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解散・総選挙で決着つけようではありませんか。+6250万円献金問題。+延長国会は空転が続く、。。(晴天とら日和)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/138.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 03 日 20:07:57: dkOnWN./sADdA
 

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51890723.html

もう、ウダウダ言ってないで

   選挙をして新しい内閣で被災地復興に一刻も早く邁進していって欲しいと思う。

   無能な人物を総理にしておく時間が勿体無い。

   自分の政権延命にだけ必死な総理を置いておく時間が勿体無い。

   解散・総選挙で決着つけようではありませんか!   


■3k 2011.7.2 12:00
【高橋昌之のとっておき】菅さん、解散・総選挙で決着つけようではありませんか
*注目された民主党の両院議員総会で余裕の笑顔を見せる菅首相(左)と厳しい表情の仙谷代表代行=28日午後、国会
前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は菅首相の完全勝利に終わりました。私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」ということです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。

一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員のほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。

私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大震災という国難に直面しても、政治空白を続ける菅首相を辞めさせるよう求めてきましたが、菅首相にいいようにだまされ、あしらわれている「政治ごっこ」をみてきて、あきれ果てました。そこでこの際、私は菅首相に「衆院解散・総選挙で決着をつけようではありませんか」と言いたいと思います。もはや国会議員にまかせておけません。菅首相が続投すべきかどうか、国民に問いましょう。国民の審判の結果、菅首相が勝利したなら、私も続投を認めます。

菅首相は28日の民主党両院議員総会で、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー計画の見直しに強い意欲を示し、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」と述べ、「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及しました。本当にそう考えているなら、今国会中に衆院を解散して、総選挙で国民の審判を仰ごうではありませんか。しかし、私は疑念をもってみています。つまり、これも菅首相の「居座り戦術」のひとつではないかということです。

各種報道機関の世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を上回っていますから、いま総選挙をやれば民主党が大幅に議席を減らすのは確実です。このため、多くの民主党議員は早期の解散・総選挙を恐れています。だから、菅首相を「オレを降ろそうとしたら解散するぞ」と、党内に脅しをかけているわけです。それでひるんでしまう民主党議員は、本当に情けないと思います。結局、国家、国民より自分が国会議員でいることの方が大事なのです。選挙で勝ち抜く自信がなければ、すでに国会議員をやっている資格はありません。

現実はそうなのに、「今は解散・総選挙をやって政治空白を作るべきではない」ともっともらしいことをいっています。しかし、被災地復興や原発事故対策が遅々として進んでいないことをみれば、菅政権ですでに政治空白が生じているのは明らかで、そんなことは解散・総選挙をやらない理由にはなりません。また、「被災地はまだ選挙ができる状態ではない」ということも、震災後に法律で延期された地方選挙が9月22日までに実施されることを考えれば、もう理由にはなりません。

これらを踏まえて、多くの民主党議員が「解散になってもやむなし」と覚悟して菅首相に退陣を迫れば、もしかしたら解散せずに菅首相を辞めさせられるかもしれません。もっとも、私は平成21年8月の総選挙で政権交代して以来、民主党政権が国民の期待を裏切ってきたことを考えると、解散・総選挙で国民の信を問い直した方がいいと思っていますが。

一方、野党第1党の自民党議員も情けない状況に陥っています。いまだに菅首相が成立を目指す平成23年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案への対処方針が決まっていないのです。第2次補正予算案は被災地対策が含まれていますから、これは成立させるとしても、他の2法案については反対を貫けばいいと思うのですが、「法案をつぶしたら国民から批判を受けないか」と懸念する自民党議員が少なくないのです。さらに、「菅首相は3案が通れば退陣するといっているのだから、通して辞めさせればいい」と語る議員もいます。どこまで甘いのでしょうか。6月2日の内閣不信任案採決では、民主党議員が菅首相にだまされましたが、そんなことでは今度は自民党議員がペテンにかけられます。

