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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu244.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。「小沢公判」で、
裁判所は特捜捜査を認めず、検察自身が組織と意識の改革を約束した。
2011年7月21日 木曜日
◆東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 ７月２１日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000090-yom-soci
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。
「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。
この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。
２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で０３年１１月に確定した。
マイナリ受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。
同高裁は今年１月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてＤＮＡ鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのＤＮＡ鑑定を専門家に依頼していた。
◆「小沢捜査」を指揮した大鶴前東京地検次席が退官、佐久間前特捜部長は左遷の「内幕」 家宅捜査も連発した特捜部捜査の限界 ７月２１日 伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12847
小沢一郎民主党元代表を狙った東京地検特捜部の政治資金規正法違反事件の是非が、改めて問われている。
実行犯の石川知裕元秘書(現代議士)らを裁く「秘書公判」が今秋に判決、検察審査会に強制起訴された小沢氏の初公判が10月に開かれるという現段階で、是非が問われるとはどういうことか。
検察OB弁護士が解説する。
「秘書公判を審理する東京地裁(登石郁郎裁判長)は、検察が提出した3秘書の38通の供述調書のうち11通を全文却下、残りも一部を却下しました。その理由を裁判所は、『検察側が心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に誘導した』と、書いています。
つまり調書は信ずるに値しないというわけで、石川被告が小沢氏に、『虚偽記載を報告、了承を得た』という重要な調書も含まれています。小沢無罪は確定的。3秘書の罪を問えるかどうかも怪しく、検察の捜査手法が改めて問題となっています」
「特捜検事」のDNAを最も色濃く受け継いだ検事
大阪地検事件に続く検察の失態だが、その行く末を睨んだように、「小沢事件」の指揮を執った二人の検察幹部が、捜査の第一線から退くことになった。
ひとりは、最高検の東京担当検事を経て東京地検次席として捜査を指揮した大鶴基成最高検公判部長。大鶴氏は7月末で検察庁を退官、弁護士となる。
もうひとりは、大鶴氏と長くコンビを組み、「小沢事件」は特捜部長として現場責任者だった佐久間達哉大津地検検事正。8月からは国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)の所長として刑事司法の様々な問題を取り扱うことになる。（中略）
つまり検察にとって「秩序の担い手」は自分たちであり、それを裁判所は認めて99･9%の有罪判決を出し、司法マスコミはそれを支えた。
しかし、検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。
「小沢公判」で、裁判所は特捜捜査を認めず、司法マスコミも検察批判を展開、検察自身が組織と意識の改革を約束した。
その時点で、「小沢捜査」を担った二人の指揮官は責任を取ることを余儀なくされ、大鶴氏は退官、佐久間氏は左遷の道を選んだのである。
（私のコメント）
６月２６日に東京電力のエリートOL殺人事件の謎を書きましたが、今朝の新聞では「精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。」となって、再審開始が行なわれるようです。このような証拠は裁判中にでもDNA鑑定をすればわかったのでしょうが、検察はそれをせずに強引に被告を有罪に持っていってしまったようだ。
検察が自分たちに不利な証拠を隠したりされたら裁判が成り立ちませんが、証拠を改ざんしたりしていたのだからありえる話だ。東京電力と検察との関係がはっきりとはしませんが、 佐藤栄佐久前福島県知事の逮捕も反原発派だから逮捕されましたが、これも「冤罪」の匂いがするものだ。いわゆる「国策捜査」に当たるものかもしれません。
佐藤栄佐久逮捕事件も３月２４日に書きましたが、事件の中身を読んでみると実弟が口利きをしたと言う無理筋の構図が浮かび上がってくる。東京電力のOL殺人事件も物的な証拠である精液を調べれば分かるものを調べずに、状況証拠だけを積み上げた無理筋の起訴だった。いずれも背後には東京電力が関係していますが、検察と東京電力が手を組めば、都合の悪い人物を次々と嵌めていく事が可能になる。
