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松本龍復興大臣の「オフレコ・終わり」発言は憲法問題の可能性 (ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/228.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 7 月 05 日 18:09:15: ulZUCBWYQe7Lk
 

(回答先: 小沢一郎 思想政治家で終わるのか  AERA '06.1.23  (小沢一郎ウェブサイト) 投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 7 月 03 日 21:42:43)

http://amesei.exblog.jp/13980322/
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から2011年7月5日『 松本龍復興大臣の「オフレコ・終わり」発言は憲法問題の可能性」を下記に転載投稿します。関連写真、動画は上記URLで。

=転載開始=

(*写真)

(*写真)

アルルの男・ヒロシです。

 松本龍・復興担当大臣が、就任わずか1週間で退任するようだ。宮城県庁で行った村井宮城県知事への発言が問題になっていた。ひとことで言えば、松本龍は松下政経塾に潰された。「部落利権」がアメリカの「グローバリスト利権」に負けた。あるいは「空気」に負けた。(詳しくは参考で引用した「赤旗」の記事を参照されたし)

(以下加筆開始)

 今朝の産経新聞によると、松本龍と村井宮城県知事は「旧知の仲」だったという。面識がある知り合いであれば、復興大臣の発言は問題ない。それどころか、親分肌の先輩からの助言ということになる。松本が「長幼の序」と言っていたのも筋が通る。
 村井知事は松下政経塾出身であり、野村総研を使って地元を排除した復興プランを丸投げしていた。その中には漁業の民間参入や漁港の集約、復興消費税などの案があった。つまり、村井知事は松下政経塾の人脈を通じてアメリカ系の前原誠司と繋がっている。前原は3月下旬に宮城県を民主党代表団で訪問している。

(以上加筆終わり)
 
 
 結論から言うと、私は松本大臣の発言のうち、一箇所以外は問題にならないと思う。内閣の閣僚は「人格」で行うものでは必ずしも無いからだ。

 まず、松本大臣の発言を「日経新聞」の記事で確認しておく。

(引用開始)

(*動画)

(*動画)

問題となった松本龍復興担当相の主な発言の要旨は次の通り。

▽3日、岩手県庁で達増拓也知事に

(私は)九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない。
 あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ。知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って。

 ▽3日、宮城県庁で村井嘉浩知事に

 政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。

 漁港を集約するのは、県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない。知らんぞ。

(応接室で待たされたことについて)お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。(陸上自衛隊出身の知事に)自衛隊上がりで、あんたは分かっているだろうけど。今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから。

「日本経済新聞」(2011年7月5日)
(引用終わり)

 この発言について、メディアやネット上では「九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」や「お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ」などの部分が批判された。確かに被災地のことを考えない発言とは言えるだろう。ただ、メディアの報道は前後の関係を編集して都合のいい部分だけを流したということはあり得る。

 だが、問題なのは、最後の部分だ。「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」という部分である。この中でも問題なのは「書いた社はこれで終わりだから」である。究極的には他の部分はどうでもいい。

 この発言は、憲法違反の疑いがある。(21条違反)また、99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定がある。要するに、内閣は憲法を尊重する義務がある。

 松本龍の発言の経緯が分からないし、松本龍は放送されていない部分で「これはジョークだから。ブラックジョーク」というような趣旨で発言の意図を和らげた可能性もあるが、もしそのようなフォローがなく、これが真意だったらこれは21条と99条違反であり、そのような閣僚を指名する内閣の責任が問われる。場合によっては内閣総辞職になりうるものだ。

 かつて、田中角栄のロッキード裁判を激しく批判した小室直樹は、別の場所で田中角栄が言論弾圧(公務員がその立場で民間の発言の機会を封じること)したことを激しく批判したことがあった。
これはこういう事件だった。言論出版妨害事件という事件である。

 <1969年11月、政治評論家藤原弘達が創価学会と公明党の政教一致を批判する『創価学会を斬る』を出版した。創価学会と公明党はこの著作に対し出版以前から出版社・書店などに圧力をかけた(「言論・出版妨害事件」)。その際田中は藤原に対し「公明党は議席さえ与えておけばご機嫌な連中だ。あまり絡むな」と忠告したという。藤原はこうした田中の姿勢を問題視し、「創価学会・公明党の本質を直視していない」と批判している。
 
 共産党の機関紙『赤旗』(現「しんぶん赤旗」)紙は、田中幹事長から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。 それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。

