本来なら名古屋市長を最低2期はやるべきだ。
名古屋市で減税を手段として行政改革の実績を作って、それ以上するには国の権限による限界というものがあるということを名古屋市民がわかった段階で国政に復帰するのが良い。

原発が落ち着けばやがて地方主権と言うのがテーマになる。
その時、橋下維新政党やその他各地の地域政党と連携し、一気に300小選挙区に候補者が立てられるようにしてから総理を目指すべきだ。

河村さんあせるな。
70歳を超えても大丈夫。
年齢ではない、情熱だ。

今度こそ、真の意味での「庶民革命」に値する政策を打ち出してほしい。

小沢支持だけど、「減税日本」不支持というスタンスをとる小沢支持者。
◎社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題 さとうしゅういち
消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016
＞ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
＞本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。

同意同感。

河村市長は、ぜひ、「庶民革命」というなら、「庶民減税」の名に値する「減税」を打ち出して欲しい。

たとえば、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。

一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
（住民税非課税世帯は、恩恵ゼロ）

定額給付＞定額減税＞定率減税

左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。

さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得反比例給付（負の所得税≒給付付き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。

河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円　→　減税額（年間）１４００円
・年収５００万円　→　減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円　→　減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。

ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
（低所得者層にとっては大幅負担増）

だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。

「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成なので、
ぜひ、河村市長は、「減税日本」から「ベーシックインカム日本」に進化してほしい。

表現が曖昧だが、入党したと見ていいんだよな？
確認とれていないが・・・

河村氏には期待するところもあるのですが、、。

今まで打ち出してきた大胆なパフォーマンスや政策が
結果として個人の売名行為、人気取りに終わってしますようなことのないように
お願いしたいものです。

また、減税日本は、いざ解散になったときの菅一派への刺客として役割が
大きい。民主党からはぶつけられないが、減税日本ならば可能だ。
渡辺浩一郎氏は自由党時代から、小沢氏のもとで活動していた。
東京１９区で独自に戦ったこともある。

もし、菅が解散などをやるならば、おそらく渡辺氏は冷遇されるだろうから
減税日本から、東京１８区へ刺客で出るとよい、
減税日本の小選挙区と比例区の候補者として出れば、
菅は比例区復活などというみっともない立候補のしかたは
現役首相としてはしないだろうから（公明党の太田代表のように）
菅は落ちて、渡辺氏は減税日本の比例区で救われ、議員に返り咲く。

菅の落選した民主党は小沢体制になり、
減税日本や他党を政界再編して、小沢総理とまで一気にいかないとしても
国民生活第一の道のための第二次改革を開始することができる。

もし解散をしないならば、鳩山グループ５０人と小沢グループ１１０人で
中間派を取り込んで、時期代表、首相は、どっちにしても小沢支持の
国民生活第一派になる。

したがって河村氏には、今は、
減税日本の綱領を国民生活第一派に近づける努力をすることと、
減税日本を、名古屋の地域政党だけでなく、
全国的政党への基盤づくりを急ぐべきだと考える。