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2011年 7月 06日(水曜日) 00:32
日本浮上の障害、菅直人〈死に体内閣〉が
来秋まで持ち堪えるという衝撃の情報
――このままでは沈没を待つしかない日本国民の悲劇――
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６月22日の会期70日間延長を決めて以来、何一つ審議を行わないまま国会は７月に突入。最も急ぐべきとされた福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法ももちろん棚上げ状態だ。自民党の浜田和幸参院議員を「一本釣り」したことに野党が反発して審議がストップしたことが表向きの理由だが、「総理を続けたい菅首相が、意図的に審議を行えないようにしているのではないか」との臆測が与党からも出ている。
６月２日に鳩山由紀夫前首相を丸め込んで内閣不信任案を否決してから、非常識とも思える菅直人の居座りが続いている。首相を引きずり下ろすことができるのは８月末の国会閉幕まで。しかし菅直人は９月前半の訪米はもちろん、９月下旬の国連総会やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する意欲を見せている。新たな外交を展開しようと考える外務省も、首相が誰になるか不明のため、方針すら決めかねている状況だ。
日本の政治が空白状態を続けている間に、世界は激動を繰り返している。いま日本を取り巻く状況はどのようなものか。そして日本政府はどう動いていくのか。
●金正日「訪中」の成果
５月20日に中国黒竜江省図們に入った北朝鮮の金正日総書記は、その後、牡丹江市、吉林省長春市、江蘇州揚州市、南京市等を訪問し、25日に北京で胡錦濤国家主席を初めとする党幹部と首脳会談を行い、26日に丹東市から北朝鮮の新義州に帰った。この１年間で３回目となる訪中の理由に関しては、さまざまな臆測が流されている。
重要なことは、今回金正日総書記が訪問した場所はすべて、歴史的な意味で金日成に深く関係するという点だ。牡丹江は金日成が抗日ゲリラの拠点として日本軍と戦った地。また長春には、金日成が初めて試乗した当時中国の国産最高級車「紅旗」が博物館に展示されており、金総書記はそれを感慨深げに見ていたという。揚州市は金日成が当時の中国国家主席、江沢民と会談を行った地で、今回も江沢民と会うのではないかと注目されていた。江沢民の重病説はどうやら本当の様子で、金正日・江沢民会談は流れたようだ。南京は鄧小平が金日成を案内した市として知られる場所。明らかに金日成の足跡を辿り、それを内外に印象づけるようにしていた。
帰国した金総書記は６月６日に政治局拡大会議を招集している。この会議も滅多に開かれることのない異例の会議なのだが、ここで今年（2011年）が「朝中友好協力相互援助条約」締結50周年であることが確認され、「代を重ねて革命を継承する」と宣言された。
「朝中友好協力相互援助条約」とは1961年に北朝鮮と中国（金日成と毛沢東）との間に結ばれた軍事条約。北朝鮮、中国のどちらかが第三国から攻撃を受けた場合、その敵対国に対し無条件で双方が反撃するという条約だ。この前年の1960年（昭和35年）に日米安保条約が改訂調印されたことを受けてのものだった。
日米安保の翌年に締結された朝中の軍事協約には、非常に大きな意味があった。
そしてまた今日の極東情勢は、北朝鮮から考えると、1960年とよく似た状況にあると判断されるものでもある。
じつは「朝中友好協力相互援助条約」（中国は「中朝友好協力相互援助条約」と呼ぶ）に関して、中国側は非公式ではあるが半ば公然と「名存実亡」（名前だけで実体の無いもの）と言い放っていた。今回、金正日総書記は金日成と鄧小平、江沢民との関係まで持ち出して、再度この条約が〈生きている〉ことを中国政府に確認させたと考えて間違いないだろう。
北京での首脳会談では、中国側は外遊中だった呉邦国以外の８名の常任委員が全員出席して、北朝鮮の金総書記一行を最大限の歓迎で迎えている。金正日総書記の訪中がいかに重大なものであったか、ここからも推し量ることができる。