 一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた1970年(昭和45年)、創価学会会長(後に名誉会長)の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。>

 この事件は公明党も言論弾圧に手を貸したことになるが、同時に角栄も藤原に対して出版の妨害行為を行っていたことになる。この件に関し、角栄をその他の点で擁護していた小室直樹は角栄を批判した。

 最近の例では、NHKの教育テレビが放送を目指していた、「女性国際戦犯法廷」に関する番組の放送内容に、安倍晋三と中川昭一の二人の自民党議員が介入し、番組内容を改変させた事件があった。これも憲法の精神に照らすと言論弾圧である。内容が左翼がかっているとか、右翼がかっているかという問題ではない。

 その点を考慮すると松本龍の発言は実際に「オフレコを破った社に弾圧を掛ける」という意図があるとすれば憲法問題になる。(ただ、宮城県庁での動画を見る限りでは記者団も納得づくのジョークのようにしか見えないけれども)

 メディアは、被災地の感情論の視点で批判しているが、言論弾圧の視点でもっと追及した方がいい。もっともメディアは「オフレコ発言」によって記事を書いてきたのだから、なかなか批判しづらしのだろう。

 ある方がツイッターで書いていた。

 「亀井さんならネットメディアの生中継も考えるだろうから、村井が来る前から「オレが怖いから緊張してるんだな」とか言って周囲を和ませながら、「これオフレコな。あ、これもう生中継してるのかハハハ」とか言うだろうな」

 亀井さんはそういう政治的にすれすれな発言を何の問題もなくやる能力がある。松本龍は実力をまず見せてから、九州ヤクザとしての態度をとるべきだった。

 それはそうと、松本龍の発言で九州電力の「玄海原発」の再稼働問題が脇に追いやられたことは気になる。憲法問題につながる松本発言も重大だが、原発再稼働問題を差し置いて報道するほどのものではない。

 ・・・・もしかして、それが狙いかい?

<余談>

 憲法尊重の重要性といえば、かつて小沢一郎が、皇太子の記者会見を許した自民党内閣を批判した例がある。皇室は憲法上は「国民統合の象徴だから、皇室が要望があれば、それはまず内閣に言うべきことだ」という趣旨だった。週刊ポストで小沢は次のような憲法論を展開していた。面白い内容なので引用して皆さんに読んでいただきたく思う。

(引用開始)

――04年5月に皇太子が雅子妃について、「その人格とキャリアを否定する動きがあった」といわれた。日本中を驚かせたその発言に対して、総理大臣をはじめ責任ある政治家が触れたことがない。どう思うか。

小沢 天皇陛下も皇太子も、あるいは皇室として、何かあるなら内閣に対していわなければならない。帝王学の道からいうと、(皇太子発言は)ちょっとどうかなと思います。内閣にいうべきことです。一般の記者会見でいうことは私は賛成できません。一方では、宮内庁はじめ政治家も役人も、余りにくだらなすぎる。

――くだらないというのは?

小沢 余計な陋習にとらわれたり、内閣がいわなければならないことをいわない。(立憲君主制は)昔ながらでありながら、現代風に歪められた皇室の環境を整備しようとしない。そういう状態に追い込んでいるのは内閣の責任です。内閣がその責めを負わなければならない。基本的に皇室の言動については、内閣が全部責任を負うんです。ただ、クラウンプリンスとしては、天皇陛下とも相談して内閣総理大臣を呼ぶか、それに準ずる内閣に意の伝わる者を呼んで、いうべきことをいわなければいけないと思います。

秋篠宮の意見(※)はそのとおりだと思います。ただ、それは正論だけれど、皇室の中で意見の違いがあるという話は国民のシンボルとしては決してよろしくない。これもきちんと皇室の中で意見を統一して、こうしてほしいということがあれば内閣にいうというのが、日本国憲法の示す立憲君主制のあるべき姿ではないかと思います。

――(皇太子は)記者会見ではなく内閣にいうべきだと?

