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株式日記と経済展望
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その後の東電の報復はすさまじかった。これで電力改革を唱える
官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。
2011年7月12日 火曜日
◆原発事故直後SPEEDI知らなかったという菅総理への疑惑証言 ７月１１日 週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110711-00000004-pseven-pol
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた5人の官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏）に、「原発と菅総理」について聞いた。
＊ ＊ ＊
――まず聞きたい。国民は菅首相の原発対応に非常に不安を感じている。原発は本当に大丈夫なのか。
経産D：誤解してほしくないですが、これほど重大な国難を前に、我々が仕事をサボタージュしたり、良くないとわかっていることをやったりすることはない。それは総理も同じ気持ちでしょう。
総務C：D君、君たちの立場は理解できるが、原発事故対応に失敗した責任が、総理を輔弼できなかった経産省の原子力安全・保安院や原子力安全委員会にあったことは間違いないよ。
経産A：確かに間違いはあった。総理が事故発生直後に原子力緊急事態宣言を出した時点で、本来なら原子力災害対策特別措置法で政府が最優先にすべきは住民の安全確保であって、事故の収束は第一義的には原子力事業者、つまり東京電力の役目だった。それを菅総理は自ら事故処理の陣頭指揮を執ろうとした。その結果、事故処理に素人が口出しして混乱させたうえ、最も心を砕くべき住民の安全確保が後回しにされた。
内閣府E：SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の件ですね。
――原発事故の際、住民の被曝回避や避難のためにSPEEDIの放射能拡散予測を政府が自治体に伝えると定められていたが、それを隠して住民を被曝させた。『週刊ポスト』がスクープした官邸の大罪だ。
経産D：SPEEDIの予測図は、本震から約半日後の3月12日未明に保安院から官邸の危機管理センターに送られた。総理も官房長官も「知らなかった」と国会で答弁し、経産省の担当者が知らせなかったということにされた。犯人捜しまで行なわれています。
内閣府E：検証作業は確かにやっています。でもあの時、本当は総理も危機管理センターにいたんでしょ？
――それは初耳だ。
内閣府E：官邸にいた同僚の話では、事故当日、危機管理センターには各省から連絡役の若手が派遣されていたが、SPEEDIの端末はなかった。そこで端末がある原子力災害対策本部事務局の総括班長、つまり保安院の企画調整課長から危機管理センターの経産省専用のサーバーにデータが送られたようだ。指示を出したのは総理秘書官の1人だと聞いている。
財務B：危機管理センターにいたリエゾン（本省との連絡係）の一存で課長に指示を出せるはずがない。
内閣府E：その時刻も興味深い。送られたSPEEDI予測は、保安院が福島第一原発1号機のベントに備えて特別に試算させたもので、記録では保安院に配信されたのが12日の午前1時12分、そこから官邸に送られたのが1時35分頃だった。首相動静にも記録があるが、総理は0時53分に危機管理センターに入り、1時36分に執務室に戻っている。非常に微妙なタイミングだけど、ちょうど予測図が送られた頃まで総理は危機管理センターにいたというわけです。
経産A：総理は原発の電源喪失を重視し、官邸から「電源車はまだ到着しないのか」「どこまで行ってるんだ」と15分ごとに東電に確認させ、電源車ではダメとわかると、「ベント、ベント」、その次は「まだ給水できないのか」と苛立っていた。たとえ執務室に予測図が届いていても、見ていたかどうか……。だから法に従って政府と東電の役割分担をすべきだった。
◆経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言 ７月１２日 週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110712-00000005-pseven-pol
経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。
――トラウマとは？
経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。
財務B：経産省も被害者ってこと？ やっぱり悪の黒幕は東電だと？
経産A：そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。
（私のコメント）
