日本経済は方向性を間違っている。。。真実を伝えないマスコミの罪は重い／世界都市の生活費ランキングで20年東京がワースト1 街カフェTV

日本経済は方向性を間違っている。。。真実を伝えないマスコミの罪は重い／世界都市の生活費ランキングで20年東京がワースト1
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/415.html
投稿者街カフェTV 日時 2011 年 7 月 10 日 13:18:08: FhSY.VZyAvKpM

消費増税は、消費経済社会が活性化することを前提とする議論、しかし、時代は、実態社会は、消費抑制に向かって進んでいる。少子高齢化、省エネ・エコ、自然・再生エネルギー活用、帰農・・・　

現代社会を取り巻く多くの要因を勘案する時、「消費税」そのものに疑義を唱えざるを得ない。目を覚ませ、消費税論議など、既に、時代遅れの論理に過ぎない。論理と実体経済が乖離しているのだ。

消費ではなく、循環・・・　自給自足による自立経済の確立を江戸時代に経験し、奥の分権などが残る日本では、消費追求型社会との決別が他国より容易だ。その日本で消費税論議を繰返す事の愚かしさに気付け！

次の記事のように、消費追求型社会の日本は、国民的利益（生活し易い国・経済的に暮らしやすい国）のランクでは敗者である。。。これを、報道しないマスコミ。。。此処にも、消費社会の勝ち組であるマスコミの弊害がある。真実を報道しないのだ。嘆かわしい。

自殺大国日本において毎年3万人が死んでいく・・・　その責任の大半はマスコミにあると言える。長寿国日本が暮らし易くなれば、素晴らしい国になると思いませんか？

難しい議論は要らない。先ずは、我々国民が真実を共有すること・・・　そんな簡単なことから始めればいいのです。日本国民は賢く勤勉だ。判断材料が正しく揃えば間違った方向へは進まない。

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【7月10日 AFP】
英誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が7日に発表した世界の都市の生活費ランキングで、オーストラリアが急浮上し、4大都市が20位までに入った。

　生活費がかかる世界都市のランキングでオーストラリアは今回、シドニー（Sydney）が6位、メルボルン（Melbourne）が7位、好況の鉱山産業の採掘地に近いパース（Perth）とブリスベーン（Brisbane）は13位と14位にそれぞれ浮上した。ロンドンやベルリン、香港や北京に住むほうが安いという結果だ。

　10年前の同じランキングでは、シドニーは71位、メルボルンは80位、パースは91位、ブリスベーンは93位だった。

　オーストラリアの大都市の生活費が急上昇したこの10年で、1豪ドル＝0.5米ドルだった豪州ドルは、今年初めには米ドルと均衡するまでになった、とEIUでは解説を加えている。アジアの鉄鋼需要によって、原料の商品相場も2008年の国際金融危機前の水準にまで回復した。

　なお、この世界で最も生活費の高い都市ランキングで、東京は過去20年間、ほぼ毎年トップの座を維持している。3位には大阪がつけている。(c)AFP
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コメント
01. 街カフェTV 2011年7月10日 13:19:39: FhSY.VZyAvKpM : NFzWusNATM 失礼、また、元記事リンク忘れてました。 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/07/post_c8ae.html
02. 街カフェTV 2011年7月10日 13:26:38: FhSY.VZyAvKpM : NFzWusNATM これまた失礼、筆者藤島です。文中の「奥の分権」⇒「多くの文献」に訂正します。
