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http://news.livedoor.com/article/detail/5677777/
永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。
これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。
ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。
１．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。
２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。
３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。
４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
７．金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
８．電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をすれば株主資本は１００％減資され、再生した東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総額は３兆４５９９億円なので、ここで政府案と比べ、３兆円以上の国民負担減になる。
次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約４兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。
原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社は使用済燃料再処理等積立金を２兆４４９１億円積み立てている。
これで約１０兆円になる。政府案では、この１０兆円を使わないので、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による負担だ。
つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者の責任を追及しないので（だから当然に経営陣も居座る！）、そして、積立金にも手をつけないので、その１０兆円分が国民負担になる。
あきらかに公平性を欠く。さらに、巨額の負債を抱えた東電は、やる気のないままだらだらと存続し、電力改革の邪魔になる。
全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができる。
国民に本来不必要な１０兆円の負担を押しつける政府案ではなく、法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。
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