●北朝鮮の対露外交
６月中旬ごろに興味深い情報が出回った。金正日総書記がロシアのウラジオストクでメドベージェフ大統領と会談するという情報だ。出所は中国の政府筋とか韓国国家情報院からとされた。過去の例から考えて、北朝鮮が意図的に情報を流していると推測できたが、それは金正日メドベージェフ会談が間違いなく行われることを意味していた。
ところがこの噂に関して、６月28日にはロシアのラブロフ外相が「そうした情報は存在しない」と否定。そして２日後の６月30日には日中韓が揃って、予定されていた金正日総書記とメドベージェフ大統領との首脳会談は、「総書記の健康上の理由で訪問が突如取り消しとなった」とする情報を流したのだ。
金総書記とメドベージェフ大統領の首脳会談が予定されていた30日に、メドベージェフはウラジオストクに現れ、来年開催される予定のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）準備状況を視察。建物の準備や警備状況が悪いと厳しく批判。大統領は非常に不機嫌で、あらゆることで周囲に当たり散らしたことが報道されている。
金正日総書記を乗せた列車が28日にロシア国境の直前で突然ストップしたことを米偵察衛星が確認したという（「産経新聞」７月１日）情報もある。明らかに金総書記はドタキャンし、メドベージェフ大統領は怒り心頭といったところだったようだ。
なぜ金総書記は直前になってロシア訪問を中止したのか。さまざまな説が流されているが、これを理解するには、金正日総書記の訪中直前、５月17日にフラトコフ（ロシアＳＶＲ長官）が平壌を訪れ、金総書記と会談を行ったことが鍵となる。
フラトコフとはプーチン大統領時代の首相で、領土問題に関して安倍晋三（当時首相）と会談したこともある政治家。来年のロシア大統領選に出馬する可能性も囁かれている。首相だったフラトコフをＳＶＲ（ロシア対外情報庁＝旧ＫＧＢに相当）長官に任命したのはプーチン（当時大統領）。この異動を左遷と見る者も栄転と捉える者もおり、判断は難しい。またロシア政界の力関係も単純に判断できるものではない。かつてプーチンと〈同じ穴のムジナ〉と思われていたメドベージェフは、今ではプーチンの最大のライバル。年末の下院選に向けて、虚々実々の駆け引きが進んでいる。下院選の結果は、来年の大統領選にも直結する。
北朝鮮の不凍港、羅先を巡って露朝間に駆け引きがあるとか、北朝鮮国内を縦断する露韓天然ガスパイプライン敷設問題、あるいは極東安保問題、６カ国協議等々、朝露関係には問題は山積だが、金総書記訪中直前のフラトコフ訪朝から考えられることは唯一、北朝鮮が中国とロシアを巧みに操っている点だ。
たびたび記す通り、北朝鮮という国家に関して、日本のマスコミは理解度が極端に落ちる。否、意図的に北朝鮮を最低最悪の国と表現する。しかし少なくとも、北朝鮮は外交に関しては世界最高の国なのだ。かつて米ソ中、現在の米露中という強国を相手に巧みに切り回し、核保有国にまで上り詰めた極東の小国である北朝鮮の外交には、微塵の隙もない。
中国側が「名存実亡」としていた「朝中友好協力相互援助条約」を再認識させた北朝鮮は、同時期（1961年）に旧ソ連との間に締結された「朝ソ友好協力相互援助条約」に代わる新軍事条約またはそれに類する何かを求め、それが北朝鮮の思惑と外れたのではないだろうか。同時にそれは、今後の朝露間の関係だけではなく、ロシア下院選、大統領選にも重大な影を落とすものとなるだろう。メドベージェフが苦境に立たされる可能性は高い。
●韓国の憂鬱
北朝鮮国防委員会は「韓国政府を相手にしない」との立場を表明（５月30日）したが、金正日総書記訪中と、その総括とも思える政治局拡大会議（６月６日）を終えた後、徹底して韓国を攻撃し始めた。とくに李明博大統領が標的となり、李大統領を実名で非難した回数は、４月は５回だったが、５月の訪中後に激増して最終的には１カ月で64回、さらに６月には166回に上っている。
