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首相、被災旧居住地買い上げ検討 （ロイター/共同 2011年07月20日 14:12）
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072001000219
菅首相は２０日午前の衆院予算委員会で、東日本大震災の津波被害を受けた住民の高台移転に伴い、旧居住地の土地を国が買い上げる案を積極的に検討する考えを表明した。
（後略）
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以前から取り沙汰されていましたが、難しい問題だと思いますので、皆さんのご意見を伺いたいです。
被害に遭われた方々にはできるだけ早く、以前と同じ生活を取り戻すことができるよう、国が税金を投入すべきです。
この点でケチケチしてはいけません。
負担は、国民全員が一緒に負えばよい。
これが大前提です。
以下では、私有財産否定とか資本主義否定とか、カゲキなことは取りあえずなしにして、考えます。
つまり、どのように、どの程度まで「以前と同じ」であるべきか。
アパート・借家住まいで（あるいはホームレスで）被害にあわれた方のためには、高台に良質な公営住宅を用意する。
これは当然です。
では、土地をもっていた人のためには、高台に同等の土地を確保する（＝被災前の相場で税金で買い上げる）。
これは当然でしょうか。
というのは、資本主義・私有財産制のもとでも（もとだからこそ）、土地など財産をもっていた人は残念ながら災害などのリスクも自ら負う、という考えかたも有りうるからです。
土地をもっていた方々に別にうらみはありません。
この方たちにも、高台に良質な公営住宅が確保されるべきです。
そしてそれでよいのではないでしょうか。
以上、原理原則として考えて、「土地買い上げ」というのは、はたしてどうなのだろうかと思います。
皆さん、いかがお考えですか。
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（原理原則のほかに、現実的なさまざまなこと）
1．
法律的にはどうするのでしょうかね。
国の落ち度、あるいは国の設備施設が原因の損害であれば国家賠償されます。
あるいは公共の必要があれば公的補償されます。
しかしそれ以外の自然災害では、「（災害前の相場での）土地買い上げ」は、私有財産制に立つ憲法に違反しないのですか。
（なお、原発事故はまったく別です。）
2．
住宅ローンなど担保に入っている土地も多いでしょう。
そしてこれがいちばん現実的な問題です。
資本主義・私有財産制かつ福祉国家的考えかたのもとではどうなるでしょう。
たとえば、なけなしの頭金で家土地をローンで買ったサラリーマンがすべてを失い、ローンだけ残る。
これは正当ではありません。
しかし（とりあえず建物の点は抜きにして）、土地買い上げとなると、それは担保権者＝たとえば金融機関を国民の税金で救済することになります。
↓
続・身勝手すぎる七十七銀行の「公的資金で被災土地買い上げ要求 ！」
（室町草人の「天空サーカス」 2011-05-27）
http://blog.goo.ne.jp/tencoo_circus/e/de66d9a1bba7c2da8a9e80b36b3269e4
3．
上のひとつの考えかたに立てば、資本主義・私有財産制のもとでは残念ながら、家土地をローンで買った方は自然災害のリスクを自ら負います。
もちろん公営住宅は用意されます。被災されたこの方たちの、当然の権利です。
同時に、担保にとった金融機関も災害のリスクを負います。
あとは、債務者を破綻させたあと金融機関が損害を負うか、それとも債務者破綻させずに（＝借金棒引きして）金融機関のみがリスクを負うか、の問題です。
（こうなってしまうのには、土地には通常、保険がかけられないというかなり根本的な問題があるからではありますが、今からではどうにもなりません。後の課題です。）
4．
菅は、＞土地買い上げに関し、「大きな政策的手段として、その手法で対応していきたい」、といったそうです。
（共同 2011/07/20 13:09 http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072001000220.html）
「大きな政策的手段」とか、「その手法」とか、立場が不明、意味不明です。
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