菅首相は3案が成立すれば「次の世代に引き継ぐ」とはいっていますが、「退陣する」と明言してはいないのです。私は3案が成立しても菅首相は絶対に辞めないとみています。では、特例公債法案と再生エネルギー法案に、野党が反対して今国会で成立しなかったら、どうなるでしょうか。菅首相は「引きずり降ろされる形で辞めるのは絶対にいやだ」と思っているでしょうが、解散・総選挙に打って出て敗れて退陣するのはやむをえないと考えていると思います。

ただ、それも甘いかもしれません。首相を強制的に辞めさせるには内閣不信任案を可決するしかありません。2案が成立しなくても今国会が閉会してしまえば、内閣不信任案が提出されることはなくなるのですから、平気で居座り続けるのではないかと思います。そこで、自民党はじめ野党に提案したいのが、今国会での内閣不信任案の再提出です。国会には「一事不再議」という慣例があって、一度不成立となった議案は二度提出できないという「慣例」があります。そのため、今国会ではもう内閣不信任案は出せないといわれているのですが、実はそうではありません。

「一事不再議」はあくまで「慣例」で法律で定められているわけではありません。それは、国会開会中に事態の変化があった場合、一度不成立になった議案だとしても、事態に対応して審議、成立させられるようにしておく必要があるからです。だから法律で禁じられてはいないわけです。

菅内閣不信任案の再提出について、国会事務局関係者に取材したところ、「不信任の理由が異なれば再提出は可能だ」とのことでした。採決が行われた6月2日以降、確認文書を交わした菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で見解の違いが表面化しましたし、6月27日には閣僚人事も行われ、状況は明らかに変わっています。それ以外にも前回の不信任と異なる理由はつけられるでしょう。したがって、今国会中に菅内閣不信任案を再提出することは「可能」なのです。野党は「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」と言い続けているわけですから、再提出を検討すべきです。さすがに今度は民主党議員もだまされないでしょうから、可決される可能性は十分あるのではないでしょうか。

内閣不信任案が可決されたら、それこそ菅首相は総辞職ではなく、解散を選ぶ可能性があります。野党はずっと解散・総選挙を求め続けてきたのですから、堂々と受けて立つべきでしょう。いずれにしても民主党も自民党も、「解散」を覚悟しなければ菅首相とは対決できません。解散は国会議員一人ひとりにとって政治生命をかけた話ではありますが、この国難に政治生命をかけなくて、いつかけるのでしょうか。それでも国会議員でいられるかどうかという話にすぎません。東日本大震災の復興対策には被災住民の本当の生命がかかっているのです。そのことを国会議員は忘れてはなりません。

いずれ問題が表面に現れた時に
   ってか、いつか必ず表面化するはずだと思って、
   皆さんに読んで頂こうと思ってメモ帳に保存してあったものです。   

   1カ月以上経つので情報が古いかもしれませんが、
   当時から問題があった、ってことを認識していただければ、と思う。
   では、。。。


   空き菅には、こういうハナシがある。

   草志会の収支報告書
   「政権交代をめざす市民の会」という団体に結構な寄付をしている。
      ▼   
   「政権交代をめざす市民の会」からは「MPD・平和と民主運動」という団体
   に大量に寄付が流れている。
      ▼ 
   「MPD・平和と民主運動」
   よど号&拉致犯の息子を擁立した「市民の党」の別名
      ▼ 
   ってことは、空き菅はこの団体に迂回献金をしてるってこと?

■「草志会」収支報告書66ページ
「政権交代を目指す市民の会」へ250万の寄付。

■「政権交代を目指す市民の会」収支報告書18ぺージ
「MPD・平和と民主運動」へ1000万の寄付。

「MPD・平和と民主運動」と「市民の党」は代表者
(田英夫の娘婿・酒井剛、 別名斉藤まさし)も住所も同じです。

・「市民の会」←市民の党←政治団体「MPD・平和と民主主義」
・政治団体「MPD・平和と民主主義」の発起人の1人が、菅の先輩の故人・田氏
・田氏は、菅に在日韓国人政治犯釈放(シンガンス)の嘆願書著名をするよう働きかけた人物
・田氏は元社民連所属(菅も元社民連)
 