最近、やや減速感が出始めた韓国経済だが、つい最近までは現代やサムスン等、好景気が伝えられていた。ところが現実にはインフレ経済下でガソリン、食糧品等の値上げが相次ぎ、貧富の差が拡大。ごく一部の富裕層を除き一般庶民は貧困に喘いでいた。韓国ではご存じの通り大学校進学率が異常に高い（90％）のだが、授業料値上げでデモが行われるなど、大学校授業料値上げが社会問題化している理由は、庶民大衆の不満がこうしたところにまで波及していることを意味している。さらに、軍部を中心に公職者に賄賂が横行している状況で、国内の不満は高まっている。６月15日には李明博大統領が「公職者の不正・腐敗を是正するための監察強化」を指示しているが、大衆は「腐敗の根源的存在が腐敗是正を口にするな」と手厳しい。
李明博の大統領任期はまだ１年半ほどあるが、韓米関係、韓中関係を初めとしてすべてが空転。北朝鮮は李明博政権の立場と韓国の状況を正確に把握し、現政権には外交能力が無いと断じているように思える。
●日本の底力
５月末に北朝鮮が発表した「国民幸福度指数」が話題になっている。
これによると、最も幸福な国民は中国で、百点満点。２位が98点の北朝鮮で、３位は93点のキューバ。以下、４位88点、イラン。５位85点ベネズエラと続き、韓国（南朝鮮）は18点で１５２位。最下位は３点の米国（２０３位）。ちなみに東北大震災で経済力が急降下した日本は24位と、社会主義国が上位を占める中で健闘している。
北朝鮮のこの「幸福度」がどこまで現実的かはともかく、北朝鮮が日本、中国、韓国（南朝鮮）をどう評価しているかが理解できる。
日本では民主党事務局の圧力もあり、韓国のポップスグループが日本を席巻。ＴＶドラマでも相変わらず韓流ドラマは高視聴率を誇っている。日本のテレビを見ていると、これだけでも韓国の勢いを感じられるが、自動車業界ではアジア・ブランドＮＯ．１の座は現代起亜が世界を圧倒している。かつては世界を制圧した感のあった日本製薄型テレビも韓国に押しまくられ、2006年にサムスンにトップの座を奪われてから、上位はずっと韓国勢のものになってしまった。
東北大震災で仮設住宅建築が急務となったが、国内製品だけではその需要に追いつけないと判断した菅民主党政権は、住宅資材を全て韓国製品で賄うよう指示。床と柱に隙間が空くとか、柱が歪んでいる等の苦言もあったが、それでも韓国製資材は急ピッチで日本に輸出された。住宅資材だけではない。飲料水、食糧品の緊急輸入は続き、東北大震災は韓国に思いがけない特需を引き起こした。
サムスンや現代起亜の続伸、韓国製資材、飲料、食糧の特需。東北大震災や菅政権の後押しもあり、韓国経済はますます隆盛を極めると思われた。
だがすでに昨年の時点で韓国の一部識者たちは警鐘を鳴らしていた。それは、「日本と韓国の間には簡単には超えられない格差が今も相変わらず存在する」（『朝鮮日報』社説より）とする見方だ。存在する〈格差〉とは何か。それは技術の先進性を示す〈特許収入〉に表れる圧倒的な差である。平成20年（2008年）度で見ると、日本の特許収入は257億ドル。対して韓国の特許収入は24億ドル。これだけではない底力の差が厳然と存在していた。
日本の製造業が持つ底力、そして技術力を、不幸な大震災後に世界に見せつけた。世界は日本の技術力を改めて評価するしかなかった。
被災したため、これまで日本が輸出してきた製造部品の供給が滞った。その結果、世界中のメーカーが操業を停止したり、稼働率が激減したりしたのだ。
このことは何を意味するか。
長年にわたり苦境に喘いできた日本経済だが、製造力や技術力が低下したから経済が下降線を描いたわけではないことが明白になったということだ。
日本の実力が劣化したのではない。日本の経済戦略に問題があったということである
政治家は三流、国民は一流と言われる日本だが、政治家だけではなく企業経営者も財界人も、日本のあらゆる階層のトップが三流だと言っていいだろう。昨年（平成22年）夏に、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンは日本のＧＤＰデフレーター（物価動向を示す数値）が最近13年間下がりっ放しだと指摘した後、「にも関わらず日銀が重い腰を上げないのなら責任者は銃殺に処するべき」と物騒な発言を行って物議を醸したが、世界が日本をどう見ているかがこの発言からも透けて見える。
●絶体絶命の危機を乗り越えて
「退陣と引き換えに内閣不信任案を否決」（６月２日）という前代未聞の大嘘で首の皮を僅かに残して首相に留まった菅直人だが、その後は退陣要求など完全に無視して、元気いっぱいだ。