小沢 そう。もっと大きな問題を例にとって天皇と内閣との関係を考えてみると、昭和天皇は内閣の意思を無視して、もしくはそれに反して、いわば形式的な権限である天皇大権を活用して終戦の詔勅を出したわけです。しかし、昭和天皇の言動をみると、それはやってはいけないことだと教わってきたはずだね。天皇はあくまでも内閣の意を受けて行動しなきゃいかんと思われていた。それが民主主義、立憲君主制、立憲民主主義の筋道であるということを、昭和天皇ほどよくわかっていた人はいないのではないか。

しかし、昭和天皇は敢えて、その筋道に反する行動をとった。それで日本は、国が焦土となるのを避け、何百万人もの国民の命を守ることができたけれども、その決断は大変悩まれたと思う。大きな国の命運と国民の状況を考えた、すばらしい決断だったと思いますね。

立憲君主制の筋道からいえば、天皇がそういう決断をしてはいけないんだね。内閣が事態を収拾できず、その結果、国民全員が死んでしまおうが何しようが、国民が選んだ内閣の責任なんです。天c陛下はそういう政治的な責任を負う必要はない。戦時中の内閣が果たして、国民の総意を受けた内閣かということもまた問題があるから、いろいろな意味で大いに評価される終戦の詔勅だったと僕は思う。

――皇太子は自らの発言について、後に文書で「個々の動きを批判するつもりはなく、現状について皆さんにわかっていただきたいと思ってしたものです」と釈明されました。しかし、それでは国民に不満をいったことにもなりかねない。

小沢 いけません。天皇陛下も皇后陛下も含めて、(皇室は)私人のように自分の意思云々といってはいけないんですよ。だからこそ象徴なんです。ほかの人では象徴になれない。万世一系の天皇だから象徴になるわけですよ。それは確かにしんどいと思いますけれども、その重みと役割を、天皇陛下も含めてここで考えないといけないでしょう。それは昭和天皇に学ぶべきです。そういう意味で、それこそ内閣の責任なんだ。

――総理大臣自ら混乱を収拾する責任がある。

小沢 それが総理大臣の責任ですよ、本来。(皇太子が)ああいう発言をされたら、本当は内閣総辞職だ。

――総辞職!?

小沢 そりゃそうですよ。立憲民主主義の大原則です。ところが、小泉内閣には内閣の責任であるという意識が全然ない。日本のシンボルたる皇室で意見の対立があったというのに内閣の責任という感覚がまるっきりない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/379.html
(引用終わり)

===

<参考記事>

2005年1月27日(木)「しんぶん赤旗」
公務員の「憲法尊重擁護義務」って?

 〈問い〉 中谷元・元防衛庁長官の依頼で陸上自衛隊幹部が改憲案を作っていたことに驚きと怒りを感じます。それにしても「憲法尊重擁護義務」があまりに軽んじられているのではないでしょうか。憲法のこの規定の意味と重さ、このことでこれまでに問題とされた例などを知りたいのですが? (東京・一読者)

 〈答え〉 憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。

 公務にたずさわる人のすべてが、国に法秩序の最高規範である憲法のしめすところにしたがって、偏りや誤りのないように政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民にたいして負っていることをあらためて確認している規定です。

 この規定には国務大臣や国会議員などが特別に明示されています。ですから、仮に改憲の立場に立つ政治家であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」が重くあるということです。

 もちろん一般の公務員は、就任にさいして、憲法を尊重擁護するとの趣旨をふくんだ宣誓をおこなうものとされており、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があることはいうまでもありません。

 1968年に倉石農相が「こんなばかげた憲法をもつ日本はメカケ」という発言をして閣僚辞任にいたったのをはじめ、78年には、自衛隊の栗栖統合幕僚会議議長が「有事のさいは自衛隊は超法規的に行動する」旨の発言で更迭されています。

 しかし、最近では明らかな憲法尊重擁護義務違反の発言をした大臣でも、開き直って在職しつづけるなど、政治の反動化を反映した違憲行為が目立っています。

 今回の例は、現職の幹部自衛官が、軍隊の設置や国家緊急事態への対処、国民の国防義務などの規定をふくむ改憲案を作成していたのですから、軍人の政治関与をつよく否定した「文民規定」(次回で回答)の趣旨にも反する重大な憲法違反行為だといわなければなりません。 (光)

 〔2005・1・27(木)〕

===

2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」
宮城県の復興計画
野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」

 東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる(10日)など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」(23日)と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 (関連記事)
写真

(写真)野村総研が入る、東京都千代田区のビル

 宮城県は現在、震災復興計画第1次案の事務局原案を作成中で、6月3日に開催される2回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。

 県震災復興政策課担当者は28日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント3〜4人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。

 「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」

 野村総研は4月14日にこう発表していました。

 事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員12人のうち県内在住者はわずか2人」(河北新報18日付)。委員19人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第2回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」(同)し、都内で開催するありさまです。

 村井知事は4月25日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。

=転載終了=  

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