03. 2011年7月10日 14:54:38: Ks1SMkY43w ＞日本経済は方向性を間違っている。。。そのとおり。日本は方向性を２０年も間違ってきた。いわゆる「失われた２０年」。日本は、「失われた２０年」などと呼称されるように 20年近くデフレ不況で苦しんできた。自殺者も1998年以降、３万人超で、主要先進国トップの自殺率。貧困率も上がっている。このままでは、あと数年で一人当たりのＧＤＰで台湾や韓国に抜かれてしまうほど、この２０年近く、経済は停滞している。図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg 図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 ２０年もデフレに苦しんでる日本つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということだったら思い切って政策を転換すればいいのにどうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ　同じ路線を進もうとするんだ？ http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360 失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。
04. 2011年7月10日 14:57:44: Ks1SMkY43w 経済学者の飯田氏が提唱する処方箋： ■ゼロから学ぶ経済政策　飯田泰之著まずは、経済政策は誰のため？なんのため？にあるのかという点から第一章が始まる。誰のためと言えば、やはりヒト（国民）のためでしょ。では何のためと言えば、言い方はいろいろあるけれど、その人の幸福のため、幸福度を上げるためでしょということ。著者の表現を借りれば、「経済政策は幸福を目指す」ってことになります。しかし、その「幸福（度）」の尺度は一様ではないのですが、経済政策を考える上で、「一人当たりのGDP」をその尺度にみていこうと。そして、その経済政策の三本柱が、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」となる。これらの定義がわかりやすく書いてあったので、以下に引用。潜在GDPを成長させて経済の実力を上げること【成長政策】、実力を発揮すること【安定化政策】、そして結果として生じる不幸をメンテナンスすること【再分配政策】この3つの政策を運用していく上で、知っておかなければならないのが、「ティンバーゲンの定理」と「マンデルの定理」という2つの定理である。「ティンバーゲンの定理」からすると、この3つの政策目標を達成するためには、すべてを同時に解決でできる魔法の杖はなく、各々の政策には各々の手段が必要なんですよということを忘れてはいけない。もう一つの「マンデルの定理」は「経済政策論における比較優位原理」とも呼ばれているらしく、その意味は、ある一つの政策手段を実行するならば、その手段が万能なものでない限り好悪両面での影響が生じてしまうので、その悪い部分＝副作用をコントロールする必要があり、その副作用はまた別の手段で抑制してしまおうって考えですね。で、ここで忘れてはいけないことが、以下引用。経済学の「定理」というのは、あくまで社会科学に属するものなので、自然科学のそれに比べたら極めて不確かなものにすぎません。政策はいつでも失敗することがあるのです。このような不確実な状況で大切なのが、もし政策が失敗したときに「対応策はあるか」「後戻りができるか」という政策評価の観点です。トラブルシューティングが容易か否かは政策論の中では最重要テーマと言って良いでしょう。ほんと、この通りですね。政策論議をみていると往々にしてその政策の副作用ばかりに目が行きがちで、結局アレもダメこれもダメってことになり、行き詰っていることって多いんじゃないんでしょうか。さて第二章では「成長政策」について語られています。ここで大事なのは成長政策に対する誤解が多いってこと。あくまで成長政策の肝は、産業政策ではなく「競争政策」なんだよということが、理解されているようで理解されていない。要は、経済成長のために市場の力を最大限に発揮できるよう国が直接手を付けるのではなく、そのための環境を整備し、競争市場を作ることなんですね。第三章の「安定化政策」では、財政政策と金融政策がでてくるのですが、日本の場合に経済政策といえば「財政政策」というのが一般常識的になっていますが、日本以外では金融政策によって物価を動かし、物価変動によって実体経済を動かすという手法が安定化政策の中心になっていると指摘されてます。ここでも思うのが、成長政策の誤解でも触れたように日本の経済政策というのが過去からの通念によって当時は有効であった政策が今でも通用するという思い込みが誤った政策を導き、結果として日本経済を苦しめているんじゃないかと危惧してしまいます。最後の第四章の「再分配政策」では、成長政策、安定化策で経済が成長し平均的な経済水準＝一人当たりのGDPが高まっても、平均から外れ不幸になってしまう人々のための政策が「再分配政策」であるといこと。