不信任案提出、否決というドタバタ劇から１カ月以上も過ぎた。あのとき確かに、鳩山由紀夫、小沢一郎が内閣不信任案賛成に回り、菅内閣は終焉を迎えるに違いないという状況があった。それが大逆転したのは、菅直人が辞任を口にして鳩山を騙した結果といわれている。しかし真相は米国が菅直人擁護に回ったためというのが情報通たちの一致した意見だ。
その理由は、５月末に小沢一郎が米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙のインタビューで「原発事故に関して真実を包み隠さず公表する」と発言したため、これに焦った米国が強引に菅直人残留を求めたとも噂されている。
この噂が本当かどうか、調べる術はない。だがいずれにしても、米政府が菅直人続投を求めたことは紛れもない事実だ。現に米オバマ大統領は〈菅直人首相〉と名指した上で９月上旬の訪米を要請している。
根拠は薄弱だが、状況から納得できるといった噂が巷間溢れている。
そんな噂の中の１つに、「米国は原発事故対処法について、実験を繰り返している」というものもある。現実に福島第一原発事故処理の手法として、米国が提案してきた窒素冷却も汚染水処理も悉く失敗に終わり、水棺処理ですら危ういものになっている。
米軍は東北大震災、福島第一原発メルトダウン危機以降、偵察衛星や偵察機Ｕ２等を使って原発を監視し続けている。３月中旬以降、この監視体制の中に無人偵察機グローバルホークも参入している。
グローバルホークとは攻撃能力を持たない純粋な長時間飛行型小型無人偵察機。５月初旬のビンラディン殺害プロジェクトにも使用されたもので、昨年までは〈大きなトンボ程度の大きさ〉と表現されていたが、最近ではさらに小型化、ステルス化が進行し、〈スズメバチ程度の大きさ〉だとされる。この無人偵察機が福島第一原発を監視し、爆発の危険が迫ると、米軍、米人に〈緊急退避命令〉が下される。これまでに数度の退避令が出された模様で、そのたびに軍人はオペレーション・トモダチを放り出し、米国人も300km圏外に脱出していたのだ。
ところが奇妙なことに、いや幸運なことに福島第一原発は絶体絶命の危機を乗り越えている。幸運などと言ってはいけない。じつはこれまでの危機は、〈決死隊〉による必死の活動によって何とかカバーされてきたのだ。
米国が福島原発を使って原発事故対処法の実験をやっているかどうかは、問題ではない。日本が独力でギリギリの危機を回避していることが重要なのだ。
先に取り上げた〈日韓の格差〉の問題に関して『朝鮮日報』にはこんな行があった。「日本では自然科学部門のノーベル賞を14人が受賞しているが、韓国では１人も受賞していない」。
事実日本からは、昭和24年の湯川秀樹に始まり、昭和40年の朝永振一郎から平成22年の鈴木章、根岸英一に至るまで自然科学分野では14人のノーベル賞受賞者を出しているが、原子核、量子理論が多く評価されている。核、量子、あるいはナノ・テクノロジーといった分野では日本人の脳が特異な才能を発揮することは広く知られている事実であり、この能力が福島第一原発処理の〈ギリギリの危機〉に活かされている可能性が高い。
●日本の個人資産1400兆円が狙われている
米オバマ政権がなぜ菅直人首相続投を求めているのか。原発処理法を試すと同時に、日本人の底力によって新しい解決法が出現するのを見守っている――その新技法を自分たちのものにするためだ、といった話はよく耳にする。だがそれ以上に強く信じられているのは、米国が日本の個人資産を狙っているという噂だ。
米国の財政赤字が法定上限を超え、追加の国債発行ができなくなって以来、米連銀は公的年金資金を切り崩すなどして急場を凌いできた。６月末には米連銀による米国債の買い支え事業（ＱＥ２）も終わり、米国債危機、米ドル危機が囁かれている。実際、米経済は破綻寸前になっている。この状況下、米国は、日本に眠っている個人資産1400兆円を狙っている。
大手新聞政治記者、週刊誌記者たちは口を揃えて言う。「日本の個人資産を米国に提供する道筋をつけたのは、小泉純一郎・竹中平蔵コンビ。この流れを受けた安倍晋三は、流石にこれを許容できず、しかし拒否することもできずに首相を辞任した。福田康夫も同様で、最後には『誰がやっても同じですよ』と捨てゼリフを残して去った。菅直人は首相の座に居座るために、米国に日本人個人資産を差し出したということでしょう」
