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株式日記と経済展望
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玄海を再稼働させたら、あとの原発も再稼働が続いていきますと、
脱原発ってことをかっこよく掲げて解散ってのはできなくなってしまう
2011年7月14日 木曜日
◆原発問題で隠れる“巨額献金”菅首相だけでなく民主党ぐるみか?深い闇の真相を青山がズバリ! 7月14日 ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1029.html
村西利恵
「原発の安全評価は、国会の国政調査権で、独立した評価委員会を設置すべき」
青山繁晴
「はい。これはですね、あの、国会、今、審議やっててですよ、せっかく審議再開して、ま、いろんな質問が出るから、菅さんの、その、ばれちゃう答弁も出るわけだけど、でも国会は、国会議員の仕事は質問するだけではなくて、憲法62条が定めたところの国政調査権があってですよ、国民に直接選ばれた国会議員なんですから、国政全般を調べなきゃいけないと。ね。まともな行政が行われてるかどうか調べなきゃいけないっていう、義務があるわけですから、義務と同時に権限があるわけだから、当然これは、外国人にやっていただくんじゃなくて、私たちが、有権者として選んだ国会議員たちが、独立した評価委員会をつくって、どうしても、あの１次評価・２次評価やるって言うなら、それは国会の、独立した評価委員会で評価すると。そこでフェアな判断を超党派でやると、いうのが当たり前のことなんですね。そして、あの、今述べましたように、その、このストレステストなる発案は、非常に不可思議なものなんですけれども、それをめぐって、もうこの内閣の亀裂っていうのは、本当に深刻になってるわけですね。で、それ、もう一度振り返ってみましょう。はい、出して下さい」
村西利恵
「原発問題での内閣不一致。海江田大臣は、法律に基づいて早く再稼働させたい。しかし菅総理は、原発を全て凍結させたい」
青山繁晴
「はい、これはですね、今僕はもう一度振り返るって言いましたが、本当はですね、このうわべの対立の底に、もっと一段、この下ぐらいのね、根深い話があって、要するに海江田さんの本心は、法律と経済産業省の中で、早く再稼働できるものはさせたいと、言ってるだけなんですよ。それに対して、菅さんは、法律も、それから経済産業省がそうしたいんだったら余計逆らって、とにかくいったん全部凍結、凍らせてしまいたい。だから、右手と…、身体と頭で本音が全く違うっていうことなんですよね。そして問題は、明らかに海江田さんよりも強大な権力を持ってる、例えば、えー、国会を解散できる権限を持ってるのは、この菅さんですから、菅さんの本音が、一番問題になるわけですが、それはこれです」
村西利恵
「ストレステストは“脱原発解散”への菅総理の仕込み」
一同
「ああー…」
青山繁晴
「はい。これは、もう、これも、実はもうあの、政界ではむしろ常識になっていてですよ。さっき、あの、玄海原発が再稼働直前まで行ったって言いましたね。で、再稼働してたらですよ、玄海を再稼働させたら、あとの原発も再稼働が続いていきますね。その中で、脱原発ってことをかっこよく掲げて解散ってのはできなくなってしまうから、だから全部一旦凍結させて、これを、あえて揉め事、争点にして、衆議院解散総選挙をやりたいっていうのが、実際の菅さんの本音なんです、これは」
村西利恵
「経済産業省の幹部によると、海江田大臣は、『菅総理にはめられた』と、何度も言っていると」
青山繁晴
「はい。これ経産省の幹部、複数のシルエット入れてもらったんですが、本当に複数に確認してきました。大事なことですからね。で、いつもはもう電話がほとんどなんですが、あの、実際に会いに行って、あの、しっかり聞いてきましたが、ええ、海江田さんはこういうふうにはっきり言ってますよと。もう、あの、この、何て言いますか、口がもうこんなにこう、食いしばってしまったりね、それから涙を浮かべたりして言ってますよと。というのは、玄海町に行く前に、菅さんにあれほどしっかり確認して、そして自分は、総理の大命も背負ったつもりで行って、やっと苦労して話をまとめかけたら、そこでバーンとひっくり返されたと。つまり、その、自分を悪者にして、その、菅さんは自分は脱原発のヒーローだと、いう演出をしたいから、俺をはめやがったな！っていうことを実はですね、言葉遣いが汚くなって申し訳ないけど、実際にはそうやって、怒りをぶちまけているそうです。実はこれはですね、菅さんは本当は、もう絶頂なんですよ。得意満面。その、いわば、絶頂あるいは絶好調なんですよ。僕らから見たら追い込まれてるように見えるでしょ？菅さんとしては今やその、脱原発解散っていう歴史的な衆議院解散総選挙に向けて、絶好調で突っ走ってる。そのためには、海江田さんのように気の弱い人は、もうどんどん使い倒すっていうふうになってるわけですよ。それが、ところが、あえて申しますが、菅さん、そうやって絶好調で行ってるように見えて、ひょっとしたら、ぱたっと突然、辞意表明するかもしれない」（略）
