これまで地方自治体が原発受け入れたのは国や電力会社の「原発安全神話」を信じてのことだと言えた。しかし3/11を境にして、「原発の安全性」は眉唾ものだと知れたし、「原発安全神話」は存在しない事と次第では放射能で汚染されて住むこともできなくなると学習した。

その上で、なおも国（経産大臣海江田氏）の安全との説明により玄海原発の再開へ舵を切ろうとしている県と地元自治体の「自己都合な安全神話」の虚構を暴かなければならない。すでに原発は一定の「想定内」でしか安全はあり得ないし、それですらチョットした手違いで容易に放射能漏れを伴う事故はあり得ると分かった。

原発とはそれほど不安定でいい加減な技術の上に成り立っている。それを承知の上で玄海町長は「再開」へ舵を切ろうとしているのだから、福島第一原発並みの放射能漏れ事故を玄海原発が起こしても、原発は「想定」を超えた事態に直面すると簡単に水素爆発してメルトダウンやメルトスルーして半径30キロメートル内は非難しなければならないと知った上で「再開」すると発言したことを肝に銘じなければならない。

つまり、放射能漏れ事故も有りうると承知の上で「再開」を承諾したのであって、原発にリスクは当然伴うものだから、たとえ放射能漏れ事故を起こしても泣き言は一切言わず補償も一切求めないことだ。佐賀県知事も愚かな発言を繰り返している。国が「安全」だと言ったのだから玄海原発は「再開」へ舵を切る、と説明にならない説明をしている。

福島第一原発に関して国や東電は一度として「想定を超えたら放射能は漏れるよ。そしたら半径30キロ圏の人たちは非難し、汚染された土壌は向こう30年たっても放射能汚染は完全には除染されないよ」と地元に説明したことがあっただろうか。

僕は年収3000万円稼ぐから結婚してくれ、と美女に言い寄ったブオトコが、結婚して数年と経たずして「経営していた会社が倒産した」から今度も君が養ってくれ、と妻にいうのと似ている。玄海原発の3号機は日本初のプルサーマル発電といってプルトニュウムとウランとの混合燃料を使う非常に危険な原発だといえる。

そのことも承知の上で玄海町の町長は「再開」を受け入れるという。なにしろ町予算の6割は原発関連の補助金だし、全人口の1割は原発関連で働いているという。以前の何百年も続いてきた先祖伝来の暮らしを忘れ、原発バブルに浮かれて身の丈不相応なハコモノをどんどん造り、それが町の発展だと勘違いしている人たちは原発事故が起こりうることは3/11以降「想定内」の事態となったのだから、玄海原発が放射能事故を起こしても泣き言は言わず補償も求めず、黙って先祖伝来の土地を放棄することだ。

小沢氏のありもしないカネ疑惑にはしつこく厳しいツッコミを続けてきた大手マスコミはなぜか原発のカネまみれ地元籠絡の手口に関してはスルーしている。佐賀県知事も「国が安全だ」と言ったから、と言っても福島第一原発に関して「想定を超えたら原発は放射能事故を起こすよ」とは一度として言ってないのだから、国が「安全だ」というのがどの程度のものか知った上での判断だとみなされて当然ではないだろうか。

そしてその「危険性」に見合うだけの手当はしっかりと受け取っているのだろう。県民もそうしたことを承知の上で「原発再開」に際しては住民投票を求めて住民の総意で決めることだ。それが3/11以降の原発に対する正しい処置方法だと思う。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2343352/
　

コメント
01. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月03日 09:38:17: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE ★「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 ・・・・・ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 ■原発推進へ国民分断、メディア懐柔　これが世論対策マニュアル http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html 　原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)〜〜〜
02. 2011年7月03日 09:45:21: k1mFG50u9c 住民自治体がいくら納得しても、全国、世界に被害を押し付ける判断を受け入れるわけにはいけない。住民投票したら推進決議するのは分かったことではないか。 　文無しで金亡者の自治体、県に判断能力を認めてはたまったものじゃない。一種の責任無能力者だろう。自分自身の経営能力もないものは事故になって賠償義務も果たす能力も資力もない。そんなこと想定外だろう。ただ銭が欲しいだけ。 事故後は、被害者面して税金にたかってくるのが関の山。関係法律の虚偽性を抜本的のチェックが必要。「住民投票を求めて住民の総意で決めること」はとっても認められない。国、県、関係町村住民の判断が間違っていたから今回の事態になったのではないのか。一部自治体の住民が全員賛成してもやってはいけないことはやってはいけない。
03. 2011年7月03日 10:23:55: BDDFeQHT6I 原発の再開には最低でも今回の福島の原発事故により被害を受けた範囲の自治体（半径５０ｋｍ程度？）の了解が必要だろう。 それから受け入れる自治体は事故の場合の補償を放棄する必要が有る、金だけ受け取っておいて事故があったら被害者を装うのはやめてほしい、原発を受け入れると言う事は被害者ではなく加害者になるのだと言う認識が必要があるだろう。
04. 2011年7月03日 10:26:25: HLFKhcE9tM 地方自治体は巨大原子力発電推進利権既得権益連合の中では末端に位置する。 責任は大きいがはっきり言って彼らに当事者能力はない。 代替の火力発電所を現在の原発が立地している地方に作るくらいのことをしないと原発廃止に転換できないのが現状だろう。 大変なロスだ。しかしそうしてでも原発廃止に向かわなければならない。現在ある原発は資産ではない、巨額の「不良債権」である。

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