放射能列島維持勢力によって行われた。
国民の血税を盗み続ける勢力である。
つまり、
国家エネルギー政策を改憲軍需経済の邁進に位置付ける勢力が菅降ろしを計ったのだ。
理由は、菅が東電解体(送電分離)と原発からの新エネルギー移行に踏み込んだからだ。
東電・原発は日本の独占勢力にとって国民収奪の要である。
消費税増税にも二の足を踏む菅は降ろすしかない、と。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm
再び、腐敗の極にある日本財界の犬たちの時代に回帰するのか!

http://hiroakikoide.wordpress.com/tag/%E3%81%9F%E3%81%AD%E8%92%94%E3%81%8D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB/
小出裕章氏
何十年か、私たちが原子力発電所をやって、電気を欲しいといったがためにこれから何百年何千年、あるいは本当にいうなら百万年にわたって放射能のゴミの始末をしなくてはいけない、という仕事を作ってしまった。私はどうしていいのかわかりませんが、ほんとうに大変な仕事が残っている。福島第一原子力発電所の始末だけでも、どれだけの犠牲を払って汚染をしてお金を払って、何百年やり続ければいいのかと思うと途方にくれてしまう。


番犬による孫正義叩きの構造
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
日本の構造腐敗についての論評はたいてい、それが独立した現象であり、主として政治家の問題であると論じる。政治家以外にもときどき容疑者とされる者はある。
 野心的で厚かましいビジネスマンがメディアの集中砲火を浴びるのだ。
(この著書が発売されたのは、ほりえもん逮捕より十年以上前)
 しかし、分析はふつう、そこで終わりになる。
「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。
 それは官僚たちだ。
・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。
 市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。
 市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。
 政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。
・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。
・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。
・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。
しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。
一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。


03. 2011年7月02日 19:53:16: sOM5kQDn1w
電気料金の増額が正当化されてもな。
ただでさえ、高い電気料金なのに。

04. 2011年7月02日 22:20:48: dyCfQcsD96
小泉竹中が偽構造改革で郵政民営化をした
優先度が緊急のはずの行政改革を温存し
怨念の郵政省解体に突き進んだ
それをゴミの偏向報道でさも改革のように
国民をペテンにかけた
奸は脱原発で国民をペテンにかけようとしている
でも、自分の内閣は原発継続ではないか
ゴミがいくら かばおうと
奸のペテンはスグバレル
奸よ福島第一で人柱になり燃え尽きろ

05. 2011年7月03日 00:08:39: QmyrjoZuIs
孫正義は空き缶に抱きつかれた事でとんでもない事になった。
孫正義を出汁に使われた。
空き缶にはとても孫程の知恵は無い。
孫に抱きつき孫のアイデァを盗み取った。
孫正義から空き缶に働きかけたのでは無い。
空き缶と云う抱きつき魔に抱きつかれた事が災いのもと、
おそらく孫さんはもっと大きなアイデァをもっていただろう。
抱きつき魔をなんとか排除しなければいけない。

06. 2011年7月03日 01:16:33: rWmc8odQao
嶌信彦氏
「菅首相の強運もピークを打ったかなという感じがする。脱原発解散を匂わせ国会会期延長と辞任へのハードルも高くして菅ペースを敷いたかに見えた。が調子に乗りすぎると落とし穴が待つ。支持率が急落、民主党幹部も完全に引いてきた。戦術に走りすぎると身を滅ぼすことが多い。」
https://twitter.com/#!/shima_nobuhiko/status/87190272664023040

さてさて…そろそろ…いよいよ…再編ですかね。


07. 2011年7月03日 04:03:32: sktmZSdyxk
>>06
「再編」?

そもそも、自民党が大きく割れない限りは、政界再編は無理。
自民党は選挙で勝ち続けているので、大きくは割れない。
民主党だけ割れたら、議会内多数派を形成できない。

よって、政界再編は現時点では不可能。

代表選で、「国民の生活が第一派」が首相を取り、
公明党やみんなの党などの中小政党と連立を組むのが上策。

それが総調和の会(国民の生活が第一派)の方針。
小沢支持者なら、わかっているはず。

■「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の70%近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。(2011/04/25-23:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898


ネットでは、自民党信者がしきりに解散を煽っているが、
その手には乗らない。
「失われた20年」といわれるようこの20年間近くの自民党政権の失政で、
貧しくなった。自殺者が増えた。
その自民党に政権を戻すのは反対だ。
なによりも、地震列島に54基すべての原発をつくったのは、自民党政権である。

解散して、全滅し、自民党に政権を渡すのは愚の骨頂。
金子勝慶大教授
「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」

菅政権が無能だからといって、
「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
「失われた20年」と呼称されているように誤った経済政策を続け、貧困層や自殺者を増大させた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。

民主党にとって真の敵は誰か?
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■グループは党内最大の130人規模とされ、その動向が政局のカギを握っているのは間違いない。
一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022700189
>一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。

それにしても、自民党広報機関紙&原発推進派の夕刊フジ(ZAKZAK)らしい記事だな。

菅首相をほんとうに辞めさせたければ、
再生エネ法、補正、そして特例公債法案に賛成すればよいだけの話。
問題点があれば、次期政権が改正すればよいだけの話。

にもかかわらず、審議拒否をし続け、被災者を見殺しにする自民党。
ほんとうに自民党は邪悪な政党だ。


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