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原発推進の９電力会社役員206人／自民に献金2800万円 やらせメールの九電も157万円 09年
「しんぶん赤旗」 2011年7月16日 15面
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の１年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
原発持たない沖縄電力除く
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が30万円、経済産業省OB（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は12万円でした。
献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長（当時常務）は26万円でした。
玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上（だんがみ）守副社長（当時）は15万円でした。
電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。
しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。
電力業界と自民党との癒着は変化がありません。
自民党は、東電福島第１原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。
同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」（10日、NHK「日曜討論」）と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。
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