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【永田町・霞が関インサイド】“永田町のユダ”に見た“憂国の政治家”像
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110716/plt1107161528003-n1.htm
2011.07.16 夕刊フジ
過日、与謝野馨経済財政担当相の話をじっくり聞く機会を得た。長いお付き合いを頂いているが、与謝野氏ほどの憂国の政治家は他に知らない。
もちろん会ったのは、６月３０日の政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の「税と社会保障一体改革案」発表後のことだ。
「政策職人」を自負する氏は当該大臣として菅首相に一本釣りされ、これまで税と社会保障一体改革の成案取りまとめにそれこそ命を賭けてきた。
与謝野氏からすれば、満足のいく成案ではなかったはずだ。政府・与党案に「消費増税１０％」を明記できたものの、増税時期については「２０１５年度までに」と明記していた政府原案が「２０１０年代半ばまでに」に修正を余儀なくされた。
それだけではない。改革案の閣議決定も見送られた。いわば“後退”である。落胆しているのではないか、尋ねてみた。
だが、与謝野氏はいたって意気軒高。「１０年代半ばの定義は、１４、１５、１６年のいずれかであるということを政府・与党会合でも確認済みだ。また、今秋の法案化を目指すということからも今後の与野党協議の余地を残せたので閣議決定しなくても良かった」と言った。
それよりも、氏の思いはさらに先にある。
東日本大震災の復旧・復興に最低約１０兆円もの財源が必要だとしたうえで、次のように語った。
「全ては税収だ。基幹税をいじっても、例えば所得税率を１％上げても１３００億円、携帯電話１台に使用税として月額ワンコイン（１０円）付与しても４０００億円、さらに２兆円産業のパチンコ業界に１％の税率をかけても２０００億円だ。どんなに積み上げても１兆円がせいぜいだ。消費税率に手を付けなければならない現実を国民に理解してもらいたい」
と同時に、氏は「脱デフレ」論者にも批判の矛先を向ける。加えて、ＴＰＰ（環太平洋フォーラム協定）参加反対論もバッサリと斬って捨てる。
脱デフレ論者をネオリベラリズムのデマゴーグと断罪、日本は「通商国家」の原点に立ち返えるべきだと言う。そして３０万人農協職員と３０万世帯専業農家の利益を守ること＝ＴＰＰ不参加は国益を損ねる、と。
「国士」与謝野氏の真骨頂は、民主党政権への辛口批判を堂々と語ることだ。政権党の意思決定メカニズムが未熟である点をつき、政策決定を政府に一元化したこと自体がそもそも間違いだったと言うのである。得心がいく指摘であった。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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