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◎「脱原発謝恩大解散」など不可能だ (永田町幹竹割り) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/447.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 11 日 08:34:38: igsppGRN/E9PQ
 

◎「脱原発謝恩大解散」など不可能だ
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-07-11
2011-07-11 07:28 永田町幹竹割り

 政局の分析・予想は生き馬の目を抜く。いかに早くその局面分析の妥当性を見破るかが勝負となる。筆者はまともな報道では先頭を切って首相・菅直人による「脱原発解散」の可能性に警鐘を鳴らしたが、今度はダントツで「脱原発解散などまずあり得ない」と分析しておこう。どうしてもやるというなら「ツルの恩返し」ならぬ「菅の恩返し解散」となる。自民党には2年前の敵失総選挙で圧勝させていただいてお世話になったから、お礼に解散して圧勝していただき恩返しをしようというものだ。名付ければ「脱原発解散大謝恩セール」だ。

 テレビ東京の「田勢康弘の週刊ニュース新書」は知性があっていい番組だ。みのもんたのしゃべくり低俗番組とは同じニュース番組でも格段の差がある。しかし9日はいただけなかった。田勢が「菅さんは何が何でも脱原発で解散する腹を固めたとしか思えない」と断言したのだ。いささか状況判断が遅れているのではないかと思ったが、案の定ゲストの公明党代表・山口那津男にぴしゃりと否定され、ぐうの音も出なかった。山口は「脱原発解散と言っても国民は将来の原発依存は無理があり、再生可能エネルギーを伸ばして代替エネルギーにしたいというコンセンサスが出来ている。それをどう達成するかが議論の中心であり、解散の争点にすることには無理がある」と指摘したのだ。過去2週間にわたり筆者が指摘してきたとおりの分析だ。

 しかし、菅側近は自分が落選するのも知らずに、いまだに「脱原発解散だ〜〜!」と言って駆け回っている。河野太郎の9日の発言によると「菅さん側近は『脱解散で選挙やれとみんなで進言している。9月11日が投票日だ』と豪語している」という。地元でポスターを貼り「8月解散、9月衆院選投開票」の日程を流布している側近もいる。しかし「側近」のリークも筆者が取り上げた6月20日頃は「さすがにいいことを考えた」と思ったものだが、現時点では“オオカミ少年”の悪あがきとしか思えない。なぜなら「脱原発」という絶好のテーマを早々と打ち出した結果、野党が警戒して「脱原発反対」「原発推進」などと言わなくなってしまったからだ。10日のNHKの討論番組では全野党が表現の多様性はあるが「脱原発・入自然エネルギー」だった。側近は利口なようで甘いのだ。世論は脱原発派と原発推進派の2つに割れることなどあり得なくなった。

 危険なエネルギー源である原発を将来完全制御できる技術が生まれれば別だが、現状ではもはや原発は過渡期のエネルギー源でしかあり得ない。再生エネルギーを活用出来るまでのつなぎであり、その意味で世論は一致している。総選挙用の対立軸ではなくなったのだ。加えて脱原発は先の話だ。ドイツのメルケル政権が打ち出した「脱原発」ですら2022年末までに全廃する話しだ。政界有数の論客武村正義が「“減原発”には国民世論の9割が賛成。30年かけて“卒原発”にもって行けばよい」と述べているとおりであろう。脱原発への周期は政治的に見れば気が遠くなるほど先の話だ。これは途中の技術革新や政治情勢でいくらでも変わりうることも意味する。

 それでも菅が解散をやるというなら勝手にやればよいが、まもなく菅はもっと絶望的な状況に陥る。先に指摘したとおり、現在20%そこそこの内閣支持率が、復興相辞任劇と「ストレステスト」をめぐる閣内迷走で10%台に落ち込むことは避けられない。前兆は出ている。既にフジテレビの調査では内閣支持率16.4%、民主党支持率10.0%だ。10%台での「破れかぶれ解散」をすればどうなるか。ただでさえ総選挙をすれば自公が逆転する芽が出ているのに、これが確定する。麻生内閣は支持率16.3%(時事調査)で解散して、政権を手放した。小泉の郵政シングルイシュウ解散の際には小泉支持率は39.9%あった。菅が小泉のまねをして脱原発に絞ったシングルイシュウ解散をやろうとしても、支持率までまねできないから無理だというのだ。

