それだけ。

戦後６０年、
独占を再編成しながら社会をボロボロにして来た悪徳の日本構造。
鳩山・小沢・菅のトロイカ体制に違法デタラメ攻撃をかける悪徳の日本構造。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
政権交代という国民の意志をつぶすために鳩山・小沢・菅のトロイカ体制に対して番犬官僚群、番犬マスコミを総動員し違法デタラメな攻撃を仕掛けて行った。
民主党に対する徹底した分断工作・分断策謀を仕掛けて追い込んで行ったのである。
国民の利益は再び奪い返されようとしている。

一刻も早く国民の生活が一番の政治に
戻る事です
悪徳自公政権なんてまっぴらごめんだな。

元自民党の小沢氏と亀井氏が政権の中心にいないなら
民主党など解体して良い。しょせんは屑の集まり。

自民党を責める気はありませんが、今後の課題一覧として、抜き出しておきます。

（１）毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。…つじつまが合わないのに全量再処理の法律を制定させた
（２）保安院を経産省の下に設置した
（３）全ての環境法令について原発を適用除外にした
（４）原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めた
（５）国立公園内の地熱発電の開発を凍結した
（６）一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給した
（７）総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開を許した

「札びらで頬をたたいて、原発立地をすすめた」などがありませんが、さすがの河野議員としても言えないのかもしれません。自民党員としてはこれが限界か。自民党が復活したかったら、河野氏を前面にたてることですかね。チャンスと言えばチャンスなのだが、モノにできるかどうかは…分かりません。

つまり、現在の政党にははっきりとした色がないのです。
色がないから、今の民主党よりは自民党の方が良いだろうと多くの国民は思う訳です。仕方なく・・・。
やはり、政界再編は必要でしょう。
問題は何を基準に色分けをするかです。

自民党信者の望みは、谷垣政権をつくり原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げ＆大企業減税＆弱者切捨てにある。

脱原発解散なら、フツーに自民党政権が復活し、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。（報道各社の世論調査等）
民主党の責任は、脱原発派と脱デフレ派（脱「日銀・財務省レジーム」派）が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

すでに、自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を１０％にすべきだ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代理）
「（自民党政権樹立後）速やかに消費税を税率１０％に引き上げる」（自民党の石破政調会長）と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率１５％必要」と発言している。

自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！

■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事。

民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022700189
＞一新会幹部は「菅さんには辞めてほしいが、解散はさせない。これがみんなの思いだ」と指摘する。

以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示。）

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）

政策が第一だ。
そして、その政策を実現するための議会内多数派をいかに形成するかがもっとも重要。

■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については
（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html

■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
（雁屋哲）
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php

＞全ては有権者次第です。

そりゃそうだ。
あんたも私も有権者。
自民党を批判して何が悪い？
自民党批判を「異常」というほうが異常だ。

この内６３０兆円は自民党幹事長時代の小沢一郎が日米経済構造協議でアメリカの言いなりになって実施した公共投資である。
日本のつまずきは日米経済構造協議に始まった。

それをデマというサイトを見つけたので貼っておきますね。

。

--------------------------引用開始-------------------------

この石原の発言は、月刊WiLLという、バカウヨ雑誌の2007年9月号に石原が寄稿してますね。

公共事業とアメリカ高官（ブレディ財務長官）の話は別で、後者は湾岸戦争の金をせびりにきて、
40億ドル出させたという話です。

その後さらに米は90億ドルを要求、合わせて130億ドルを出させたが、その直後に戦争が終わり、
そのカネが日本にキックバックされたという噂があるということを、石原のアホは書いています。

さらに石原のアホは、「そのカネが誰にいったのか。想像に難くないけれど。そして、それからすぐ
小沢一郎は党を割って出て行った。」と書いています。
このアホは推測でしか物事を語ってません。

430兆円に戻ると、ちょっと考えれば分かることですが、430兆円を公共工事に使うということは、
自国のために使っているという見方もできるわけですよ。

アメリカが日本に公共工事をするように圧力を掛けたのは、自国の貿易赤字増大を日本のせいにし、
もっと日本は内需を拡大しろといったことに起因していると認識しています。

で、無駄な箱物はあったかもしれないが、自国の中で金が循環するわけだから、少なくとも経済的な
恩恵はあります。

一旦切ります。

15 ■４３０兆円
続きです。

この430兆円については、公共工事で使われたものではないでしょうね。

『重税国家-日本の奈落』（副島隆彦・詳伝社・２００５年刊・P32〜P33）より引用します。

小泉を支えている（ふりをしながら、小泉を自分たちが動かしていると思っていた）森喜朗と青木幹雄
の２人こそは、本当の郵政族（同じく”土建族”、道路族）ではないか。この２人が今の日本の最高
実力者だ。青木幹雄と森喜朗は自分たちがアメリカに潰されたくないから、
日本の郵貯・簡保３５０兆円をアメリカに差し出すことに合意した。
しかし、綿貫民輔と亀井静香が筋を貫いて反対に徹した。