そして、自由主義という思想とパターナリズム（温情主義）という思想をとりあげ、パターナリズムという余計なお世話的な発想ではなく、自分の幸せは自分がよく知っているという発想からくる自由主義に主眼をおきつつも両方の思想を取り入れた「パターナリスティック・リバタリアン」という温情的な自由主義という折衷的な方法でこの政策を考えられている点が興味深いですね。そして、社会的な保険装置が再分配政策となるためには、国が経済的な強者から徴収し、経済弱者に給付するしかないとしています。その方法論として、現金給付か現物給付かということを考えながら、著者の提案は「ベーシックインカム」の考えに基づいた「給付付き税額控除」です。そのほか、この章では年金問題なども取り上げており、過去に「一億総中流」と呼ばれた日本では明らかに再分配政策が失敗していると指摘されています。最後に「大きな政府」か「小さな政府」かってことを再考されていますが、任せれることはどんどん任せていき（政府の権限縮小）、幸せをつかみ損ねた人々にすぐに手を差し伸べられるような日本社会になってほしいなと思う次第です。 http://d.hatena.ne.jp/taroyan155/20101120/1290208002 ■復興資金の調達はリレー方式で　飯田泰之（駒澤大学准教授） ▼必要な資金の総額は40兆円？ ▼過大な増税ショックを与えるな (前略)そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、これは現時点では問題ではないだろう。インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。しかし経済の回復だけで、今次の復興に必要な財源の充足、さらには恒常的に劣悪な財政事情が解決されるわけではない。そこで来年度以降に要されるのが、景気にマイナスではない増税としての相続税である。本誌4月号での鈴木亘・学習院大学教授の論説にもあるとおり、相続税は民需にとってプラスの影響を与える数少ない増税である。現在、日本の相続財産は毎年80兆円程度であるが、控除枠があまりに大きいことから税収は1兆円程度にすぎない。控除枠を縮小してフランス・ドイツ並みのカバー率とし、配偶者以外に20％程度の納税をお願いすることで10兆円弱の税収が期待できる。さらに相続税は、現時点ですでに引退している世代にも今次の震災のショックを負担いただけるという点で、時点を通じた負担分散という目的にも適合している。短期的には日銀引き受け、中期的には相続税といった「露払い」を経て、ようやく財政再建の本丸である消費税・所得税・社会保障の一体改革に進むことができるのではないだろうか。筆者は、増大する社会保障費の負担に応えるための増税は不可避であると考えている。しかしながら、これはいま行なうべきことではないのではないか。現時点で日本経済は、累積した財政赤字と長期経済停滞、さらには震災によるショックという三重苦を抱えている。目先の財源不足に驚いて、これに増税という過大なショックを加えることは得策ではない。倦まず弛まず、震災への対応と経済の回復、そして財政再建へと歩みを進めていかねばならない。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=423&nif=false&pageStart=20
05. 愚民党 2011年7月10日 22:25:46: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y 日本経済の戦略さて日本経済復興の基軸でございますが、それは国際社会におきまして、日本が盗賊になり悪党になることでございます。わたしは、現在投稿禁止措置により、コメント投稿しかできない身分であります。どうか長文になりますことを、あらかじめ阿修羅読者のみなさまに謝罪しておきます。わたしは先ほど原発版に以下のコメント投稿いたしました。 ------ 日本にある原発、そこから出た核廃棄物でありますがこれは「月」に持っていくしかないのでございます。アメリカ帝国主義のなんとか計画も終了いたしました。アメリカ帝国主義が月に「人類、月面を歩く」たしか、１９７８年か１９７９年だった。あのアポロ計画でございますが、これはハリウッドの映画撮影所配給らしい。「２００１年　宇宙への旅」の映画監督を活躍したらしい。人類はまだ月面を歩いていない。これが真実でございます。では誰が月面まで行くのかであります。日本であります。日本の宇宙開発の基本とは「月」に、日本にあまりある原発から出た核廃棄物を「月」まで輸送し、「月面」に「核廃棄物収納倉庫」を建設するのであります。