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停止原発の再稼働許すな
ストレステストのペテン
菅政権は７月６日、突如として全原発を対象に新たにストレステスト（耐性評価）を導入・実施すると発表した。13日には菅が首相官邸で記者会見し、「原発依存度を段階的に下げる」「将来は原発のない社会を目指す」などと、あたかも従来の方針を「転換」したかのような姿勢を打ち出した。だがこれはとんでもないペテンだ。菅政権の原発推進の本質を変えるものではまったくない。
そもそも菅政権は、福島原発事故の収束の展望もない中で６月18日に原発の「安全宣言」を強行した。そして全国の原発再稼働への突破口として、海江田経産相が６月29日に佐賀県を訪れ、九州電力玄海原発の運転再開容認を県知事と玄海町長に国家意思として強要した。これに対して全国の労働者人民の怒りが爆発し、九電による「やらせメール」という悪質な世論操作への怒りと相まって、闘いの火が一挙に燃え広がった。このままでは自らの命取りになると大動揺した菅は、正面突破の断念に追い込まれ、ひとまず事態の沈静化を図ることに必死になっているのである。
11日の政府統一見解の中に、その正体は示されている。そこでは６月に出した「安全宣言」を撤回するどころか再確認している。その上で、定期点検中の原発の再稼動が「国民・住民の理解を得られていない」という認識に立ち、この現状を突破するために、欧州を参考にしたストレステストを実施するとしている。そのストレステストは①停止中の原発に簡易な１次評価を実施し、再稼動の可否を判断する②その上ですべての原発に２次評価を実施し、運転の継続・中止を判断する――という２段階で行われる。これらは実地テストではなく机上の数値計算で済まされる。
再稼動の判断基準となるテストの評価項目や実施計画の確認、妥当性の判断は、原子力安全委員会と原子力安全・保安院が共同で行う。福島原発事故の責任者が安全を確認できるわけがない。ストレステストが原発再稼動のための儀式であることは歴然としている。
約６カ月かかる欧州連合（ＥＵ）のストレステストに準じた２次評価を再稼動の条件にすれば国内の原発はほとんど止まりかねない。このため短期間で終わる１次評価を導入したのである。これなら「早めの原発再稼動にめどをつけられる」（経産省幹部）のだ。
菅はストレステストであたかも「安全を重視」しているかのようなポーズをとりながら、実際には資本のために原発推進の道をこじ開けることに全力を挙げているのだ。労働者階級にはこんなペテンは通じない。
経団連の米倉弘昌会長は11日、日帝の原発政策が危機に瀕（ひん）していることへのブルジョアジーの非常な焦りと危機感を、菅政権への怒りとしてぶちまけた。そして原発を引き続き柱に置いた新たなエネルギー政策を提言し、菅政権に全原発の速やかな稼働を迫っている。菅のストレステストは結局は、こうした経団連の要求に応えるものになっているのだ。
８・６広島―８・９長崎反原発・反戦反核闘争の高揚で菅政権打倒、原発再稼動阻止、全原発廃炉をかちとろう。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2496sm.htm#a5_3
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労働者の分断と無権利化
「節電」口実に「土日稼働」
原発体制の維持を狙った大キャンペーンでもある「電力不足」と「節電」を口実に、７月２日から自動車業界、日立やＮＴＴドコモなどで「土日稼働」が始まった。自動車・部品関係だけでも80万人に及ぶ下請け・関連企業の労働者とさらにその家族、企業城下町の交通機関、保育所勤務の自治体労働者など、日本全国で多大な犠牲を強要されている。
「土日稼働」がいったい労働者に何をもたらすか。すでに当該の労働者とその家族には「土・日・祝日の休日」はなくなった。振替休日もバラバラにされている。「１日８時間・週40時間」の法定労働時間が解体され、超過勤務手当、深夜・休日勤務手当の基準となる労働時間の概念そのものをなくす変形労働時間制が、大手を振ってまかり通ろうとしている。
基幹的産業である自動車や家電の工場、情報産業などでの「土日稼働」導入は、巨大な規模の労働者の労働条件の激変をもたらす。労働時間延長と労働密度強化は、外注化・非正規職化による人件費削減とともに、資本による労働者強搾取の根幹をなす。まさにこれは、大恐慌・震災恐慌情勢下で、労働基準法の実質的な解体、19世紀の工場法以前のような無権利状態に労働者総体をたたき込もうとする、新自由主義攻撃そのものである。
経団連「復興・創生マスタープラン」がうたう労働規制撤廃、アジア並み低賃金化の攻撃が、被災地のみならず全国の自動車・部品工場で一気に始まっている。
とりわけ深刻なのは保育職場である。「土日稼働」は保育の現場を直撃し、これまでの人員のままでの「休日保育」が強制されている。ただでさえ人員が少なく、公務災害、病休・欠員や子どもの事故が多発する状況にある。この上、どうやって休日まで通常の保育体制がとれるというのか。
「休日保育」を強いられる全国自治体では、一層強まる財政負担を理由に、保育所の民営化・外注化・非正規職化に拍車をかけようとしている。幼稚園と保育園を一体化する政府の「子ども・子育て新システム」は、財源不足を口実にした保育の丸ごと民営化による公務員労働者の首切り・総非正規職化の大攻撃である。同時に、パート労働者が時間単位で子どもを預ける細切れ保育・深夜保育や、民間・ＮＰＯによる基準以下の保育施設への門戸開放・規制緩和がうたわれている。「土日稼働」は労働者の無権利・総非正規職化を進め、保育までも資本の餌食とする新自由主義の「新成長戦略」を、「節電」を口実に加速させる許しがたい攻撃である。
まさに今、労働組合が問われている。日帝ブルジョアジーによる「震災復興」を口実にした攻撃は、被災地をはじめとする６千万労働者に対する震災解雇・９割非正規職化とともに、労働時間・労働条件の徹底的な解体の攻撃として立ち現われている。「労使一体の震災復興」として「土日稼働」に率先して協力する連合労働組合幹部をどうして許せるか。
現場に矛盾と怒りは充満している。資本の労働者支配の最大の支柱と化した連合労働運動を打ち倒す階級的労働運動を職場生産点からつくり出していこう。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2496sm.htm#a5_3
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