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陸山会事件：石川被告に禁錮２年求刑 検察「違法献金」
毎日新聞 2011年7月20日 12時32分（最終更新 7月20日 12時37分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110720k0000e040064000c.html
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、検察側は石川被告に禁錮２年を求刑した。後任の事務担当者の池田光智被告（３３）には同１年、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）には同３年６月を求刑。無罪を主張する３人の弁護側が８月２２日に最終弁論して結審する。判決は９月２６日に指定された。
検察側は論告で「政治資金規正法の趣旨・目的を没却する悪質な犯行が行われ、『政治とカネ』をめぐる一連の事件で国民に政治への不信感をまん延させた」と強く批判した。
この日の公判に先立ち、地裁は６月末、石川、池田両被告が、会計責任者だった大久保被告と小沢元代表に報告していたことを認める内容など、捜査段階の相当数の調書を「任意性が認められない」と却下しており、判決内容が注目される。
石川被告は、小沢元代表から４億円の提供を受けて０４年１０月、都内の土地を購入したのに同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。これまで「元代表から受け取った４億円は記載し、同時期の陸山会の預金を担保にした（同額の）銀行融資を載せなかっただけ。虚偽記載や不記載はしていない」などと無罪を訴えてきた。
これに対し、検察側は論告で石川被告の公判での供述について「信用できない」とした上で「元代表からの４億円を隠蔽（いんぺい）するために収支報告書への不記載や土地登記の繰り延べなどを発案した」と指摘。後任の池田被告についても「４億円の借り入れが発覚しないよう虚偽を記入した」と述べた。
大久保被告に対しては、土地登記の繰り延べを自ら不動産業者と交渉したとの経緯を強調。「会計責任者として虚偽記載を知っていたのは明らか」とした。小沢元代表の関与については触れなかった。
検察側は虚偽記載が行われた背景として、小沢元代表の地元・岩手「胆沢ダム」の下請け工事に参入するため三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」が０４年１０月に石川被告、０５年４月に大久保被告に各５０００万円の裏献金を提供したことがある、と強調。両被告は公判でも「事実無根」と否定しているが、「事務所の収入の実態を世間から覆い隠した。３人は政治資金規正法の趣旨や目的を踏みにじった」と指弾した。
大久保被告は０３〜０６年、準大手ゼネコン「西松建設」から計約３５００万円の違法献金を受領したとして、同法違反（虚偽記載）で別に起訴され、併合審理されている。検察側は論告で「小沢事務所が公共工事で『天の声』を発する見返りとしてゼネコンから多額の献金を受領しているのを発覚しないようにダミー団体経由で受けていた」と主張した。【野口由紀】
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