北朝鮮 → 社民連 → MPD → 市民の会 ← 空き菅が献金


■2011.05.28 16:00 ※SAPIO2011年6月15日号
菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会(以下、市民の会)」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。
                       * * *
さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。

まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏(59)からのみ(総額1880万円)。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。

06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。

彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。
「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」

「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。

一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。

この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。

こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。
「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」

「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。

さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。
冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。

その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。

ある野党関係者はこう言う。
「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」 しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。

それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。
菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。(菅氏からは)そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。

とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。
「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた(後藤氏は落選)。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」

言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。
一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。


   「市民の党」:酒井代表,菅とは30年来の付き合い
      ▼
   空き管から寄付は受けていない.

   「めざす会」:奈良代表,菅とは会った事もないし詳しい事は知らない
      ▼
   空き菅から計6250万円の政治献金

   30年来の付き合いがあった方には何も無くて
   会ったこともない代表の団体に大口献金してるってどういう意味??
   分けワカラン?????


   ★友愛政経懇話収支報告書(鳩山由紀夫)
   ★「政権交代を目指す市民の会」収支報告書21年度
   ★「政権交代を目指す市民の会」収支報告書19年度

   ★草志会  政治資金収支報告書平成20年9月12日公表(平成19年分)
     ○政治活動費の内訳
     寄付金 H19/04/15 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _9,000,000
     寄付金 H19/04/20 政権交代を実現する市民の会 相模原市 10,000,000
     寄付金 H19/04/26 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
     寄付金 H19/05/08 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
     寄付金 H19/06/26 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
     寄付金 H19/07/13 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _1,000,000
     寄付金 H19/12/04 政権交代を実現する市民の会 相模原市 10,000,000
     寄付金 H19/12/28 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
                                         計50,000,000

   ★草志会 政治資金収支報告書平成21年9月30日公表(平成20年分)
     ○政治活動費の内訳
     寄付金 H20/01/18 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
     寄付金 H20/02/29 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _5,000,000
                                         計10,000,000

   ★草志会  政治資金収支報告書平成22年11月30日公表(平成21年分)
     ○政治活動費の内訳
     寄付金 H21/08/11 政権交代を実現する市民の会 相模原市 _2,500,000
                                         計_2,500,000
                                         3年計62,500,000

   ★寄付を受けた団体       寄付をした団体        日付    金額     
    政権交代をめざす市民の会 友愛政経懇話会・鳩山由紀夫資金団体19年度分  
                                     19年6月26日 1000万

   5000万の平成19年。
   安倍内閣の政策で対北経済制裁厳しくなった年だったはずだよね?

   空き管が、北朝鮮から日本赤軍よど号犯の帰国子弟たちの政治組織
   への資金援助のマネーロンダリングに協力したってことかね?????

   違法性は無いっていうけれど、  
   なんだかねシックリとしないんだよね。
   6250万って相当な額だと思うんだけどねぇ、。。。

   菅直人事務所は献金について、
   「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において職務遂行の一環
   としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。

   マ、合法だとウダウダ言ってはいけませんね。
   違法である在日韓国人献金の件はきっちり法に則って裁いて頂きましょうか!

■3k 2011.7.2 08:00
菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。


■3k 2011.7.2 08:01
菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り
拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

*「あくまで別団体」

総務省によると、今年4月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成8年9月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は18年9月に、それぞれ設立された。市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

一方、めざす会の奈良握(にぎる)代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年1千万〜8千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。

*「即刻辞めて」

めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん=拉致当時(23)=の母、嘉代子さん(85)は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(82)の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。

嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん=同(26)=の姉、斉藤文代さん(65)は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。

拉致問題をめぐっては、20年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年6月、北朝鮮が9月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(55)はそう話す。増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と訴えた。


   6/22(水) 菅直人、国会70日の延長を勝ち取る!!  残 1日
   6/23(木) 衆院お休み 参院お休み    残70日
   6/24(金) 衆院お休み 参院お休み    残69日
   6/25(土) お休み               残68日
   6/26(日) お休み               残67日
   6/27(月) 衆院お休み 参院お休み    残65日
   6/28(火) 衆院お休み 参院お休み    残64日
   6/29(水) 衆院お休み 参院お休み    残63日
   6/30(木) 衆院お休み 参院お休み    残62日
   7/01(金) 衆院お休み 参院お休み    残61日
   7/02(土) お休み               残60日
   7/03(日) お休み               残59日

   月曜も国会を開かない可能性強し。
   なんのための延長国会なんでしょう?????


