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反原発８月広島・長崎へ
７月国鉄決戦を全力で闘いぬき国鉄全国運動の前進切り開こう
青年・学生を先頭に革共同集会へ
現闘本部の撤去決定弾劾する ３面に三里塚闘争アピール
６・５国鉄闘争大集会－６・11反原発１００万人デモ－６・19フクシマ大行動という、６月の三つの重大闘争の高揚は、大恐慌と３・11大震災・原発事故のもとで体制的破局のどん底にたたき込まれている日帝と菅政権を革命的に直撃した。今や日本階級闘争は国鉄闘争全国運動を基軸的な水路に、この７～８月、全戦線で全面的な激突過程に突入した。戦後かつてなかったボナパルティズム的政権である菅政権の末期的な危機と迷走は、日帝統治能力の崩壊の象徴だ。国鉄闘争と反原発・反失業闘争の爆発で、菅政権と日帝そのものの打倒へ闘おう。７月国鉄決戦に勝ち抜き、８・６ヒロシマ－８・９ナガサキ闘争へ総決起しよう。
（写真 「関空の軍事空港化反対」を訴えデモ 【７月３日 大阪・泉佐野市＝記事５面】）
電産のような闘いの革命的な復権を
大恐慌と大震災が生み出した情勢の転換性、激動性、根底性は、もはやプロレタリア世界革命以外に、いかなる危機打開の道もないことを突きつけている。それは同時に日本でも世界でも革命情勢を成熟させている。６・５－６・11－６・19の３大闘争は、この大恐慌・大震災情勢に真っ向から立ち向かい、日本階級闘争の画期的な新地平を切り開いた。
それは３・11情勢という大反動に一歩も引かずに対決し、何よりも被災地の労働者の怒りを先頭に職場・生産点から懸命な反撃に立ち、ついにもぎりとった歴史的勝利の地平である。
その上で今われわれに問われていることは、革命党としての革共同自身の飛躍であり、革命党と労働組合が一体的に結合して具体的実践に変革的に踏み込むことである。まさに「労働者が本当に苦境に立った時こそ、労働組合の存在理由、存在感がある」（中野洋著『俺たちは鉄路に生きる２』）のであり、労働組合をよみがえらせる具体的な実践に、すべての職場・戦線で一人の例外もなく、全力を挙げて突入していくことである。
日本の労働者は、かつて戦後革命期に、労働組合が電気を止めた電産（日本電気産業労働組合）の闘いの歴史を持っている。電力産業の労働者の組合である電産は最強の力を誇り、発電から配電・営業・事務の現場まで、全国18万人を擁する巨大な産業別労働組合を組織していた。命の危険と隣り合わせの労働に従事した下請け・孫請けの労働者も、大卒の技術者も、全部がひとつの労働組合に結集し、労働者として、対等の存在としてともに闘いぬいた。そして１９４６年10月には世界初の停電ストを決行し、このうねりが47年２・１ゼネストへ発展した。ゼネストは挫折したが、電産ストは日本における戦後革命の巨大な闘いだった。
原発政策の推進の歴史は、この電産が解体され総評が解体され、労働組合が階級的利害を裏切って「御用組合」「労資一体の組合」に変質してきた歴史と完全に重なる。現在の電力総連、東京電力労組は、完全な労資協調の御用組合であり、原発推進の先兵だ。
かつて電産の闘いが示したように、労働者と労働組合には、社会を根底から動かす力がある。もう一度この原点に立ち返って労働組合をよみがえらせるために闘おう。
「４・９」の本質
今日、３・11大震災情勢のただ中で、昨年の４・９反革命の本質がむきだしに現れている。４・９反革命とは、国鉄（ＪＲ）による不当解雇との闘いをやめ、法的責任も一切ないと認めることで、不当解雇撤回の原則を国労と国労闘争団が放棄したことである。それは公務員の解雇問題のみならず、全産業でのあらゆる解雇攻撃を激化させる、とてつもない歴史的裏切りだ。だから国労本部など４者４団体は、これ以降もアリバイ的に「ＪＲへの雇用要請」などと叫んできた。だがそれは単なるポーズでしかなかった。
しかし今回はっきりと表明された「闘争終結」と、それを受けて強行されようとしている国労大会での「闘争団組合員の組合籍はく奪」は、その単なる延長ではない。それは、戦後日本労働運動の屋台骨だった国労が、労働組合として絶対にやってはならない道に踏み込むことである。
