その通りです。最近の国会審議での菅首相のていたらくさは、旧政権末期と同様、質問をはぐらかす事だけで、何も具体的な発言をしない。
　いったい、政権交代した意義はどこへ行ったのか・・と言うありさまを、国民のほとんどが冷えきった目で見ている。「首相の器でない人物」が、「日本を支配する組織」のお陰で首相の座につき有頂天となっている姿は、誰が見ても見苦しく、オゾマしい。
　そして、日本の腐りきったマスコミが、この暗愚の宰相を持ち上げて舞い上がらせ、ガセネタのクズ情報ばかりを流して国家崩壊へと導いている。このような新聞に金を払ってまで読む価値はない。
　我が家では年初から、６０年近く続いていた朝日の購読をやめた。朝日新聞はこの意味を理解しなければならない。もはや新聞購読は、「チラシを読む事だけ」の価値しか無い。

風見鶏（マスゴミ）を自分の思う方向に向けるには固定するしかない。
でも固定すると、あとあともっととんでもない事になりかねない。

　単なるボヤキか？あんたのぼやきは皆知ってること。
でも、あんたのぼやきは物事の上っ面はなぞっているが、本質を突いていない。
あんたの能力は所詮この程度。

　だから、こんだけボヤキの羅列ができるんだろう。

ゴメンね、もうすぐ回復するから・・・

自民党の失政＝「失われた２０年」

日本は、「失われた２０年」などと呼称されるように
20年近くデフレ不況で苦しんできた。
自殺者も1998年以降、３万人超で、主要先進国トップの自殺率。
貧困率も上がっている。
このままでは、あと数年で一人当たりのＧＤＰで台湾や韓国に抜かれてしまうほど、
この２０年近く、経済は停滞している。
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

■国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843

■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。
しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。
具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！
ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。
そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。
つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国
国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、
韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。
台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。
購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、
より実質的に評価・比較するための為替レート。
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。
韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。
今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。
中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、
国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、
国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、
シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。
韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2