「株式日記」では「国策捜査」を批判してきましたが、検察の横暴は官僚独裁体制と深い関係がある。このような官僚独裁体制を監視するには政治が監督しなければなりませんが、政治家は東京電力から金を貰って東京電力の言いなりだ。東京電力OL殺人事件も東京電力がヤクザを雇って殺させたのかもしれませんが、そうするだけの理由があった。
◆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！ ３月２４日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2635f4f25ef88fc21524220e69f77b2d
（私のコメント）
小泉構造改革で、公共事業がどんどん縮小されて、必要なインフラ事業が出来なくなっている。財務省は財政再建が最優先であり、公共事業を次々カットしていますが、防災対策でやるべき事が沢山あることは今回の大震災で十分分かったはずだ。民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。
官僚たちは恣意的な法律の解釈で実権を握り、政治家に責任をおっ被せて自分たちは責任を取らなくて良いシステムになっている。自分たちの言うことを聞かない政治家がいればスキャンダルを暴露して葬ってしまう。マスコミも官僚の味方であり、東京地検は正義の味方のようにマスコミは報道してきた。検察があまりにも強くなりすぎて政治家が萎縮して小粒になってきている。
テレビを見ると朝から晩まで「AC、AC、AC」と気が狂いそうになりますが、国民を洗脳して気を狂わそうというつもりだろう。東京電力はテレビ広告の大スポンサーであり、反原発派の学者が出ることが出来ない。いかにマスコミ報道が狂っているかは今回の事でよく分かりますが、放射能に汚染された水道水も、テレビは気が狂ったかのように学者を動員して「問題ない」のオンパレードだ。
これと同じようなことを検察の捜査でも行なっているのであり、無実の人でも有罪にしてしまうくらいに検察の権力が大きくなってしまった。政治はますます無力になり官僚主導が今日の無責任体制を作っている。菅総理は官邸の中に引きこもりになり、顔を見せなくなりました。適切な決断が出来なくなり、感情をコントロールできなくなっている。このような無力な政治家を選ぶ国民も悪いのですが、自然はこのような国民に大津波となって報復してくるのだろう。
◆渡邊親子が警告を発し続けたプルサーマルが本格稼働した1997年、泰子は売春婦として殺され闇に葬られた。翌年、勝俣は常務取締役になった。 6月29日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9ac9838b7fb2779d950ad722bb155344
（私のコメント）
東電は日本を代表する巨大企業であり、日本のエリートをかき集めたような会社だ。その中でも出世コースに乗るには激しい出世競争に勝ち残らなければならない。東電は終身雇用と年功序列の典型的な会社であり、能力よりも会社にどれだけ忠誠を尽くすかで出世が決まるようだ。勝俣会長や清水社長もその典型的な社員の一人だろう。
「東電OL殺人事件」の渡辺泰子も親子そろっての東電社員でしたが、父親は役員一歩手前まで出世したエリート社員だった。最近では高級官僚の子が高級官僚になり、民間会社でも会社の幹部の息子が出世して幹部になるような身分の固定化が進んでいる。最近では金さえあれば一流大学を出られるし、コネがないとは入れない大会社も多くなりました。
テレビ局や広告代理店などには政治家や大企業幹部の息子や娘でいっぱいだ。こんな事をしているから日本企業の停滞が起きるのでしょうが、誰もが自分の息子や娘がかわいいからゴリ押しでコネ入社させる。渡辺泰子もその一人なのかもしれませんが、父親が東電幹部だったが反原発派になったことで副部長から降格された。そしてまもなく病死した。
渡辺泰子を東電に引き入れたのが勝俣会長であり、渡辺泰子は出世コースを歩んで管理職になった。その彼女が売春婦として殺されたのだから、裏には何かあると考えるのが普通だ。女子OLとしてのストレスから夜の売春に走ったというのが一つの推理ですが、東京電力と言う悪徳会社に毒されて身を落としたと言う見方もできる。
東京電力は金のある会社であり、マスコミにも毎年数百億円もばら撒いてコントロールしている。原発問題も３・１１の前は原発は脱炭素社会の切り札のようにマスコミは報道していた。そして反原発の声は封じられてしまって、原発に対する安全性の問題は封印されてしまった。渡辺親子も反原発で出世が断たれて非業の死を迎えた。
（本日の私のコメント）
警察や検察が実働部隊となり官僚独裁体制が出来ている。国策である原発政策を批判すれば政治家は汚職で逮捕されたり消されたりする。タレントも反原発を言えば役を降ろされたり、公演を辞退させられたりしている。このような事が容認されているとなれば、福島の原発事故が起きるのは必然であり、外部のチェックが効かなくなったことが原発事故の要因になっている。
市町村や県知事に対しても、地域の電力会社は大きな影響力があり、そのような電力会社にNOと言うことは不可能に近い。そのタブーを犯したから佐藤栄佐久前福島県知事は失脚したのであり、監督官庁である経済産業省も電力会社の言いなりになり、だれも電力会社と官僚独裁体制に切り込む事が出来なかった。だから福島の原発災害は天罰なのであり、東京電力は潰れなければならない。でなければ消された渡辺親子も浮かばれないだろう。
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