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◆菅直人首相が７月１３日、首相官邸で記者会見して、「脱原発」方針を初めて明言した。首相会見の骨子は、読売新聞（７月１４日付け朝刊１面トップ）によれば、以下の通りであった。
①原子力発電への依存度を計画的、段階的に引き下げ、将来は原発がなくてもやって
いける社会を実現。
②節電などでこの夏・冬の必要な電力供給は可能。
③原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解に基づいて原発の再稼動を認めることはあり得る。
④脱原発を争点にした衆院解散は考えていない。
だが、この記者会見内容に対するマスメディアは、「具体的な時期や中長期的な電力安定供給の道筋は示しておらず、実現の見通しは不透明だ」（読売新聞）「脱原発 方法と根拠示せ」（朝日新聞）と極めて不評だった。
◆しかし、反原発を提唱してきたのは、社民党の福島瑞穂党首らの少数派が有名であるくらいで、そのほかは、自民党の河野太郎衆院議員が脱原発を明言した程度だった。このことを考慮すれば、かなり独断専行的ではあっても、一国の総理大臣が、「脱原発」を明言した歴史的意義は、大きい。この大方針をスローガンとする旗を掲げ、これを基に、国民がこぞって「具体的な時期や中長期的な電力安定供給の道筋」について、検討して、肉付けすればよい。一蹴してしてしまっては、早とちりとなる。退陣めいた発言をしている菅直人首相をただ単に「叩けばよい」というものでもない。
◆これとは別に、菅直人首相の「底意」に目を向けて分析してみると、この記者会見に仕込まれた「菅直人首相の策謀」が浮かび上がってくる。
現在「１５％」に下がっている内閣支持率への巧妙な計算と対策である。「脱原発」を政治目標に大きく掲げて、繰り返し繰り返し、文字通り「インターバル方式」で「脱原発」と言い続ければ、その分だけ一般市民からの支持が高まる。菅直人首相を引き摺り下ろそうとして暗躍している与野党政治家は、「原発推進派」とみなされて、むしろ、一般市民から批判の対象にされてしまい、菅直人首相の仕掛けた「罠」にまんまと嵌められて、身動きが取れなくなる。これは、「原発解散」が取りざたされていることが、何よりの証拠である。
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