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「知恵出したところは助けますけど、知恵出さないやつは助けない」
と言い放った大臣が居た。
その大臣の発言の是非や、彼の大臣としての資質は、ここでは論じない。
ただ、「知恵が無い」事に関しては、国も地方も変わりはない。
特に、政治と行政の分野に於いては、その事が顕著である。
最近はやや変わって来ている様だが、日本はずっと長い間、他人のアイデアの上に技術を開花させて来た、と言う背景が有る。
欧米人の「変わり者」が、途方も無いアイデアを考えつく。
基本特許は取得する物の、実現する技術はなく、そのままになっている。
その類いの発想を、必死で周辺技術を開発する事で現実化し、日本独自の製品を造り上げる。
それを輸出して、稼ぎまくって来た。
その挙げ句に、基本特許をおかしたとして、訴えられる等と言う事も、まま見られた物であった。
現在は、日本の発想をお隣の国々が「安く製品化」して、世界市場を席巻している現象も見られる様になっているが。
一般論で言えば、日本人は、与えられた課題に対して、困難を克服して実現する能力、には優れている。
しかし、「天才的発想」というか、既成の概念に無い考え方を必要とする発想に至る事は、日本人は不得手である。
経済を復興しなければならないとなると、「増税」とか「カジノ」とか「オリンピック」しか、浮かんでこない。
とくに、地方自治に関しては、事は深刻である。
都市集中化の傾向で、元々日本全体の問題である「出生率の低下」に加えて、地方は人口減とそれに伴う税収の減少がもたらす経済の衰退とに、悩まされ続けてきた。
経済システムも、地場産業は大手資本の進出で衰退し、地方都市は中心街が「シャッター街」と成り果てている。
人口は減り続ける。
残る住民の高齢化は、加速の度合いを強め、行政サービスに掛かるコストは嵩むばかり。
税収の減少も顕著で、歳入不足は地方行政に大きな足枷となってしまっている。
さあ、どうした物だろう。
そんな地方自治体に取って、国の「公共事業」が頼りであったにも拘らず、長引く不況でその他のみの綱すら減るばかり。
そのような、無い々々ずくしの地方自治体に取って、『原発』なる物はそれはそれは有り難い物であるだろう。
地元に落ちる、「助成金」「交付金」「法人税」「核燃料税」云々で、年間億から数十億の金が入って来る。
お陰で、大都市も羨む「スポーツ公園」や「劇場」その他の「箱もの」はきらびやかに完備している。
楽でしょうね。
しかし、そこには「自分達の土地」と「住民」とへの恒久的安全の概念が、すっぽりと抜け落ちてしまっている事に、思いは至って居ない。
自分達の、だけでは無く、周辺数十キロ、数百キロに及ぶ、地方全体の、いや日本全体の土地と住民の安全に、自分達の目先の行政に於けるの表面の安定が、決定的影響力を持っている事に、気がついていない。
というか、考えない事にしているのか。
国は「安全」だと確約した。
だから問題ない。
それで良かったのだろう。
今までは。
そして、３月１１日がやって来た。
東電と政府との、被害状況に対する「事実隠蔽」の実態や、その被害のもたらす深刻な内容等は、同じ「政治と行政とに携わる」人間である以上、地方の首長もわかっている筈なのに、危機意識を持たない。
手っ取り早く、金が欲しい。
そこには、日本の地方が抱える諸問題を、地方の実情に照らして「斬新なアイデア」を生み出して、切り抜けて行く。
そうする事によって、より豊かで快適な「ふるさと」を創設しよう、と言う様な意気込みも、熱意も、見られない。
つまり、悪条件にあって「如何に地方を活性化出来るか」を考え抜いて行政を司る様な、前向きの姿勢が見られない。
それもこれも、「貧困な発想」しか無いからであろう。
▶佐賀・玄海町、原発再稼働同意 周辺市町村、拭えぬ不安（毎日見出し）
＞佐賀県玄海町の岸本英雄町長は４日、九州電力の眞部利應社長と会談し、玄海原発２、３号機再稼働への同意を伝えた。
＞しかし、玄海町の周辺や同様に再稼働を控える原発のお膝元の自治体は、岸本町長の決断を複雑な思いでみている。
＞原発マネーに依存 交付金・核燃料税…町歳入の６割超
＞玄海町が原発再稼働を容認せざるを得ない背景には、財政面での原発依存もある。同町の今年度当初予算（５７億円）の歳入で、原発関連は６割以上を占める。仮に玄海原発２、３号機が来年２月まで再稼働しないと、佐賀県に入る核燃料税１９億６９００万円のうち同町分の最大１億５０００万円が失われるほか、２年後には一部の交付金も減額される。
＞原発１基を誘致すれば、５０年間の交付金収入だけで１３５９億円にのぼる。資源エネルギー庁によると、出力１３５万キロワットの原発なら、立地地域は運転開始まで１０年間で４８１億円、その後４０年間で８７８億円の交付金収入が得られる。ほかに固定資産税収入なども入る。
＞豊富な「原発マネー」の多くは町民会館や産業会館などの公共施設や道路、下水道などの社会基盤整備に充てられた。町の就労者の６分の１が原発関連の仕事に従事するなど、雇用や地域経済の面でも依存度が高い。
＞ただ、こうして整備したハコモノなどは、維持費がその後も続く一方、原発の固定資産税収は先細りし、将来的に町財政を圧迫する危険をはらんでいる。
【毎日新聞／クローズアップ２０１１／7月5日 東京朝刊】
この分析の通りである。
原発マネー。
「社会基盤の整備」と言えば、確かに聞こえは良いに違いない。
しかし、反論を承知で敢えて言えば、高齢化の進む地方の小さな自治体に、立派な野球場とかコンサートホールが、必要不可欠なのだろうか。