「月面」に「核廃棄物収納倉庫」を建設するのは、日本が開発したロボットでありヒューマノイドであります。その巨額資金でございますがロンドン・マネーから盗賊するのでございます。あのロスチャイルドから盗むのであります。ニューヨーク、ウォール街のロックフェラーから盗賊するのでございます。盗むのであります。今こそ日本は国際社会の盗賊または悪党になるべきであります。今後、日本の宇宙開発の戦略は「月面に日本にある核廃棄物を輸送し、月面に核廃棄物収納倉庫を建設する、この一点突破全面展開にあります。 http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/155.html ------------- 日本は第２次世界大戦、大東亜戦争の敗戦により、アメリカ帝国主義によって占領され、アメリカ帝国主義を支える労働力提供国として、奴隷の道を６６年間、ひたすら歩いてまいりました。奴隷とは自分で考えることなく、アメリカ帝国主義の命令のまま動けばいいのですから、非常にある意味＜楽＞でございます。この奴隷国家の道程がとうとう破綻いたしました。それが３１１東日本大震災大津波被害、そしてフクシマ原発第一大爆発による放射能汚染であります。これは今後１００年間にわたる長期持久復興戦争でございます。阿修羅読者様は、また＜戦争＞などと大言壮語を吐いていると、感じていることでしょう。わたしは＜戦争＞という言語を使用させていただきましたのは、＜平和・日常＞ではないという概念で使用いたしました。クラウゼヴィッツ「戦争論」を読破された方は理解していただけるのではないかと思っております。戦争におきましては＜平和・日常＞の延長ではない、壮絶な覚悟が指導者あるいは人間にもとめられます。第２次世界大戦、大東亜戦争の敗戦、わたしたちの先輩は「負けてたまるか！」「いまにみていろ！」「必ず復興してやる！」という強靭な身体と精神により、みごとに日本経済を復興いたしました。これこそ経済指導者・経営者による戦争の論理でありガイストであります。＜アメリカ帝国主義から盗賊してやる！　盗んでやる！＞このような気概が必要なのであります。日本は国際社会の盗賊・悪党として生存していく気概が必要であります。そのためには日本による宇宙開発、ロボット、ユーマノイド技術は、驀進していく必要があります。現在、日本は何が脆弱で、何が強いのか。これを徹頭徹尾、分析することであります。モンゴルによる侵略では２度も神風がふきました。ロシア艦隊との海上戦闘でも神風がふきました。東北・東日本復興の神風は必ずふきます。　国際社会の盗賊・悪党として壮絶な覚悟をおのれの身体と精神に打ち固めましょう。アメリカ帝国主義の国債を売りさばき、復興資金として活用いたしましょう。今度は、アメリカ帝国主義を日本の奴隷国家へと転覆いたしましょう。
06. 愚民党 2011年7月10日 22:29:31: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y ↑ 訂正でございます。＜ユーマノイド技術＞→＜ヒューマノイド技術＞申し訳ありませんでした。
07. 街カフェTV 2011年7月11日 00:36:31: FhSY.VZyAvKpM : V85HayqZu6 愚民党さん、藤島です。この国は、相当気合いを入れないと方向転換出来ないでしょうね。
08. 2011年7月11日 00:44:07: ZEqCwbqBMg アポロ計画での月面着陸はアポロ１１号1969年7月20日ですよ科学技術史的な観点から言えば1983年搭乗したファミコンより性能が低かったコンピュータで月着陸船と月軌道上の母船のドッキングってぇのは奇跡としか思えないがまぁ人間のちからがコンピュータの力を上回って地球に帰ってきたのだろう因みに地球の衛星軌道上の宇宙ステーションへの貨物を遠隔操作でドッキングさせるのを成功させたのは、３～４年前だ。消費税に関して経済変動に左右されない安定した財源だというのが導入された根拠の一つだが全くこれがデタラメだったサブプライムやリーマンショックでどうなった？エコポイント・エコカー減税等々消費税が破綻している証拠ですね。個人的には昨年から阿修羅掲示板に何度もコメントしているが物品税に戻せだ！個々の商品やサービスが及ぼす環境負荷や経済影響度合いは違うのである。 IT技術が浸透した現在、個別物品税の煩雑さは理由にならない。消費税廃止、物品税に戻し国の経済活性化の指標になる中間所得者層を増やせ。さらに腐れ役人の力の源泉である、特別会計をガラス張りにして一般会計と同じに国会審議にかけろそれで財政の問題は半減する。