 従って現段階での解散断行は、争点が「脱原発」でなく、思惑とは逆に「菅民主党政権の是非」に絞られることが確定的なのだ。そこを読めない側近も側近だし、菅の愚かさの原点でもある。だから冒頭逆説で述べたように、自民党に「謝恩解散」をするなら別だ。野党はありがたく受けて立つべきだ。「脱原発解散」は、菅が見たはかない「真夏の夜の夢」に過ぎない。解散を脅しに使ってきた菅自身も8日の衆院本会議で「国民の意思に基づいて将来のエネルギーのあり方が決められることは好ましいとは思うが、このことで私が信を問うとか問わないとか、そういうことは一切考えていない」とトーンダウンした。まだ油断は出来ないが置かれた立場をひしひしと感じ始めたようだ。
 

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コメント
 
01. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月11日 09:05:26: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★“即、全原発、停止!”を対立軸とすべし

≫(公明)山口「脱原発解散と言っても国民は将来の原発依存は無理があり、再生可能エネルギーを伸ばして代替エネルギーにしたいというコンセンサスが出来ている。それをどう達成するかが議論の中心であり、解散の争点にすることには無理がある」

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■原発問題と公明党の対応
2011年5月25日
http://www.komei.or.jp/more/realtime/201105_01.html

 福島第1原子力発電所の事故で原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぐことになりました。事故後の政府の対応は後手後手に回り、被災者に多大な負担を強いています。さらに震災発生から2カ月以上が経過してから、「地震発生直後に炉心溶融していた」ことを発表。政府の情報発信への不信感も高まっています。
 今回の事故に対する対応はどうあるべきだったのか、また今後、原子力政策に対してはどう取り組むべきなのでしょうか。

 健康への影響を最少限にとどめる対応を

 まず、福島第1原発事故による国民の健康に対する影響を最小限にとどめる対応はどうするべきなのでしょうか。政府は事故が起きた直後から放射線の影響について「ただちに健康には影響が無い」と繰り返してきました。
 そして後になって、なし崩し的に放射線による危険区域を拡大させ、それでも政府による避難命令ではなく「自主避難」などというあいまいな基準をつくり、地域の住民を困惑させています。

 公明党の考えは、後から「必要なかった」と判定されたとしても、万が一にも健康に悪影響が出るようなことのない対策を、実施すべしというもので、この考えに基づき、党として政府に提案しています。空気、水、農水産物への対処すべてについて、この基本姿勢で臨むもので、そのためにも政府は情報の隠蔽を止め、速やかに開示すべきである、という考えです。

 安全性の追求が大前提

 公明党は、これまでの原子力政策について、徹底した安全性の確保を大前提として、三つの視点から認めてきました。

 一つ目は、党が最終的にめざす「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における“つなぎ”としての役割。「太陽水素系エネルギー社会」を実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部は原子力によって賄わざるをえないという考えです。

 二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用(ベストミックス)することによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させるということです。
資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点です。

 三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与するということです。
しかし、いずれにせよ、あくまでも安全性が確保されているということが大前提でした。

 原発の安全対策への取り組み

 公明党は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を教訓に、安全神話から決別し、原子力に事故はあり得る、その時、被害をどう最小限化するかを決めた「原子力災害特別措置法」の制定をリードしてきました。今回の事故も、この法律に基づいて、さまざまな対応が行われています。

