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地元町長が玄海原発の再稼動を容認〜これぞ地元と国家権力・電力会社による癒着の構造(暗黒夜考)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/210.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 7 月 05 日 09:39:58: wiJQFJOyM8OJo
 

(転載開始)
玄海原発、再開に同意=「町民の一定の理解得た」−九電社長に伝達―地元町長
時事通信 7月4日(月)10時37分配信

九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は4日午前、九電の真部利応社長と町役場で会談し、点検停止中の玄海原発2、3号機について「町民の一定の理解を得られた」と述べ、運転再開に同意した。原発を抱える自治体が定期点検後の再稼働への同意を正式に伝えたのは、東京電力福島第1原発の事故後初めて。九電の真部社長は「ありがたいご判断(を得た)」と述べた。
 
福島の事故に加え、政府が中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を「危険」として停止を要請した影響で、全国各地の原発周辺住民に不安が拡大。原発の点検後、再開見送りに追い込まれる事態が相次ぎ、玄海町の対応が注目を集めていた。
 
玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった
〜原発利権めぐる癒着の実態〜
 2011年7月 1日 08:00 政治・行政の調査報道サイト|HUNTER(ハンター)
 http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/ob-hunter1317-1517-21.html

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼動問題で、鍵を握る存在となった岸本英雄町長のファミリー企業に、旧建設省と佐賀県のOBが天下りしていたことが明らかとなった。原発利権にすがる地場ゼネコンと、国、県、立地自治体の不適切な関係。中心にいるのは岸本町長その人である。

○「岸本組」取締役に国と県のOB
岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」(本社・佐賀県唐津市)。岸本町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟(佐賀県警OB)が就任している。HUNTERの調べによると、平成13年4月末に建設省九州地方建設局(現・国土交通省九州地方整備局)を退職した人物が同年5月1日には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。
 
一方、佐賀県を平成15年3月末に退職した人物は同年5月に企画部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となっていた。ふたりは、平成21年7月にそろって退任しているが、それぞれの入社は岸本町長が県議会議員に在職していた時期となる。

○癒着の構造
岸本組は、国土交通省、佐賀県、玄海町の公共事業を受注してきており、同社ホームページにも得意先として明記している。同社における民間最大の得意先は、玄海原発の事業者である九州電力とその子会社の西日本プラント工業。岸本組が原発利権に支えられた企業であることは、得意先や受注した工事からも明らかで、天下りの事実が示す癒着構造には改めて批判の声が上がりそうだ。

岸本町長は、岸本組の株式7,000株以上を保有しているほか、自宅の土地は亡くなった同社創業者の名義、後援会事務所の建物は岸本組の所有であることなどがわかっている。岸本組本社は、一切の取材を拒否する姿勢。(転載終了)

玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼動問題について、岸本英雄・玄海町長が休止中の同原発2号機および3号機の運転再開を容認する姿勢を表明にした。「やっぱりか」というのが率直な感想である。もう間もなく、佐賀県の古川康知事もこれに同意することであろう。そもそも、今回、国家権力が最初の交渉相手に玄海原発を抱える玄海町・佐賀県を選んだのは「偶然」などではない。結論から言えば、最初から出来レースだったということである。

上記の「HUNTER」記事を読めばわかる通り、玄海町長自身が原発利権村の中枢にいる人物であり、これまで利権にズブズブに塗れてきた張本人である。即ち、これまで甘い蜜を吸い続けてきて、散々おいしい思いをしてきた岸本町長とその取り巻き連中にとって、玄海原発の再稼動を阻止する動機・メリットなど皆無ということである。

それにしても「HUNTER」なるサイトが伝えている内容をみると、九電と岸本町長の関係はあまりにも典型的な原発利権共同体そのものであり、絵に描いたような「癒着の構造」である。新聞・テレビ報道を見聞きしていると、岸本町長はいかにも苦渋の決断をしたかのように振る舞い、糞メディアも同様の主旨の報道をおこなっているが、こんなものはまったくの茶番である。

ここまで露骨な癒着関係について、地元の人間や大手メディアが知らぬはずがなかろう。綺麗事だらけの「美談」を演出し、「震災バラエティ」が如き報道はいい加減にしてもらいたいものである。町長のファミリー企業が原発事業者である九電とその子会社を最大の得意先とし、国交省の役人や佐賀県OBがこれに天下っている上、同町長が原発の再稼動を容認するという図式は、まさに原発利権に群がる輩どもの縮図とも言えるものであろう。

こんなに露骨過ぎてよいのであろうか?というぐらいにズブズブな原発利権村のお話であり、まさに「事実は小説よりも奇なり」であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/27670821252f64571fae05a9329a5137
 

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コメント
 
01. 2011年7月05日 09:52:50: AITbMd0C0M
もし事故が起きたら玄海町より唐津市の方が被害が大きくなるような気がするが
それでも玄海町だけの容認で良いのだろうか?
それは日本中の原発を持つ市町村の近隣市町村にも言えるのですが。

福島県でも今まで一切の恩恵を受けて事の無い多くの市町村でも甚大な被害を
受けているのだけど。


02. 2011年7月05日 10:06:10: l2wLeeJmIs
もし、
こんな事が続くようなら
賢い国民の判断として
原発を自然エネルギーに転換させ、
運営する利権そのものを
現在の利権者に独占的に
進呈することを認めたらどうだろう?

普通の人間なら
恥ずかしくて受け入れないかも知れないが
即座にアグリーするぐらい貪欲のような気がする。


03. 2011年7月05日 10:17:05: 3DzJqv1zRw
利権のために止められないのではなく、国が止めると言えば止められるのだが。
国は止める気はないので利権にドップリ浸かった奴らが強力なサポーターになっている。
こいつらは最初から変わらず金しか見えていない。


04. 2011年7月05日 10:21:24: 3DzJqv1zRw
国も金で買収した者たちに判断させるような茶番は止めなければならない。

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