日本の金融資産をめぐる国民の悲劇はこの後も続く。私たちが真剣に警戒して、
国民が団結しなければ、国内の資金を奪われ、もっと疲れ切り衰退してゆく。

国内には、もうあと６００兆円（郵政・簡保の３５０兆円と各種の年金で２００兆円。この他に正味の
民間銀行の資金が５０兆円）、これだけしか資金がない。すべてかき集めてこれだけだ。この他には
日本から４３０兆円がアメリカに流れ出してしまっている。 残念ながらこれらの流出資金は、おそらく
もう帰ってこれない。アメリカは簡単には返さない。

アメリカの国債やドル通貨の暴落が、いくらなんでも数年後には起こるだろうが、このときこの
４３０兆円は半分の額になる。それでもアメリカは返してくれないだろう。
属国・日本がアメリカに貢いだ金だから、自分たちのものだと思っている。
（引用終わり）

つまりアメリカの財政赤字を補填するために米国債を買わされ続けているということであり、
別に小沢がどうのこうのということではありません。

----------------ここまで引用--------------------------------

ある人の宣言ツイート】に激論メッセ−ジが届きました　!
http://ameblo.jp/64152966/day-20110610.html
より引用。

これを見てもう少しお勉強してください。
デマばっかりながしていると信用されませんよ。
もうないんでしょうけど。

ただ「とりあえず一回やらせてみようではだめだが、
だから自民党に政権を戻すのが当然」だと考えるのも異常。

そもそも、個々人の判断基準はそれぞれ。
「民主党にはがっかりだが、より悪い政治をやるであろう自民党に戻すのは論外」と考える人もいる。

拠って立つ利害体系や価値体系がひとそれぞれである以上、
「当然」などとはいえない。

>>21
いや、あんたの見方こそ、一面的。
子供手当てと自民党の公共事業を同列に並べている点で一面的。
そして、「この体質を変えない限り」といっておきながら、
「自民党に政権を戻すのは当然であり、それを批判するのは異常」というのも矛盾している。
自民党が貧困ビジネス的な利益誘導政策を改めない限り、
そして、それを批判する立場に立つならば、
自民党に政権を戻せと主張するのはおかしいだろう。

■『自民党長期政権の政治経済学』斉藤淳著(エール大学・政治学者）
(前略)読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか！」ということです。…
この本で注目すべき内容はたくさんあるのですが、個人的にあげたいのは次の3つ。
１　自民党は自らの実績を有権者に説明するのではなく、有権者にきちんと自民投票したかを説明させる「逆説明責任体制」をつくった。
２　交通インフラの整備は逆に自民党の支持基盤を破壊する。
３　そのため、自民党が強い地域では意外なことに交通インフラの整備が遅れており、その一方で、有効性の低い公共投資が行われる。
４　結果的に、自民党の金城湯池である地域ほど、実は交通インフラなどが整備されてなく経済成長からも取り残されている。

１の「逆説明責任体制」とはやや分かりにくい言葉ですが、次のようなものです。
普通、政党、特に与党だった政党は任期中の実績をアピールして選挙に臨みます。
ところが、自民党の長期政権の中で、自民党はそれほど実績をアピールせずに逆に選挙での得票状況をチェックして，
公共事業等の配分を行うことが行われていました。
つまり、有権者側が自民党に対して自民党を支持していることを「証明」しなければならなかったのです。
このように考えると、小さな村や町などで自民党の支持が厚かったことも、
単に住民が保守的だったからというのではなく、小規模な村や町ほど地方議員の数も多く、
また町内会などの結束も強いので監視が容易だったからと考えられるのです。…

３。竹下登、青木幹雄という自民党の有力者を出した島根県は全国でも有数の「自民王国」ですが、交通インフラは未発達なままです。
この地域でもっとも重要だと考えられる山陰自動車に関してもいまだに全面開通には至っていません。
一方で島根県では、現在は中断された中海の干拓事業に３０年以上にわたって500億円以上の工費が投じられました(133ｰ135p)。
そして、島根県の人口一人当たりの行政投資額は1980年代なかばからずっと全国1位です。
つまり、島根ではあえて交通インフラを整備せず、それ以外の分野に集中的に公共投資が行われているのです。
もちろん、単純に新幹線や高速道路を熱望し、その実現に尽力する自民党の代議士も多いでしょうが、
島根ではより狡猾な戦略がとられていたと考えられます。

