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2011年7月17日 (日)
九電に出現の第二の居座り菅直人の名は松尾新吾
原発再開の是非について論じる公開放送の住民説明会で、企業ぐるみでやらせメールを実行し、地域住民に対する背信行為を演じた九州電力が居直りを示している。
東電福島原発が重大事故を引き起こした。福島では重大な放射能汚染がいまも広がっている。原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こした場合、事業者が無限で責任を負うことを定めている。
東電が今回の事故に対する損害賠償責任をすべて負うことになれば、東電は破たんする。東電が破たんして、可能な限りの損害賠償原資を提供する。しかし、これでは、原資が足りないので、主権者国民がその尻拭いをして、原子力損害賠償を行う。
とはいえ、これまで示されている損害賠償の実情は、原子力災害被害者の損失を補償するものにはなっていない。損害賠償を行うハードルを非常に高く設定しているため、大多数の国民が原子力事故で損害を受けながら、泣き寝入りすることが強制されるような状況である。
原発事故が発生すれば、電力会社など吹き飛ぶ存在である。電力会社がこのリスクに真摯に向き合い、適切な判断をしているとは到底思えない。
これまでの原発設置の費用を考え、また、単純な運転コストを考えると、原発稼働が経済的に有利だから、ただ、その一点で原発再稼働に突進しているに過ぎない。
電力会社だけでなく、機械設備メーカー、土木・建設、設備メンテナンス、使用済み燃料処理事業者など、原発を取り巻く産業のすそ野は広い。
官僚機構は、原発ビジネスを通じて巨大な天下り利権を手中に収めてきた。
政治家にも、原発関連マネーが大量に注がれてきた。
原発推進の原子力関連学界には、巨額の研究費が注がれてきた。
メディアにとっても、電力業界は最重要の巨大顧客であり続けてきた。
こうした、政官業学電の利権複合体が形成されているから、今回のような重大事故が発生しているにも関わらず、脱原発がまともに論議されようともしない。
私がブログ記事転載許可を再開した、ネット上の論壇誌と言われる「ＢＬＯＧＯＳ」も、脱原発関連の記事はできるだけ掲載しない方針が取られているのではないかとも感じられる。
原発推進の御用学者が腐るほど存在するが、「ＢＬＯＧＯＳ」もそうした腐った御用学者の影響を受けているのではないかと感じられる。本記事まで掲載されない場合、読者は、ぜひ、ＢＬＯＧＯＳの偏向編集姿勢について、抗議をしていただきたく思う。私も、事務局に問い合わせをしている。
（追補）問い合わせの結果かどうかは分からないが、７月１６日付記事が転載された。「ＢＬＯＧＯＳ」事務局には、ぜひ、偏向のない記事紹介を強くお願いしたい。
九州電力は企業ぐるみで、原発再開の是非について論じる公開番組の住民説明会で、論議を人為的に誘導する卑劣な手段を講じたのである。その人道的、社会的責任は計り知れない。
海江田経産相が社長辞任を求めたのは当然のことである。
その後、マスゴミ各社が真鍋社長辞任の報道を行った。ようやく、社長が辞任することになったと思われたが、ここに、九州電力の実質支配者である松尾新吾会長が登場し、再び、社長、会長居座りの方針を示したと報道されている。
九州電力は、世間も政府もなめきっている。
九州電力の実質支配者は松尾新吾会長であることは明白であり、真鍋社長辞任の前に、松尾会長辞任を実行するべきだ。
海江田経産相は松尾会長、真鍋社長の引責辞任がない限り、玄海原発再稼働は認めないことを明言するべきである。
そもそもは、日本では定期的に発生する地震や津波が発生して、重大事故を引き起こすような原発は、その稼働を認めるべきでない。
原子力損害賠償法は、原発事故を引き起こした場合には、事業者である電力会社が全責任を負うことを明確に定めている。したがって、東電にもこの法律を適正に適用すればよいのだ。
東電は法的整理下に置かれるが、会社更生法を適用すれば、電力の安定供給に支障を来すことは避けられる。
原賠法第三条に規定のある「異常に巨大な天災地変」とは、地震で言えば震度９とか震度１０、津波で言えば高さが１００メートルに及ぶものなど、これまでの歴史で経験したことのないようなものを指すと考えるのが、常識的な日本語解釈から得られるものである。
これまでに何度も経験している天災地変を「異常に巨大」とは表現しないからである。
東電に対して、不正な救済策を示すから、九州電力がつけあがるのである。マスゴミは九州電力の松尾会長発言を大きく取り扱っていない。
唯一、ヤフーニュースが伝えているが、グーグルニューストップページには片鱗もうかがえない。
３．１１の原発事故を踏まえて、もう、利権で動くことはやめるべき時が来ている。利権とカネだけで動けば、必ず、もっと大きな災厄が日本を襲うことになるだろう。
九州電力の不遜な姿勢を許してはならない。玄海原発の地元住民も、利権だけでものを考えるべきでない。原発再稼働の是非以前に、九州電力の基本姿勢そのものに重大な問題があることを、住民は適切に指摘しなければならない。
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