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2011年7月 5日 (火)
松本復興相言動から透けて見える日本衰退の理由
松本龍復興担当相の岩手や宮城での振る舞いが話題を呼んでいる。
政治家の器の小ささが際立つ今日この頃だが、日本が衰退する理由を端的に表す事例に思える。
日本が衰退している理由が三つあると思う。
第一は、日本の進路を示すべき立場にある者が、「公」ではなく「私」に基軸を置くようになったことである。
明治維新が成立して、新しい時代が開かれた。しかし、維新の志士の心の基軸が「公」から「私」に転じていった。
西郷南洲翁遺訓に
「命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る者ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
とある。
維新が成立し、維新の志士が要職に就くようになると、志士が志士ではなくなり、私士に変節していった。
司馬遼太郎は『翔ぶが如く』に次のように記述する。
「官というのはすなわち盗賊であるということが、この当時天下一般の士族や農民の心象に、濃淡の差こそあれ、広がりつつある印象であった。
たれよりも西郷がこのことには敏感であったし、とくに、革命を幸いとして成りあがった下級士族が、官にあって、「家屋を飾り、衣服を文（かざ）り、美妾を抱へ、蓄財を謀」っているという現実に対して、「そのようでは維新の功業がとげられぬばかりか、戊辰の善戦も私利を営んだことになる」（『南洲遺訓』）と、心を暗くしているのである。」
明治維新が実現したのちの「清と濁」の戦い、「公と私」の戦いが、明治六年政変であった。「清」は「濁」の前に敗れ去った。
大久保は薩摩に属しながら、長州の「濁」を守る存在として行動し、「清」の巨星であった江藤新平や西郷隆盛を抹殺したのである。
この明治六年政変以来、官による私利の追求が、日本の支配者の底流を流れ続けてきた。それが、、いまや日本を覆い尽くすように蔓延している。
人類を滅亡させかねない深刻な核事故が発生したにもかかわらず、原発推進に一斉に足並みを揃える利権複合体の存在は、この国の中枢が、私利だけを追求する悪徳集団と化していることを象徴的に示している。
公務員は本来、国民に対する奉仕者である。自分のためではなく、国民のために行動する存在、国民のために全力を尽くすのが、一般公務員および特別職公務員である国会議員の役割だ。
ところが、多くの政治家の頭に、この発想は存在しない。司馬遼太郎が「革命を幸いとして成りあがった下級士族」と表現した存在は、松下政経塾出身の政治家のイメージに重なる。菅直人政権の執行部を見る限り、政権交代が本来目指した方向など、完全に忘れ去られたかのようである。
第二は、官や政治家が、自分たちを「お上」だと勘違いしていることだ。戦後憲法においては、日本の主権者は官僚でも政治家でもない。一般国民こそ主権者なのだ。
官僚も政治家も、国民のために尽くす存在、国民に対する奉仕者である。
震災、原発事故で、多くの同胞が巨大な苦しみを受けている。このようなときに、政府が迅速に行動し、被災地や被災者のために全力をあげて行動することは、主権者国民の意思に基づいて決定されたことであり、その決定に基づいて、国民に対する奉仕者である官僚や政治家は、まさにこまねずみのように働かねばならぬ存在なのだ。
ソファにふんぞり返って、上から、「やってやる」などと語る姿勢は、それだけで行政官失格の行動だ。
第三の問題は、このような事態を主権者である国民が放置、あるいは容認してしまっていることだ。本来は、主権者は国民であり、官僚も政治家も、主権者国民の御用聞きに過ぎないことを、名実ともに、体現してゆかねばならない。
政治家や官僚が黒塗りの公用車を使い回し、国民の税金である官房機密費を高級外食費に充当するなど、言語道断の振る舞いなのだ。彼らの公務には燃費の優れた軽自動車を使うべきだし、税金を高級飲食に充当するなど、公金横領行為である。
主権者国民が、自ら「下々」に成り下がってはならない。政治家や官僚を、決して崇めたりしてはならないのだ。さすがに、本音で崇める者はいないだろうが、振る舞いにおいても、そのような筋違いの行動を取ることが政治家の勘違いを増長させる。
清廉潔白で民のために尽くす、本来の政治家が存在するなら、放っておいても民の側が尊敬するようになる。
私は日本に顕著な「お上意識」および「下々意識」を、「お上と民の精神構造」と表現した。同時に、この構造が定着したのが江戸時代であると考え、これを「１６００年体制」と表現している。
主権者である国民の側が意識を変革し、決定権を持つ。国家の主は自分たち国民であるということについて、強い自覚を持つ必要がある。
だからと言って、政治家や官僚に命令口調で話をするのでは、松本龍氏と同レベルに成り下がってしまうから、相互に尊重し合う関係を構築することが大切だ。しかし、意識のなかでは、常に、大衆である国民が、すべての決定権を持つことを正しく認識していなければならない。
宮城県の村井知事は、復興会議などで提案が示された、漁業への企業の参入などを、主権者国民に対して、上から押し付ける姿勢でこれを推進しようとしているが、主権者が地元の漁業関係者であるという基本を忘れるべきでない。
知事こそ、草の根主権者の声を尊重しなければならないのに、村井知事の言動は、主権者国民の声よりも、利権を求めて中央の官僚機構が提示する火事場泥棒的施策に、あまりにも従順でありすぎるように見える。
この意味では、松本復興相だけではなく、村井知事も批判にさらされる必要がある。
日本の衰退は、
①社会のリーダーの地位を担わねばならぬ人々の大半が公を忘れ私的利益の追求だけに疾走していること、
②主権者国民のために奉仕しなければならない公務員が、自らを「お上」と勘違いして、国民に奉仕する姿勢を失っていること、
③主権者国民が社会契約によって国家の中核を担わせている人々の勘違いと怠慢を、主権者国民が放置、あるいは容認してしまっていること、
によってもたらされていると考える。
松本龍復興相の行動は、こうした日本衰退の原因を図らずもくっきりと浮かび上がらせている。
このような復興相を直ちに罷免し、国民全体の意識改革を実現しなければならない。
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