又しても官僚お得意の補助金政策が新設されようとしている。幼保一体化というものは幼稚園は文科省が管轄する教育施設としての法律と、保育園は厚生省が管轄する児童福祉施設に関する法律により分割運営を余儀なくされているものを一元化する事で、1996年12月20日 地方分権推進委員会第一次勧告で、地域の実情に応じた幼稚園・保育所の施設の共用化等の弾力的な運用を確立を求めた事に始まる。自民党時代では、おきまりの官僚に丸投げで何も具体化できなかった。今回のものは政権交代時の公約に基づくものであるが、菅直人政権はここでも官僚に丸投げしたようである。それが 現在、各施設に別々に管轄省庁が出している補助金を「こども園給付金」というかたちで一括して給付するという補助金制度である。これでは何にもならないだろう。

そもそも補助金制度そのものにどのような意味があるのかを問わなければならない。今回の改革と称するものは、既存の幼稚園などで一体化を望まないものはそのまま残ることを了承して既存の補助金制度を残している。要するに官僚たちの既得権の温存が認められている。その上で別の形の補助金制度を作り、別の天下り先が作られるのだろう。そのために1兆円という税金を使おうとしているのである。何のための幼保一体化なのか、ふざけるなと言わなければならない。官僚に丸投げすれば必ずこのような同じことが起きる。

全ての補助金政策を禁止するべきである。必要ならば個人に直接還元するべきであり、特定の施設や団体に対するものは殆ど意味をなさない。むしろ税金の免除や無駄な規制を排除する事での運用コストの低減を図る事の方が、全体的なコストははるかに低減できる。このような大事な問題で官僚たちの新たな利権の創設などもってのほかだ、絶対に反対すべきである。 　

コメント
01. 2011年7月07日 08:33:23: cr3rp4IiFA 農家戸別補償は農水省の新たな既得権益にならない補償はあるのか？ 個人に還元する形を装っているが膨大な仕事量が予想される。 数々ある農業の補助金政策はどうするんだ？
02. 2011年7月07日 10:53:45: hU1kOhNgV2 >農家戸別補償は農水省の新たな既得権益にならない補償はあるのか？ 個人に還元する形を装っているが膨大な仕事量が予想される。 数々ある農業の補助金政策はどうするんだ？ 保証は無いが、絶対量は抑えられる。 個人に還元する形を装っているのでは無く、個人に直接給付する。 膨大かどうか解らないが、査定業務を不透明にしてここで何とか抜こうと画策するだろうが、今までの補助金制度で中抜き出来る金額とは絶対量が違う。 従来の補助金は整理していくのが筋。
03. 2011年7月07日 11:41:13: kUB5GKMOK6 補助金は無駄なコピーやボールペンや通信費やお茶代になる。
04. 2011年7月07日 15:30:34: cr3rp4IiFA 「査定業務を不透明にしてここで何とか抜こうと画策するだろうが」 査定業務そのものが役人の利権である。 「従来の補助金は整理していく」 ざっくりとした言いようだが農業問題はざっくりとはいかないよ。
05. 2011年7月07日 15:37:59: cr3rp4IiFA 「個人に還元する形を装っているのでは無く、個人に直接給付する。」 現金で手渡しするつもりか。 どうせ農業戸別所得保障機構などというような天下り団体を作って其処から農協の口座に振込み。 農協の手数料も結構な額になるだろうな。 査定業務も農協の協力無しにできないだろうし。

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