一般的に菅直人は、孫正義を初めとする在日グループと手を組んだ「親韓派」と見なされ、日本の資金を在日系に流しているように思う者もいるが、実態は「対米ウルトラ追従派」だという。「国際金融資本を背景として日本で活躍する在日系グループ」という存在を認識しない限り、米国による日本人個人資産収奪の実体が見えてこないのだ。
読者諸氏が「イザという時のために」、あるいは「葬式代として」貯め込んだ日本人の個人資産1400兆円とは、間違いなく日本人一人一人が自分の血と汗で稼いだものだ。これを持って行くなど許さない！ 誰もがそう思うだろう。だが米国人は、日本人の個人資産1400兆円を自分たちが使うことは〈当然〉だと考えている。大手週刊誌の記者がこう説明する。
「ベトナム戦争そして過酷な軍拡競争が続いた東西冷戦、さらには湾岸戦争、テロとの戦争等々、米国は世界の平和のために幾多の生命を失い、莫大な資金を投入し続けた。その間、米国の陰に隠れてひたすらカネ儲けに走り、経済大国となった日本。米国はいま経済的に苦境に立ち、日本には遣わず動かそうともしない資金が眠っている。そのカネを米国が遣うのは当然ではないか。――米国にはそうした思いがある。それは彼らの立場に立てば当然なのです」。
オバマ大統領が菅直人の首相居座りを支援する理由が、ここにあると考えることもできるかもしれない。
●先人の叡智に学べ
菅直人は８月末に首相の座を降りる。そんな情報も新聞紙面を飾っている。その通りになればありがたい話だが、可能性は極めて少ない。８月末どころか９月も10月も、いや年内どころか来年秋の任期末まで首相の座にしがみつくつもりなのだ。米オバマ自身も決して盤石ではなく、かなり厳しい状況にあるが、オバマが大統領である限り、米国は菅直人を支持し続けるだろう。
７月３日に被災地の岩手、宮城を訪れ、知事に暴言を吐いたとして非難が集中していた松本龍復興担当相が辞任した。
「お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さんを呼べ」、「知恵を出さないやつは助けない」等、明らかに〈上から目線〉で被災者を小馬鹿にした大臣が辞任するのは当然の話。松本龍の実像は理解していないが、ＴＶに流された暴言は、封建時代の悪徳奉行そのものに見えた。しかし実際のところ、松本龍に限らず、代議士、国会議員、政治家全員が似たり寄ったりではないだろうか。
政治家だけではない。東電を引き合いに出すまでもなく、日本のあらゆるところに巣食う〈無能なトップ〉は、まさしく日本を食い物にして、ふんぞり返っている。三流以下の政治家、トップを戴きながら、日本の庶民大衆は頑張り抜いてきた。トップが三流だからこそ、庶民大衆は一致団結して苦境を切り拓いてきたのかもしれない。
菅直人はどうしようもない政治家だ。顔を見ただけで反吐が出る。しかし今日の日本を見渡して、誰が首相として適任なのか。誰もいないのではないだろうか。
ここまで日本を堕落させた張本人の自民党政権は、今や凋落の一途で、見るべきものもない。民主党は政権党としての自覚も実力もないどころか、混乱に拍車をかけるだけの政治家集団に成り下がっている。
われわれの先人たちも、同様な苦労をしてきた。
彼らは、こう言って納得してきた。「長いものには巻かれろ」、「泣く子と地頭には勝てない」――。
だが、そう言いながら結局は、長いものを撥ね返し、泣く子にも地頭にも勝ってきたのがわれわれの先人先輩たちだった。
社会の頂点に立つトップ、そして政治家たちが三流であることはわかっているのだ。
個人資産1400兆円は、諦めるしかない。責めるとしたら、国防軍も持たず、自主憲法も作らず、唯々諾々と米国の言いなりになってきた過去の自分たちを責めるしかない。
全てを失ったと考えよう。東日本大震災で被災した多くの人々は、実際に全てを失ったのだ。
両足で大地にしっかりと立ち、姿勢を正してまっすぐ前を見よう。
そしてゼロから出発しようではないか。■
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