09. 愚民党 2011年7月11日 02:09:46: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y 藤島様毎日、日本国民のための活動、ありがとうございます。わたしは現在、巨大労働組合電気労連支配の「連合」をつぶすしか、展望はないと、再び、地底からの労働組合運動、労働運動を復活するしかないと思っております。わたしは１７歳で「極左」「過激派」でありました。ふたたび来年の６０歳から、日本革命のために驀進していく決意であります。その革命戦略で藤島さんとは路線的に遠くなると思っております。藤島さんからは、多様な人間力を学び習得させていただきました。感謝申し上げます。藤島さん。管理人さんから ---- 宣伝文は許可されていません。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。 http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/145.html ----------- 注意が出ております。お知らせ版へのコメントをどうか、お願い申しあげます。 --- 埼玉入間の田中さんからは「ひとりでたたかい、ひとりでくたばっていく」という死生観を教えられました。わたしは今後「ひとりの極左であり、ひとりの過激派」として、たたかい、日本革命のためにくたばっていきたいと覚悟し決意しております。それがわたしの生涯性であります。コメント、ありがとうございました。
10. 街カフェTV 2011年7月13日 18:29:05: FhSY.VZyAvKpM : gBKpYBtD5o 愚民党さん！　私に接するように、自然体で社会に接して下さいね！　藤島

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01. 街カフェTV 2011年7月10日 13:19:39: FhSY.VZyAvKpM : NFzWusNATM 失礼、また、元記事リンク忘れてました。 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/07/post_c8ae.html
02. 街カフェTV 2011年7月10日 13:26:38: FhSY.VZyAvKpM : NFzWusNATM これまた失礼、筆者藤島です。文中の「奥の分権」⇒「多くの文献」に訂正します。
03. 2011年7月10日 14:54:38: Ks1SMkY43w ＞日本経済は方向性を間違っている。。。そのとおり。日本は方向性を２０年も間違ってきた。いわゆる「失われた２０年」。日本は、「失われた２０年」などと呼称されるように 20年近くデフレ不況で苦しんできた。自殺者も1998年以降、３万人超で、主要先進国トップの自殺率。貧困率も上がっている。このままでは、あと数年で一人当たりのＧＤＰで台湾や韓国に抜かれてしまうほど、この２０年近く、経済は停滞している。図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg 図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 ２０年もデフレに苦しんでる日本つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということだったら思い切って政策を転換すればいいのにどうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ　同じ路線を進もうとするんだ？ http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360 失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。
04. 2011年7月10日 14:57:44: Ks1SMkY43w 経済学者の飯田氏が提唱する処方箋： ■ゼロから学ぶ経済政策　飯田泰之著まずは、経済政策は誰のため？なんのため？にあるのかという点から第一章が始まる。誰のためと言えば、やはりヒト（国民）のためでしょ。では何のためと言えば、言い方はいろいろあるけれど、その人の幸福のため、幸福度を上げるためでしょということ。著者の表現を借りれば、「経済政策は幸福を目指す」ってことになります。しかし、その「幸福（度）」の尺度は一様ではないのですが、経済政策を考える上で、「一人当たりのGDP」をその尺度にみていこうと。そして、その経済政策の三本柱が、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」となる。