そこで４。
自民党の代議士にとって有利な公共事業とは、実は経済成長を実現させるものではなく、いつまでも自らがコントロール可能なものです。
ということは素早く完成させる必要はなく、場合によってはいつまでもダラダラと工事が続いたほうが自民党の代議士にとっては有利になります。

本書に皮肉なことに与党の政治家は、地元後援会や業界団体の要求に全く応じない場合には支援を受けられないが、
逆に早期に要求を実現してしまうと、その後の支援体制が弱体化する可能性が高かった。(16p)
とありますが、八ッ場ダムなどはまさにその成れの果てと言えるのかもしれません。…

もちろん、自民党の個々の代議士があえて自らの地盤を低成長のままにとどめようとしたわけではないでしょうが、
結果として、自民党の支持基盤が厚い地域ほど、経済成長から取り残されているような現象が起こっています。

冒頭で「貧困ビジネス」といったのはこのことで、貧しい地域は公共投資を得るために自民党に頼るしかないが、
その投資は有効なものでないため経済成長は起こらない、よってますます自民党に頼るという、
ある種の負のサイクルが働いていたことがこの本からは読み取れるからです。
http://d.hatena.ne.jp/morningrain/touch/20101006/p1

>｡ﾖ民主党がダメだから自民党に戻る」のが「当然すぎる帰結」と
>断定するほうが異常。

>とりあえず一回やらせてみようではだめだが、
>だから自民党に政権を戻すのが当然

いや当然でしょう。
これは民主主義の基本ですよ。
一方の政党がダメな時はもう一方の政党に変わる。
どこの民主主義国家でもある政権交代です。
それを異常とあなたは言っているのも同然なんです。
民主主義を否定するのですかあなたは。

>そもそも、個々人の判断基準はそれぞれ。...etc

詭弁ですね。
下らないことを永延と書いてごまかしていますが。
ようは政権交代せずに、民主党政権が続けってことを
言いたいんでしょう？それでは自民党政権と何が違うんですか？
民主党政権で何か利権構造変わりましたか？何も変わってませんよ？
そこまで言うなら民主党政権になって良くなったことを列挙してください。

自民党が全く駄目なので、民主になりました。

駄目な菅民主ですが、既得権益集団が自民党に戻そうと必死なのも

伝わってきます。

民主党政権でよくなった事は、

自民党政権下では既得権益者どもにいいように隠されて見えなくされてきたこと

が、見えるようになった事。

これだけでも大きいと思う。

民主は国民にバラマキをしようとしているけど、自民は既得権益者のみに

わからないよ〜な通路をつくってばらまいていたんじゃないかと思います。

天下り団体つくりまくりだしね。

原発もつくりまくりだし。

古き良き時代と共に時代遅れの自民党政治とは永久におさらばしたいです。

今さらだけど、鳩山由紀夫夫人が曾ての総連大幹部のお嬢さんだって初めて知った。
それにしてもウィキから完全削除って完全におかしいわ。

鳩山幸さん＝金美雪　
http://www.pointtown.com/ptu/poitto/topic/4975471/view.do

鳩山由紀夫前首相夫人、鳩山幸さん＝金美雪　
元宝ジェンヌ（若みゆき）　というのが売りだけど聞こえてこなかった....。

金美雪； 朝鮮総連設立の大物かつ北海道支部元代表、金鐘元（キムジョンウォン）の娘。

鳩山由紀夫前首相の時、声高に在日外国人の参政権だの朝鮮人学校の無償化だの
民主党が熱心になったのは.....？？？？

外人さんに税金を無駄遣いするその前に、することいっぱいあるでしょう！
北朝鮮に行って拉致被害者を、1人残らず連れて帰るとか、日本人の母子家庭や
父子家庭の貧困の補助とか、大卒学生の就職率を引き上げるとか、不明高齢者の
実態把握と年金不正授受の阻止とか。

鳩山邦夫夫人は、元タレント高見エミリーさんだったかな？？
なんだか　仲悪い兄弟なのにそろって夫人は外人？　ある意味　仲いいﾝじゃない！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

Twitter
orank
‏@info_orank RT @bluepandora RT @yukokutamon: 鳩山幸＝金美雪 朝鮮総連設立の大物かつ北海道支部元代表、金鐘元（キムジョンウォン）の娘です ただし朝鮮総連設立人物の項目も金鐘元の項目もwikipediaから完全削除されています
https://twitter.com/info_orank/status/10818266573