■NHK 7月2日 22時1分
仙谷氏 法案成立で首相退陣を
仙谷官房副長官は、徳島市で記者団に対し、菅総理大臣は、今年度の第2次補正予算案や赤字国債発行法案を成立させたうえで速やかに退陣することが望ましいという考えを示しました。この中で、仙谷官房副長官は、菅総理大臣の退陣時期について「第2次補正予算案にしても、赤字国債発行法案にしても、何か月もたらたら時間をかける話ではない。実質的に辞める意思を表明した方が、ずっと続けるのは避けたほうがいい。けじめが重要だ」と述べ、菅総理大臣は、第2次補正予算案や赤字国債発行法案を成立させたうえで、速やかに退陣することが望ましいという考えを示しました。

また、仙谷副長官は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「政治が、やらなければならないことをやるべきだという意見は、国民的にも相当数ある。早期の解散・総選挙は、あってはならないし、ないと思う」と述べました。さらに仙谷副長官は、これに先立って行われた講演で「震災復興までの1年か2年、期限を区切ってでも、震災からの復興に向けて決めないといけないことを決める体制が必要だ。大連立、中連立、小連立、また、閣外協力や、与野党の協議機関の設置など何でもいいので、新しい政治の枠組みがなんとしても必要だ」と述べ、復興に向けた政策を実現するため、与野党が協力できる体制を構築すべきだという考えを示しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■asahi.com 2011年7月2日19時7分
仙谷氏「首相、解散するほどおかしくなっていない」
仙谷由人官房副長官は2日、徳島市で講演し、菅直人首相が「脱原発解散」をするという臆測について「(首相は)そこまではおかしくはなっていないと思う」と否定的な見方を示した。講演後、記者団に「全国民的にやらないといけないことは相当数ある。早期解散はあってはならない」と強調した。首相が退陣条件に挙げた特例公債法と今年度第2次補正予算、再生可能エネルギー特別措置法の成立について「(成立まで)何カ月もかける話ではない。(居座れば)求心力がなくなって遠心力が働いていく」と述べ、できるだけ早い辞任が望ましいとの考えを示した。

   なんだ、
   ペテン師 Vs 山師 じゃぁ〜ないか。ははは))))))
   基本的にはどっちもどっちだって思ってるけどね。

   「(首相は)そこまではおかしくはなっていないと思う」
   そこまでおかしくなってるのかもよ、。。。
   もう十分おかしくなってるから、ってか、
   総理じゃなくても、これほどおかしいやつは見たことがないけどね。   

   それこそ谷垣夫人のお葬式に出席して
   へらへら笑ってXサインしないとも限らないほどおかしいって思ってる。
   そら谷垣さんだって空き管なんか呼んだらビクビクもんだって、ホント!  

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コメント
 
01. 2011年7月04日 04:00:10: oQKA4qTU5I
>解散・総選挙で決着つけようではありませんか

冗談じゃないよ。
自民党広報機関紙・産経新聞の高橋昌之の主張に賛成するとは、
晴天とら日和さんは、小沢支持者を装った自民党信者だな。

解散したら、最悪の谷垣自民党政権が誕生する。
(まあ、晴天とら日和さんのような大増税賛成・原発推進賛成の自民党信者は解散を望んでいるんだが)
解散に意味なし。
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm


■大震災を増税の口実にするのか? 谷垣自民総裁臨時増税協議(経済学者)
財務省とその手先(谷垣、藤井、与謝野)は本当にひどいなあ。
「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。
「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。
しかしひどいペテンだ。…
復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、
長期国債の直接引き受けを日本銀行に国会の議決で要求し、
同時に長期的な(=復興&デフレ脱却後の)財政再建とからませたインフレ目標をセットすれば、
僕はいいと思う。規模は、数十兆ではなくもう1桁上になる可能性がある。…
(追記)報道によると、菅首相は増税を否定したという。
しかし財務省の増税路線がこの大災害においてさえも登場してくる異常さはよく理解しておいたほうがいいように思う。
財務省増税派ではなくそろそろ個人名を出して批判すべき段階かもしれない。
正直、この段階での増税の喧伝はない、ありえない。それだけ非道である。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110313#p3

■被災者を苦しめる自民党谷垣総裁の増税(経済評論家)
震災翌日の今日、信じられないニュースが飛び込んできました。
なんと、震災を口実にして増税しようと言う驚くべき提案が自民党谷垣総裁からなされたというのです。
正直、このニュースを知った時は耳を疑いました。
これだけデフレギャップがある状況なら、
震災特別国債の日銀引き受けで復興と日本経済復活の両方を達成できるのではないかと思っていたので、
それと逆行する今回の谷垣氏の発言には怒りを覚えます。
震災で苦しんでいる国民を、デフレによってもっと苦しめるつもりなのでしょうか?
だいたい、増税でデフレが深刻化すれば名目GDPはますます下がり、
被災地の復興をする余裕すらなくなってしまいます。
そもそも、震災特別国債を日銀に引受させればこんな無茶なことしなくても財源は確保できるのです。
なぜわざわざこんな被災者を苦しめるようなことをするのか、全く理解できません。
政治家は身を呈して国民を守るものだと思っていましたが、
谷垣氏のこの発言は政治家としてあるまじき発言であり、正に万死に値すると思います。
http://www.facebook.com/note.php?saved&¬e_id=184653138246713&id=138204499560943

■「自民党の谷垣総裁が臨時増税により財源を捻出し復興支援に当てるとの案を発表したとのことだが、
冗談ではなく本気だとしたら、震災による被害のみならず
まさに人災により日本経済を崩壊させる策としか言えない」 / SYNODOS JOURNAL
http://twitter.com/y_mat2009/status/47125008438394880
谷垣なんかの発言見てて思うのは、金融政策についてほとんど「意識がない」ことで、
改めてこの国の世論マスコミ政治家の多くが狭義の財政しか頭にないことがわかる。
http://twitter.com/sunafukin99/status/46890160603926528


■民主党、自民党という意味での政権交代は意味がなくて、
実質的に「財務省・日銀政策レジーム」からの転換という意味で考えるべきだと思います。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58533755224199168
なるほど、それが本当の意味での政権交代ですね。
http://twitter.com/baatarism/status/58534846326243329
そうそう。自分がこういうと紛らわしいかもしれないけど、
菅さんから谷垣さんに交代しても意味なくて、
今の政策レジーム終わらせる政権交代が必要。
そういう意味で政権を変える必要あると主張してる。
QT @nobunobu666 もう経済学の問題じゃなくて日銀財務省の問題ですよね。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58535630480736256
(斉藤淳・イェール大学教員)

これは経済政策だけではなく、原発政策についてもいえる。
「『政官業学報』癒着体制=原発推進レジーム」からの転換も必要。

電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。
原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。
2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、
日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。
http://twitter.com/riversidecry/status/57600585079341056
「財務省・日銀政策レジーム」「『政官業学報』癒着体制=原発推進レジーム」
を転換することができる政権にふさわしい首相は誰か。
財務省・日銀・東電の犬である谷垣では無理だということがわかっているが。

代表選で、「国民の生活が第一派」が首相を取り、
公明党やみんなの党などの中小政党と連立を組むのが上策。

それが総調和の会(国民の生活が第一派)の方針。
リアル小沢支持者なら、みんなわかっているはず。

■「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の70%近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。(2011/04/25-23:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898

■一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022700189
>一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。


晴天とら日和さんは、財務省・日銀の犬で、自民党信者であることが確定した。
晴天とら日和さんの本当の狙いは、自民党政権下で、原発推進&大増税路線を実現することにあるのだろう。


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