これらの定義がわかりやすく書いてあったので、以下に引用。潜在GDPを成長させて経済の実力を上げること【成長政策】、実力を発揮すること【安定化政策】、そして結果として生じる不幸をメンテナンスすること【再分配政策】この3つの政策を運用していく上で、知っておかなければならないのが、「ティンバーゲンの定理」と「マンデルの定理」という2つの定理である。「ティンバーゲンの定理」からすると、この3つの政策目標を達成するためには、すべてを同時に解決でできる魔法の杖はなく、各々の政策には各々の手段が必要なんですよということを忘れてはいけない。もう一つの「マンデルの定理」は「経済政策論における比較優位原理」とも呼ばれているらしく、その意味は、ある一つの政策手段を実行するならば、その手段が万能なものでない限り好悪両面での影響が生じてしまうので、その悪い部分＝副作用をコントロールする必要があり、その副作用はまた別の手段で抑制してしまおうって考えですね。で、ここで忘れてはいけないことが、以下引用。経済学の「定理」というのは、あくまで社会科学に属するものなので、自然科学のそれに比べたら極めて不確かなものにすぎません。政策はいつでも失敗することがあるのです。このような不確実な状況で大切なのが、もし政策が失敗したときに「対応策はあるか」「後戻りができるか」という政策評価の観点です。トラブルシューティングが容易か否かは政策論の中では最重要テーマと言って良いでしょう。ほんと、この通りですね。政策論議をみていると往々にしてその政策の副作用ばかりに目が行きがちで、結局アレもダメこれもダメってことになり、行き詰っていることって多いんじゃないんでしょうか。さて第二章では「成長政策」について語られています。ここで大事なのは成長政策に対する誤解が多いってこと。あくまで成長政策の肝は、産業政策ではなく「競争政策」なんだよということが、理解されているようで理解されていない。要は、経済成長のために市場の力を最大限に発揮できるよう国が直接手を付けるのではなく、そのための環境を整備し、競争市場を作ることなんですね。第三章の「安定化政策」では、財政政策と金融政策がでてくるのですが、日本の場合に経済政策といえば「財政政策」というのが一般常識的になっていますが、日本以外では金融政策によって物価を動かし、物価変動によって実体経済を動かすという手法が安定化政策の中心になっていると指摘されてます。ここでも思うのが、成長政策の誤解でも触れたように日本の経済政策というのが過去からの通念によって当時は有効であった政策が今でも通用するという思い込みが誤った政策を導き、結果として日本経済を苦しめているんじゃないかと危惧してしまいます。最後の第四章の「再分配政策」では、成長政策、安定化策で経済が成長し平均的な経済水準＝一人当たりのGDPが高まっても、平均から外れ不幸になってしまう人々のための政策が「再分配政策」であるといこと。そして、自由主義という思想とパターナリズム（温情主義）という思想をとりあげ、パターナリズムという余計なお世話的な発想ではなく、自分の幸せは自分がよく知っているという発想からくる自由主義に主眼をおきつつも両方の思想を取り入れた「パターナリスティック・リバタリアン」という温情的な自由主義という折衷的な方法でこの政策を考えられている点が興味深いですね。そして、社会的な保険装置が再分配政策となるためには、国が経済的な強者から徴収し、経済弱者に給付するしかないとしています。その方法論として、現金給付か現物給付かということを考えながら、著者の提案は「ベーシックインカム」の考えに基づいた「給付付き税額控除」です。そのほか、この章では年金問題なども取り上げており、過去に「一億総中流」と呼ばれた日本では明らかに再分配政策が失敗していると指摘されています。最後に「大きな政府」か「小さな政府」かってことを再考されていますが、任せれることはどんどん任せていき（政府の権限縮小）、幸せをつかみ損ねた人々にすぐに手を差し伸べられるような日本社会になってほしいなと思う次第です。 http://d.hatena.ne.jp/taroyan155/20101120/1290208002 ■復興資金の調達はリレー方式で　飯田泰之（駒澤大学准教授） ▼必要な資金の総額は40兆円？ ▼過大な増税ショックを与えるな (前略)そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、これは現時点では問題ではないだろう。インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。