町を活性化したければ、それこそ「知恵を集めて」画期的な地方行政をやってやろう、という意欲と姿勢は、求める方が酷なのだろうか。
橋下知事は、ややその線に沿っているようである物の、発想が余り筋が宜しく無い。
その上、独善的に過ぎ、早い話が才能が無い。
▶消費増税さらに上乗せも＝年金制度改革の財源―民主幹事長（時事見出し）
＞民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた全額を税で賄う最低保障年金などの実現を目指すためには、社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％の引き上げもあり得るとの見通しを示した。
＞「抜本改革の財源として、消費税が必要であればさらにそこ（消費税率10％）に上乗せしていくというやり方はおかしなものではない」と指摘した。
【時事通信／7月4日(月)20時10分配信】
財源が無い。
それなら「増税」しかない。
実に、単細胞的発想である。
一国の、政権与党の「幹事長」なる人物の、発想である。
東大卒、だそうだ。
家業の番頭に、経営の理念でも教わって来い、と言いたい物だ。
確かに『経団連』の大企業は、利益を増やし続け、内部留保が増々膨らんでいるらしい。
しかし、実際の庶民の生活を、見た事が有るのか。
神武景気を上回る、等と言われた大企業の企業業績の上昇の陰で、『平成不況』は所民の生活を痛めつけ、失業率は増え、自殺者も増え続けている。
若い世代に、結婚する経済的裏付けが無く、頑張って結婚しても、子供を作る資力がない。
子供を作ったとて、育てられない。
託児所、保育園、幼稚園は大きく不足して居り、無認可、非認可の施設ですら、順番待ちの長いリストに、気力をくじかされる有様。
そこへ持って来て、今回の大震災である。
未だ８万人前後が、避難所暮らし。
復旧は滞り、復興は期待すら出来ない。
放射能は、相変わらず日本全国に飛来し続けている。
チェルノブイリですら行っていた、街路の洗浄も行われず、住民の避難も行わず、住民に正しい知識を与えず、避難と補償との手間ひまと経費とを節約する為に、被曝安全基準を引き上げてしまう、厚顔無恥な為政者たち。
その陰で、「風評被害」と言う造語を駆使して、自分で身を守ろうとする国民を弾圧し、かといって行政の援助は全く無い。
東日本のかなりの地域が、経済が壊滅状態のままで、打ち捨てられている。
こんな状況が、わかっているのか居ないのか。
カネが足りなければ「増税」はやむを得ない、と簡単に言ってのける幹事長。
その言い訳に「マニフェスト」を持ち出す姑息さ。
そもそも、時の小沢幹事長がこのマニフェストを作った背景には、『特別会計』の切り崩しと、一般会計全体の組み替えを想定していた。
星の数程も有る、『特殊法人』『独立行政法人』『認可法人』なる、霞ヶ関の金蔵を解体し、秘匿されている彼等のへそくりをあぶり出し、それら「税金迂回収奪機関」と、その関連組織を含めて、一説には８０００程も有る、と言われる「天下り機関」を整理して、官僚を無駄に太らせるシステムを見直せば、「特会」解体と相まって、消費税率など引き上げる必要は全く無い筈であった。
▶小沢氏「勉強せず偉くなったヤツばっか」と批判（讀賣見出し）
＞民主党の小沢一郎元代表の元秘書で、元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員（無所属）の著書「悪党 小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）が７日に刊行される。
＞５月３１日に元代表と行った対談も掲載。元代表はこの中で、民主党政権を「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。危機が起きるとどうしたらいいか分からなくなる」と酷評。
【讀賣新聞／7月3日(日)3時17分配信】
この言葉は、現在の菅直人一味の政府の本質を、痛い程についている。
しかし、事は政府にだけ留まる物では無い。
霞ヶ関全体に言えることであり、日本全体にも当てはまることである。
なぜ、柔軟で斬新な発想が生まれてこないのだろう。
「原発になんか頼るものか」
と言う様な、決然とした姿勢の首長が、現れない物だろうか。
箱物行政とは一線を画して、自分達の住む町や村を、住民に幸せと安らぎとを与えられる様な、もっと別の生活環境を造り上げ様と考える為政者が、現れない物だろうか。
地方都市ならではの、その土地ならではの、歴史や伝統や文化や価値観が有る筈だ。
それらを生かしながら、生活の質を高める工夫と努力とを惜しまなければ、たとえ「町民会館」が最新式のホールでなくても、いや、そんな会館等始めっから無くても、住民が自分の町を誇りに思え、その土地で暮らす事の喜びと満足感とを与えられる様な、そんな町づくりが\出来ない筈は無い。
そんな風にに努力しようと、何故思いが行かないのだろうか。
地方の町に、ウン十億もの大金がなくとも出来る町づくりは、きっとある筈である。
自分が、安易に行政を行い、（敢えて言うが）大した努力も無しに町政を切り盛りしたいが為に、今この状況下に於いて、「原発再稼働」を了承する様な町長は、周辺全自治体から、周辺諸県から、強硬な抗議を受けて当然であると、断ずるものである。
頭を使えよ！
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