東京電力の地域独占経営は、終戦後間もない頃はそれなりの意義はあったのでしょうが、現代では弊害面が大きくなり、エネルギー支配を通じて監督官庁である経済産業省の人事まで口出しが出来るようになってしまった。私が東京電力の解体を書いているのも、影響力を持ちすぎた東京電力は国政を歪めてしまっているからだ。だから福島原発が大災害が起きたのだ。
福島原発の自己責任は東京電力にあるのであり、経済産業省にも責任がある。だから東京電力は潰し、経済産業省の望月晴文・前次官と松永次官のラインは責任を取って追放されなければならない。海江田大臣には人事権がなく松永次官が持っており、大臣よりも事務次官のほうが権限が上なのだ。大臣は実務の事は知らないからそうなるのですが、クルクルと大臣を代える政治が悪い。
海江田大臣は経済評論家をしていたから、決してエネルギー政策の素人ではないのですが、東京電力の言いなりにならざるを得なくなっている。政治家たちの官僚丸投げ政治は自民党時代からの伝統であり、政治家たちも東京電力の資金援助や選挙協力や労働組合の世話になっているから、東京電力の言いなりだ。
事務次官会議は民主党政権になって廃止になったはずなのに、菅政権で復活させた。事務次官会議は閣議よりも上位の機関であり、閣議では法案の文書にサインするだけの存在に過ぎない。憲法上では事務次官会議は存在しないのですが、官僚丸投げ政治では事務次官会議がないと政府は動けなくなってしまう。
今日も国会審議を見ていますが、国会審議は見せかけであり、大臣はお飾りであり事務次官の意向に沿った答弁しか出来ない。こう見れば民主党の政治主導など嘘であることがわかりますが、民主党は政権をとったとたんに自民党と同じになってしまった。これでは政権交代しても意味が無いのであり、第三の政党が政権をとらないと公務員制度改革は出来ない。
事務次官が最高権力者であるということは、選挙そのものが茶番であるという事になります。民主党のようにマニフェストを掲げても、選挙に勝ったとたんにマニフェストは反故にされた。人事権が事務次官にあり担当大臣に無いと言う事は、政治家が官僚を指揮監督することなど出来ないと言う事だ。官僚が優秀だと言うよりも政治家が国民の支持を集められないことが原因だ。
菅総理大臣は裸の王様であり、実務の事が分からないから官僚の言うがままに動かないと政府が動かない。菅総理は官僚を怒鳴り散らしても官僚が動かなければ政府は機能しない。福島原発災害をめぐる一連の動きにしても官僚は総理を輔弼すべきなのですが、情報を上げなければ裸の王様だ。SPEEDIが総理や担当大臣や官房長官にも知らされなかったのは本当なのだろうか？
実際にはSPEEDIはFAXで伝えられていたのでしょうが、菅政権は事故対応を優先して国民の避難は後回しにされてしまった。今日のニュースでも福島の牛からセシウムが検出されたと言うことですが、政府からの指示徹底がなされていない。住民の避難が後回しにされて子供たちが被曝して尿からセシウムが出ている。
経済産業省の官僚の関心は原発の再稼動に集中してしまって、海江田大臣は官僚たちに指図されて原発再稼動に佐賀まで行ってきたのに梯子を外されてしまった。経済産業省は菅総理も動かして再稼動させようとした時にストレステストを持ち出して再稼動に待ったをかけた。松永次官と菅総理の駆け引きで玄海原発の再稼働は先送りになりましたが、総理自身も経済産業省の方針を止めるタイミングを計っていたのだろう。
菅総理は開き直っているから何を言い出すのか全く分かりません。経済産業省内部は電力自由化反対で固められていますが、世論の動きを見て菅総理は電力の自由化や送配電の分離まで考えているのだろうか？ 破れかぶれになってそこまで切り込めればいいのですが、東京電力の命運は菅総理の一存で変えられるのだろうか？
問題は菅総理の周りには人材がおらず、やっていることが支離滅裂だから何処に行くのか分からない。脱原発解散をするという噂もありますが、政治家たちも東京電力の言うことばかり聞いている訳にもいかなくなりました。世論が徐々に脱原発の流れになっているからですが、東京電力と経済産業省はどのようにして巻き返すのだろうか？
株式日記としては、電力の自由化に賛成だし送配電の分離にも賛成だ。３・１１の前ならとても出来ないような改革ですが、福島原発の災害は流れを変えた。ここまで来た以上は東京電力は無条件降伏すべきだし、経済産業省も電力自由化に舵を切るべきだろう。その為には菅総理の決断にかかっていますが、政治決断することが出来るだろうか？
電力業界は経団連を牛耳り、監督官庁も人事介入して骨抜きにしたほどの力のある業界ですが、福島原発の水素爆発は東京電力も吹き飛ばしてしまった。事故の収束もまだ見えてきませんが、強引な原発の再開は世論の流れから言って当面は無理だろう。東京電力の節電キャンペーンも胡散臭いものであり、原発再開のための環境づくりだ。
官僚たちにとっては電力会社は特Aクラスの天下り先ですが、だから電力会社と手を組んだ官僚は出世をして電力会社に天下る。それをさせないためには電力の自由化と送配電の分離で１０電力会社体制を解体する必要がある。原発を民間会社がやるのは無理なのだ。事故を起こして国が尻拭いしなければならなくなっているからだ。
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