青山繁晴
「公安当局の幹部によると、政治団体“市民の党”は、北朝鮮との関わりがある」
青山繁晴
「はい。これも、基礎資料見ながら正確に申しますとね、この、『市民の党』の北朝鮮との関わりというのは、ここ（『市民の党』）の代表の方が、平成12年に北朝鮮に行って、そして『よど号』事件の関係者、これ『よど号』事件の関係者っていうのは、もちろん日本人なんですが、その、金正日総書記に媚びたのか、命令されたのか、ヨーロッパを中心に日本人を拉致していったんですよね。えー、それは、石岡さんとか松木さんとか、あるいは有本恵子ちゃんとか、そういうことがあったわけですけれども、この北朝鮮を訪れて、この『市民の党』の代表者がそういう人（『よど号事件の関係者』）と接触したっていうのは、これは実は確認されてる事実なんですね。従って、その、今まで皆さんに聞いていただいた話からすると、その、やっぱり、僕だけではなくて、どの方も、これ立場の違いを超えて、ま、日本社会、日本政治の深い闇というか、その北朝鮮というものに、ものすごく食い込まれているんじゃないかと。で、それがいわゆるその、捜査当局の言うところの左翼陣営ということにとどまらずに、僕らが、全てを総合的にフェアに判断すると、その、保守派、あるいはその、拉致事件の解決に熱心と思われてる人のところまで、しっかり手が伸びていて、で、それがこの政権の在り方に相当影響してて、下手をすると政党助成金がそこでぐるぐる回されていると、それから情報も実はそこで回されているという、恐れがあるってことは言わざるを得ません。で、その上で、今日最後に申したいのは、これを全部ネガティブに捉えるんじゃなくて、あの、僕は今この、菅政権の、この末期症状によってむしろ膿が出てると思ってます。今まで見えなかった膿がまあドロドロと出てる状態で、その、見たくないものをはっきり見るところからしか、本当の希望は出ませんから、私たちはこの際、捜査当局の調べを待つだけじゃなくて、あの、国会の、まさしく国政調査権も使って、調べるように、私たち有権者が国会に要求すべきだと思います」
山本浩之
「膿が出ているような今のこの状況の中で、一部を除いて、多くのそのマスコミっていうのが、これを正面から取り上げようとしないばかりか、全く触れないメディアもありますよね」
青山繁晴
「あ、えっと、というか、ほとんど触れられない方が多いですね」
山本浩之
「多いですよね」
青山繁晴
「だからそのためにもね、国会審議でどんどんどんどんそれをやっていくと、その、メディアも取り上げざるを得なくなりますから、それが僕、肝心なところだと思います。それから最後に、さっきのあの、菅さんの国会答弁、予算委員会だったのか特別委員会だったのか、もう一度確認して、この番組の最後に、しっかり確認してお伝えしようと思います。はい」
（私のコメント）
菅総理の脱原発の記者会見が昨日ありましたが、これも菅総理個人のスタンドプレーであり、単なる思い付きと人気取りを狙ったものだろう。確かに原発は燃料の最終処理や廃炉など膨大なコストがかかりその目処すら立っていない。これは福島の事後が起きていなくても問題になっていたのであり、菅民主党政権も原発推進から脱原発に180度方向転換したものだろう。
これは辞任を表明した菅総理のスタンドプレーなのでしょうが、「脱原発解散」への環境づくりなのかもしれません。小泉総理が「郵政民営化是か非か国民に問いたい」と言った郵政解散を見習ったものなのだろう。テレビなどもマスコミも一斉に郵政民営化賛成の体制翼賛報道になり、国民もこれに踊らされて自民党が大勝利した。
それに対して、民主党は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて、鳩山・小沢の民主党が8・30の総選挙で大勝利して300議席を獲得した。このように選挙の結果がぶれるのは小選挙区制の弊害でもありますが、結局政権が交代しても「国民の生活が第一」と言う民主党のスローガンは反故になれて、自民党と同じ官僚丸投げ政治が行なわれている。