 今回の事故を受けて、全国にある原発の安全性の総点検を今すぐに実施しなければなりません。

 その上で、徹底した安全規制の見直しを行い、中長期的には、原子力安全委員会の独立性をさらに高めるため、公正取引委員会のような政府から独立した機関とすることも検討します。
 さらに日本のエネルギー政策の方向性も根本的に見直していかなければなりません。
 電力は日本経済の基盤となるものですから、安定的に供給できるよう維持しなければなりません。
 公明党は、総合エネルギー政策委員会、地球温暖化対策本部、経済産業部会、環境部会の合同会議を開くなど、エネルギー政策に関する本格的な議論をスタートしました。「太陽水素系エネルギー社会」をめざして、風力、太陽光、水力を初めとする再生可能エネルギーへの移行を進めていくべきだと考えています。


02. 2011年7月11日 09:21:26: w2Zc0JO23I
常識的に考えれば、「永田町竹割り」さんが言っているよう解散などはありえない。
しかし、菅がほんとうに「狂人」だとしたら、ありうる。

いずれにせよ、民主党全議員は、菅首相に退陣の時期の明確化を迫るべきだろう。

「菅降ろし」植草氏案:

■菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ 
最優先課題は菅直人氏の退陣だ。@財確法の成立、A2次補正予算の成立、B新エネルギー特措法の成立、
の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。
 新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や
電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。
原案のままでは問題が多すぎる。
修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。
問題があるなら、あとから改正すればよい。
いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。
 この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。
それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3197.html

これに対して、高橋教授は以下のような提案をしている。

■民主党で両院議員総会を開き、菅首相の「党代表解任決議案」を可決せよ!
首相は総選挙か不信任決議でしか辞めさせることができない。
菅首相が延命のためありとあらゆる手を打って自らが辞めない以上、首相は辞めさせることはできないのが今の仕組みだ。
それにしても、民主党幹部の人たちが首相と話をつけられないていたらくぶりも情けない。
首相を辞めさせることはできないとしても、民主党代表は辞めさせることはできるはずだ。
民主党で両院議員総会を開き、菅首相の「党代表解任決議案」を可決するのだ。
これでも首相は解任できない。しかし、事実上総選挙は行えなくなる。
菅首相は民主党代表を解任されるので、選挙指揮もとれないし、ひょっとしたら民主党の公認さえ受けられないからだ。
さらに、もし総選挙で民主党が政権を維持したとしても、菅首相が首班指名を受けることなく、菅首相は自動的に失職するわけだ。
このシナリオは、大震災前に菅政権に不満を持ってる非主流派が練っていたものだ。
民主党代表を本気で解任するつもりなら、
脱原発を掲げて「自爆」解散・総選挙するという菅首相サイドからの脅しも一掃できるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110628/plt1106281351002-n1.htm

いずれも、小沢氏らをだまし討ちにして、皆殺しにしようとした自民党に頼らない方法だ。


03. 2011年7月11日 10:28:37: FAsmSjoWyc
なにも竹村を持ち出すまでもない。
以前から小沢一郎という人は、原発は過渡的エネルギーと言っていた。

04. 2011年7月11日 14:47:06: rWmc8odQao
日曜討論(経由:保坂展人氏)

(自民)新規立地は無理、安全確認後に運転再開、順次原発は減らす
(公明)原発は減らしていく。規制体制を改める
(みんな)原発依存を減らし、他の電源を増やす。送電線開放を
(共産)福島の事故を契機に原発から撤退を
(社民)「脱原発アクションプラン」で2020年に原発ゼロに。

https://twitter.com/#!/hosakanobuto/status/89864119381008385

減・原発は全員一致かな。共産と社民がゼロを目標にするようです。民主はどっちを狙うのかな。「減」か「ゼロ」か。


05. 2011年7月11日 19:35:19: PPAJr6WqwQ
確かに今のままでは解散しても争点がぼける。
だから解散を恐れているのは、衆議院で多数を占める民主党議員。
しかし、だから効果がある。菅の言うとおりにしないと解散になるからだ。

そして本当に原発廃止の争点が見えた時には、今度こそ解散と言うカードも切れる。
その時には自民党はあとかたもなく消えてしまう。

だから今は、解散するする詐欺、を許しておこう。


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