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普通は、民主党にとって自滅行為だから、ありえないから
反主流派への単なる脅しにすぎないだろうが
追い詰められた菅直人周辺が延命のために行うという可能性は否定できないか
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急浮上する「9.11脱原発総選挙」
2011年7月4日 月曜日
安藤 毅
与野党から非難轟々の「プチ改造」に動き、なお政権延命を図る菅直人首相。次のカードとして乾坤一擲の脱原発解散に踏み切るとの見方が永田町に渦巻く。「郵政解散」の再現を狙うシナリオだが、政策空転が長引く懸念が強まっている。
退陣時期を曖昧にしたまま、8月31日までの延長国会を押し通した菅直人首相。次の一手は、閣僚入れ替えの強行だった。
「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」
松本龍・防災担当相を復興対策担当相に、細野豪志・首相補佐官を原発事故担当相に任命した人事の狙いについて、菅首相はこう強調した。
さらに、「一定のメドがついた段階」としてきた退陣時期に関して「2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の成立」と明言。「私の内閣の責任で成立させたい」と意気込んで見せた。
退陣表明した首相による異例の閣僚入れ替えと、政権運営への強い意欲表明をどう見たらいいのか。ある民主党幹部はこう論評して見せた。
「辞める条件こそ示したが、そのハードルを自ら高くした。しかも、いつ辞めるのか、明示していない。延命策以外の何ものでもない」
見通し立たない重要法案成立
延長国会で焦点となるのが、菅首相が挙げた2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の扱いだ。7月中旬に国会に提出される予定の第2次補正予算案は、震災復興への追加対策だけに、審議はさすがに進む見通しだ。
メドが立たないのが赤字国債発行法案だ。約37兆円の赤字国債を発行するのに欠かせない法案で、今国会で成立しなければ、震災復興や社会保障などに多大な影響を及ぼしかねない。
しかし、菅首相が参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことなどに自民党は「民主党との信頼関係はズタズタになった」（石原伸晃・幹事長）と猛反発している。自民、公明両党が協力の前提とする子ども手当などのマニフェスト（政権公約）見直しに向けた調整は、一層視界不良になった。
菅首相がこだわる再生エネルギー特別措置法案の先行きも不透明だ。太陽光や風力発電などについて電力会社に買い取りを義務づけるもので、野党内にも賛成意見がある。だが、「にわか仕立ての露骨な延命策」との批判は与野党問わず根強く、「成立」までの審議スケジュールは見通せない。
「野党が反発して法案審議が先延ばしになるほど、菅首相も延命する構図」（菅首相に批判的な民主党議員）が出来上がったというわけだ。
四面楚歌状態にありながら、なお続投に固執する菅首相。側近議員は「3法案が成立すれば菅さんは辞めるはず」と話すが、永田町で額面通りに受け止める空気は薄い。
それどころか、究極の延命策カードを切るとの見方が広がり始めた。「脱原発」にイエスか、ノーかだけを争点に衆院を解散する「脱原発総選挙」がそれだ。菅首相周辺のシナリオはこうだ。
赤字国債発行法案や再生エネルギー特別措置法案の審議が膠着し、8月にずれ込む。そんな状況下、広島に原爆が投下された8月6日か、長崎に投下された同9日に開かれる式典で、核兵器廃絶と脱原発の推進を宣言し、自然エネルギーへの転換を世界に発信する。世論の反応や与野党が対立する状況を見極め、8月中にも衆院解散・総選挙に打って出る。民主党を勝利に導き、さらに長期政権を作る──。
シングルイシュー（単一課題）を争点に、「疑似国民投票」に仕立て上げる。その手法は、小泉純一郎・元首相による2005年の「郵政解散」を想起させる。原子力政策を推進してきた自民党や経済産業省などを郵政民営化論議時の「抵抗勢力」と位置づけるわけだ。
6年前、小泉氏は8月8日に解散し、9月11日投開票の日程を選んだ。震災で延期された岩手県知事選と県議選の9月11日投開票が検討されていることもあり、首相周辺からは「9.11投開票」説が漏れ伝わる。8月末の延長国会会期末頃に解散する説もある。
「小泉劇場」再現が難しい理由
こうした解散シナリオについては、物理的に選挙を実施するのが難しい被災地があることなどから、実現は難しいとの見方が一般的だ。それでも与野党の間で警戒感が広がっているのは、市民活動家からスタートし、巧みに権力闘争を勝ち抜き、首相の座を射止めた菅首相が権力の座を易々と手放すはずがないとの共通認識があるためだ。
「菅首相の盟友」とも称される伸子夫人が毎日新聞の取材に応じ、「これまで、首相が簡単に辞めちゃった方が不思議」と、居座りを後押しするかのような発言をしていることも、こうした見方を増幅している。
では、菅首相が衆院選圧勝を手繰り寄せ、「小泉劇場」を再現することができるかといえば、ハードルは高そうだ。
まず、内閣支持率の違いがある。各種世論調査で、「郵政解散」前の小泉内閣の支持率は40〜50％台だったが、菅内閣のそれは20％台程度。「脱原発」宣言の効果は未知数だ。
「脱原発」が争点になるのかという問題もある。菅首相は定期点検中の原子力発電所の再稼働について「すべての原発を止めることは経済に対する影響が大きい」と、安全が確認された原発の再稼働に理解を示す発言をしている。原発輸出を後押しした経緯もあり、整合性が問われる。中長期のテーマであるエネルギー政策が衆院選の争点になじむのかという論点もある。
何より、小泉氏との違いは、政治家としての「確固たる決意」が伝わってこないことだ。郵政民営化に向け、時間をかけ「抵抗勢力」との攻防を繰り広げ、世論を味方につけた小泉氏。一方、菅首相の関心は消費税率引き上げから「平成の開国」に向けたTPP（環太平洋経済連携協定）など変遷を遂げてきた。今執心の脱原発や自然エネルギーの推進は、菅首相が追い求めてきた政策なのか。
解散権を行使しようというなら、エネルギー・原発政策だけでなく、消費税の扱いなど広範なマニフェスト見直しが必須だ。今のバラバラの民主党では、短期間で体裁を整えたとしても実行性に疑問符がつく。
刀折れ、矢尽きるまで首相の座にとどまるのを美学とするかのような菅首相の姿勢について、ある民主党幹部は「後世の評価を意識するあまり、自分探しを続けている」と評する。小泉氏と言えば「郵政民営化」。自分にふさわしい枕詞を求めているというのだ。
求心力を失った首相の居座りが、本格復興への歩みはもとより、税と社会保障、外交など重要政策の空転につながっているのは紛れもない事実。野党の対応も厳しく問われるが、党内をまとめ上げ、円滑な国会運営や政策実現への道筋をつける究極の責任を負うのは、菅首相その人だ。
自らの思いを優先し、政策停滞が長引く現状を放置することこそ、後世の評価に堪えないのではないか。
このコラムについて
時事深層
日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
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著者プロフィール
安藤 毅（あんどう・たけし）
日経ビジネス記者。
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