公明党や社民党やみんなの党も取り込むべきだ。
中小政党が望んでいる選挙制度改革（比例代表制中心の選挙制度【例：ドイツの併用制】）への変更を約束すれば可能だ。

代表選で、「国民の生活が第一派」が首相を取り、
公明党やみんなの党などの中小政党と連立を組むのが上策。

それが総調和の会（国民の生活が第一派）の方針。
リアル小沢支持者なら、みんなわかっているはず。

■「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の７０％近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。（2011/04/25-23:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898

■一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022700189
＞一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。