しかし経済の回復だけで、今次の復興に必要な財源の充足、さらには恒常的に劣悪な財政事情が解決されるわけではない。そこで来年度以降に要されるのが、景気にマイナスではない増税としての相続税である。本誌4月号での鈴木亘・学習院大学教授の論説にもあるとおり、相続税は民需にとってプラスの影響を与える数少ない増税である。現在、日本の相続財産は毎年80兆円程度であるが、控除枠があまりに大きいことから税収は1兆円程度にすぎない。控除枠を縮小してフランス・ドイツ並みのカバー率とし、配偶者以外に20％程度の納税をお願いすることで10兆円弱の税収が期待できる。さらに相続税は、現時点ですでに引退している世代にも今次の震災のショックを負担いただけるという点で、時点を通じた負担分散という目的にも適合している。短期的には日銀引き受け、中期的には相続税といった「露払い」を経て、ようやく財政再建の本丸である消費税・所得税・社会保障の一体改革に進むことができるのではないだろうか。筆者は、増大する社会保障費の負担に応えるための増税は不可避であると考えている。しかしながら、これはいま行なうべきことではないのではないか。現時点で日本経済は、累積した財政赤字と長期経済停滞、さらには震災によるショックという三重苦を抱えている。目先の財源不足に驚いて、これに増税という過大なショックを加えることは得策ではない。倦まず弛まず、震災への対応と経済の回復、そして財政再建へと歩みを進めていかねばならない。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=423&nif=false&pageStart=20
05. 愚民党 2011年7月10日 22:25:46: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y 日本経済の戦略さて日本経済復興の基軸でございますが、それは国際社会におきまして、日本が盗賊になり悪党になることでございます。わたしは、現在投稿禁止措置により、コメント投稿しかできない身分であります。どうか長文になりますことを、あらかじめ阿修羅読者のみなさまに謝罪しておきます。わたしは先ほど原発版に以下のコメント投稿いたしました。 ------ 日本にある原発、そこから出た核廃棄物でありますがこれは「月」に持っていくしかないのでございます。アメリカ帝国主義のなんとか計画も終了いたしました。アメリカ帝国主義が月に「人類、月面を歩く」たしか、１９７８年か１９７９年だった。あのアポロ計画でございますが、これはハリウッドの映画撮影所配給らしい。「２００１年　宇宙への旅」の映画監督を活躍したらしい。人類はまだ月面を歩いていない。これが真実でございます。では誰が月面まで行くのかであります。日本であります。日本の宇宙開発の基本とは「月」に、日本にあまりある原発から出た核廃棄物を「月」まで輸送し、「月面」に「核廃棄物収納倉庫」を建設するのであります。「月面」に「核廃棄物収納倉庫」を建設するのは、日本が開発したロボットでありヒューマノイドであります。その巨額資金でございますがロンドン・マネーから盗賊するのでございます。あのロスチャイルドから盗むのであります。ニューヨーク、ウォール街のロックフェラーから盗賊するのでございます。盗むのであります。今こそ日本は国際社会の盗賊または悪党になるべきであります。今後、日本の宇宙開発の戦略は「月面に日本にある核廃棄物を輸送し、月面に核廃棄物収納倉庫を建設する、この一点突破全面展開にあります。 http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/155.html ------------- 日本は第２次世界大戦、大東亜戦争の敗戦により、アメリカ帝国主義によって占領され、アメリカ帝国主義を支える労働力提供国として、奴隷の道を６６年間、ひたすら歩いてまいりました。奴隷とは自分で考えることなく、アメリカ帝国主義の命令のまま動けばいいのですから、非常にある意味＜楽＞でございます。この奴隷国家の道程がとうとう破綻いたしました。それが３１１東日本大震災大津波被害、そしてフクシマ原発第一大爆発による放射能汚染であります。これは今後１００年間にわたる長期持久復興戦争でございます。阿修羅読者様は、また＜戦争＞などと大言壮語を吐いていると、感じていることでしょう。わたしは＜戦争＞という言語を使用させていただきましたのは、＜平和・日常＞ではないという概念で使用いたしました。クラウゼヴィッツ「戦争論」を読破された方は理解していただけるのではないかと思っております。