６月闘争の対極で進んだこの１０４７名解雇撤回闘争の最後的な解体策動のおぞましさは、それが単なる日和見主義や敗北主義の帰結ではないところにある。そこには明確に、かつての「闘う闘争団」や国労本体＝現国労本部を牛耳る協会派・革同指導部が、菅政権と連合の「産業復興」「震災復興」の名による資本家救済・人民切り捨て政策に全面協力し、ＪＲ総連＝カクマルに代わる新たな「労働代官」として労資一体の道を選択した意識的な反革命の動力が働いているのである。
６月24日の支援共闘会議総会で二瓶議長は「政党関係者から『ＪＲ雇用はゼロ』と聞かされた。不満だがもう展望はない。共闘会議も闘争を終結し６月30日で解散したい」と提案、出席者からは反対や抗議の声が相次いだ。だが「闘争終結・解散」はすでに事務所撤退も含めて準備され、後戻りのきかないものとして強行されているのだ。
さらに原告団中央協議会・酒井代表は、「ともにＧＯ」１２０号で、「原告は軍門に下らず、誇りある撤退の道をとる」「会社がかたくなな態度で……４者４団体に対しあくまで軍門に下ることを求めたことに対し明確に拒否の態度で臨み、誇りある撤退の道をとりました」と、全面屈服を合理化している。
当面する国鉄闘争の三つの重要課題
だが、闘いはむしろこれからだ。政治和解を拒否して闘う国労共闘・「共に闘う国労の会」と動労千葉・動労総連合は、「国鉄闘争の火を消してはならない！」と、ますます意気高く闘い、前進しているのである。そして今や７月国労大会決戦が、全労働者の未来をかけた最大最高の決戦となっているのだ。
当面する国鉄決戦の第一の課題は「国鉄闘争の火を消すな！」と歴史的に登場した国鉄闘争全国運動の真価を今こそ全面的に発揮し、壮大な発展をかちとることだ。①職場闘争、②動労千葉物販、国労原告団物販闘争、③動労千葉を支援する会、共に闘う国労の会の会員拡大を軸に、組織拡大決戦に勝利しよう。
第二の課題は、動労千葉の闘いに全力で連帯すると同時に、７・17いわき集会、７・17関西生コン弾圧粉砕集会の大成功をともに全力で闘い取ることだ。動労千葉は６・26定期委員会をもって基地統廃合粉砕、外注化絶対阻止と、組織拡大、11月労働者集会１万人決起の方針を打ち立て、直ちに６・28銚子総行動に決起し、全力で闘いぬいている。この動労千葉とともに闘おう。
第三の課題は、国労大会代議員選挙を総力で闘い、めざましい路線的一致と団結を闘い取って前進する国労共闘の６月闘争の総括を深め、その地平を国労本部に代わる新たな指導部の形成へと結実させることである。
反原発・反戦反核の「闘う世界大会」
菅政権は経産相・海江田を前面に立て、原発「安全宣言」を出し、九州電力玄海原発を始め停止中の全原発の再稼働を強行しようとした。しかし福島原発事故が収束せず深刻化しているただ中での、老朽化原発などの再稼働に労働者人民の怒りが爆発し、菅と海江田の間の矛盾・対立も激化するに至り、この夏の再稼働は頓挫（とんざ）しつつある。
「全原発を停止し廃炉にせよ！」という労働者人民の死活的要求は、菅を打倒し、日帝ブルジョアジーを打倒することなしには実現できない。大震災・原発事故情勢下の今年の８・６ヒロシマ－８・９ナガサキは、反原発と反戦反核を真っ向から掲げて闘いとる歴史的な大闘争となった。青年労働者と学生を先頭に、８・６ヒロシマ大行動を反原発・反戦反核の「闘う世界大会」としてかちとるために全力で組織化しよう。反原発７・17いわき集会に全力で駆けつけよう。
三里塚現闘本部の「収去」＝強制撤去の千葉地裁決定に怒りを爆発させ、７・18三里塚現地闘争を総力で闘おう。
７・17関西生コン支部弾圧粉砕集会に全国から結集しよう。
さらに沖縄情勢は、辺野古新基地建設とオスプレイ配備に対する最大の決戦の時を迎えた。日帝には、日米安保強化と改憲・核武装・侵略戦争体制構築にしか延命の道はない。これが日帝が原発から絶対に撤退しない理由でもある。原発と核戦争への怒りを今こそ爆発させ、現代世界の根底的変革、プロレタリア世界革命に向け闘おう。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2495sm.htm#a1_1
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