脱原発解散総選挙をしたとしても、民主党は国民の信用を失っており、マニフェストですら選挙用の公約であることがばれてしまった。国民は民主党に入れないだろうし自民党も体質的に変わっていなければ、何処に票を入れればいいのだろうか？ 公務員制度改革を推進しているのはみんなの党ぐらいになり、自民も民主も消費税増税と公務員制度改革の先送りばかりで変わりがない。
脱原発にしても、選挙が終わればなし崩し的に原発は再開されて、電力の自由化や送配電の分離なども先送りにされるのが目に見えている。私自身は原発容認派ではあるのですが、現在のような10電力会社体制では原発の運用は事故の補償問題をとっても無理がある。事故隠しにしても民間会社では隠蔽されて大きな災害に結びつく。
国策民営と言う経営形態が欺瞞であり、民間電力会社が果たして自らの意思で原発に手を出すだろうか？ いったん原発の大事故を起こした電力会社は補償金で吹っ飛んでしまう。原発の発電コストが安いと言う大義名分も今回の事故で破綻した。今回の大震災でも火力発電所が津波でやられましたが数ヶ月で復旧が済んで発電している。いかに原発が民間会社にとっては割に合わないかが分かるでしょう。
原発は国策で実施されてきましたが、軽水炉型の原発の危険性はスリーマイル原発事故でも証明されている。もし民間会社が原発を行なうのなら１００％安全な原発が出来てからだ。青山氏が述べていますがヨーロッパの原発は屋根が丈夫に作られていてミサイル攻撃にも絶えられるような作りになっているそうです。しかし日本の原発はまさに雨よけ程度の屋根でしかない。
原発の稼働率も米国や韓国が９０％を超えているのに、日本は6月には３４％まで落ち込んでいる。老朽化が進んで点検期間がかかり、稼動させるには地元の了解を得なければならず、以前から稼働率が低下していた。長年にわたる原発の事故隠しは行なわれていて、全停電事故も一年前に福島で起きていた。格納容器や圧力容器も溶けてしまえば意味が無いわけであり、廃炉には何十年もかかるだろう。
原発の管理運営でも点検漏れが多発していますが、軽水炉の根本的な欠陥は構造が非常に複雑なことだ。配管がどなっているかが設計者でなければ分からず、ベントなども作業員が手動で開けることも出来なかった。このような事は福島の事故で始めてわかったことであり、アメリカの設計者ですら危険だと警告していた。
このようにして見れば福島原発の事故は起こるべくして起きたのであり、今回の事故がなかったとしてもいずれ起きただろう。だから原発推進論者でもどんどん作れと言う人はおらず、脱原発は程度の違いぐらいであり、現状維持から即時停止までの差に過ぎない。菅総理の記者会見でもどちらとも取れる発言であり、具体的な中身はない。だから脱原発は郵政民営化のような対立にはならない。
菅総理は解散をちらつかせながら延命を図っているのですが、最近では原発の国営化や送配伝の分離や自由化にも言及して来ていますが、これも電力関係者を除けば国民世論的には流れは変わらないだろう。東京の電気不足も最近では様子が変わって、35度の真夏日になっても5000万キロワットを超えることはなく節電が効いているようだ。
3月の計画停電も大口の電力需要者を節電すればする必要もなかったはずだ。これも原発再開のための環境づくりのために行なわれたのでしょうが、菅総理はこのような電力会社の陰謀が見抜ける能力がないようだ。東京電力や経済産業省は埋蔵電力の実態も発表しませんが、東京管内でも1500万キロワットぐらいあるらしい。つまり民間の自家発電の余剰電力を買い取ればあまるくらいあるらしい。
菅総理の無能さと非常識さは大震災の災害対応でも明らかになりましたが、脱原発解散も被害を受けた東北三県の事を考えても出来ることではない。やれば正真正銘の基地外だ。だから昨日の記者会見もお騒がせに過ぎず脱原発発言も単なるポーズだろう。
それよりも問題は、青山氏が指摘しているように北朝鮮と関係の深い団体に鳩山氏と菅氏が多額な献金をしていたことだ。マスコミテレビは全く報道しませんが国会では石原氏や石破氏が質問をしていた。「市民の会」と言う団体ですが、そのこの会計責任者が民主党議員の応援団の事務担当であった。このような関係は議員のスタッフを通じて北朝鮮と繋がっているとすると、菅民主党政権はかなりやばい政党と言うことになる。
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