戦争におきましては＜平和・日常＞の延長ではない、壮絶な覚悟が指導者あるいは人間にもとめられます。第２次世界大戦、大東亜戦争の敗戦、わたしたちの先輩は「負けてたまるか！」「いまにみていろ！」「必ず復興してやる！」という強靭な身体と精神により、みごとに日本経済を復興いたしました。これこそ経済指導者・経営者による戦争の論理でありガイストであります。＜アメリカ帝国主義から盗賊してやる！　盗んでやる！＞このような気概が必要なのであります。日本は国際社会の盗賊・悪党として生存していく気概が必要であります。そのためには日本による宇宙開発、ロボット、ユーマノイド技術は、驀進していく必要があります。現在、日本は何が脆弱で、何が強いのか。これを徹頭徹尾、分析することであります。モンゴルによる侵略では２度も神風がふきました。ロシア艦隊との海上戦闘でも神風がふきました。東北・東日本復興の神風は必ずふきます。　国際社会の盗賊・悪党として壮絶な覚悟をおのれの身体と精神に打ち固めましょう。アメリカ帝国主義の国債を売りさばき、復興資金として活用いたしましょう。今度は、アメリカ帝国主義を日本の奴隷国家へと転覆いたしましょう。
06. 愚民党 2011年7月10日 22:29:31: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y ↑ 訂正でございます。＜ユーマノイド技術＞→＜ヒューマノイド技術＞申し訳ありませんでした。
07. 街カフェTV 2011年7月11日 00:36:31: FhSY.VZyAvKpM : V85HayqZu6 愚民党さん、藤島です。この国は、相当気合いを入れないと方向転換出来ないでしょうね。
08. 2011年7月11日 00:44:07: ZEqCwbqBMg アポロ計画での月面着陸はアポロ１１号1969年7月20日ですよ科学技術史的な観点から言えば1983年搭乗したファミコンより性能が低かったコンピュータで月着陸船と月軌道上の母船のドッキングってぇのは奇跡としか思えないがまぁ人間のちからがコンピュータの力を上回って地球に帰ってきたのだろう因みに地球の衛星軌道上の宇宙ステーションへの貨物を遠隔操作でドッキングさせるのを成功させたのは、３～４年前だ。消費税に関して経済変動に左右されない安定した財源だというのが導入された根拠の一つだが全くこれがデタラメだったサブプライムやリーマンショックでどうなった？エコポイント・エコカー減税等々消費税が破綻している証拠ですね。個人的には昨年から阿修羅掲示板に何度もコメントしているが物品税に戻せだ！個々の商品やサービスが及ぼす環境負荷や経済影響度合いは違うのである。 IT技術が浸透した現在、個別物品税の煩雑さは理由にならない。消費税廃止、物品税に戻し国の経済活性化の指標になる中間所得者層を増やせ。さらに腐れ役人の力の源泉である、特別会計をガラス張りにして一般会計と同じに国会審議にかけろそれで財政の問題は半減する。
09. 愚民党 2011年7月11日 02:09:46: ogcGl0q1DMbpk : orxntuib2Y 藤島様毎日、日本国民のための活動、ありがとうございます。わたしは現在、巨大労働組合電気労連支配の「連合」をつぶすしか、展望はないと、再び、地底からの労働組合運動、労働運動を復活するしかないと思っております。わたしは１７歳で「極左」「過激派」でありました。ふたたび来年の６０歳から、日本革命のために驀進していく決意であります。その革命戦略で藤島さんとは路線的に遠くなると思っております。藤島さんからは、多様な人間力を学び習得させていただきました。感謝申し上げます。藤島さん。管理人さんから ---- 宣伝文は許可されていません。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。 http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/145.html ----------- 注意が出ております。お知らせ版へのコメントをどうか、お願い申しあげます。 --- 埼玉入間の田中さんからは「ひとりでたたかい、ひとりでくたばっていく」という死生観を教えられました。わたしは今後「ひとりの極左であり、ひとりの過激派」として、たたかい、日本革命のためにくたばっていきたいと覚悟し決意しております。それがわたしの生涯性であります。コメント、ありがとうございました。
10. 街カフェTV 2011年7月13日 18:29:05: FhSY.VZyAvKpM : gBKpYBtD5o 愚民党さん！　私に接するように、自然体で社会に接して下さいね！　藤島