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(回答先: 細野豪志・原発担当大臣のカウンターパートが判明した。ジョン・ホルドレンである。（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 7 月 18 日 20:04:35)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/10481
「uedam.com」掲示板から「『日本再占領』、読了しました」を転載投稿します。
＝転載開始＝
投稿者：ウエダ 投稿日：2011年 7月20日(水)16時18分6秒
こんにちは、皆さん、植田です。
アルルさんの新著の原稿を読了しました。
『日本再占領』。
ベリー・グッドでした。
民主党政権になってからアメリカによる日本国の統治管理が、自民党時代にまして、明瞭になったことを、実例を紹介しながら説いています。
そして、その日本国の政体は、１３００年前から続く律令政体と。
個別の点では、私にも異論がありましたが、全体としては、まったく２０１１年の夏にふさわしい内容です。
『日本再占領』が早く書店に並び、日本国民の必読書になって欲しいです。
そこで述べられる日本「観」を私たちの日本国認識の「コンセンサス」として、これからはモノゴトを論じていきましょう。
で、本日の新井信介氏のサイトに、アメリカによる日本占領の具体例が出ています。
最新の事例です。
「大型台風襲来の最中、アメリカ海兵隊の将校が初めて陸自の本部に。
2011 年 7 月 20 日
以下、NHKニュースからです。
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＜＜ 米海兵隊 陸自基地に将校配置 ＞＞ 7月20日 6時17分
アメリカ海兵隊が、自衛隊の基地に常駐して情報交換に当たる連絡将校を、２０日から初めて
陸上自衛隊の朝霞駐屯地に置くことが分かり、有事や災害に備えて日本側との連携を強化する
ねらいがあるものとみられています。
アメリカ軍の関係者によりますと、アメリカ海兵隊は、ハワイにある太平洋海兵隊司令部に所属
する大佐１人を、埼玉県と東京都にまたがる陸上自衛隊の朝霞駐屯地に連絡将校として２０日付
けで配置するということです。陸上自衛隊にはすでにアメリカ陸軍の連絡将校が配置されています
が、海兵隊が陸上自衛隊に隊員を派遣し、常駐で任務に当たらせるのは初めてです。
沖縄を拠点とする海兵隊は、日本やその周辺地域での有事や災害の際、いち早く現場に派遣され、
上陸作戦や災害復旧などの対応に当たるのが任務の１つとされていますが、日本の防衛当局との
パイプ作りは、これまで積極的には行われてきませんでした。
海兵隊としては、東京の防衛省にも近い朝霞駐屯地に連絡将校を新たに配置することで、日米の
情報交換を密にし、日米が共同で防衛の任務に当たる事態や大規模な災害に備えて、さらに連携を
深めていくねらいがあるものとみられます。
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参考：
日本の防衛省は市谷にあり、朝霞駐屯地とは、地下鉄有楽町線で結ばれています。
海兵隊はアメリカ海軍（日本での司令部は横須賀）に属しながらも独自に動ける上陸部隊です。
日本には、アメリカの空軍では横田基地、陸軍では、座間に司令本部があります。
日米の軍事当局が、完全に一体化したオペレーションを実施できる体制になりました。
（以下ウキペディアから）
アメリカ海兵隊は上陸作戦、即応展開などを担当する外征専門部隊である。世界の海兵隊の中で
唯一独立した軍となっており、現在のアメリカ軍では陸軍、海軍、空軍に並ぶ4番目の規模となる。
ただし、陸海空軍には元帥位があるが、海兵隊の階級には元帥位が設定されていない。
アメリカ海兵隊はヘリコプターのほか、戦闘機や攻撃機による独自の航空部隊を保有し、他軍に
依存せず、航空支援任務を実施できる。
陸海空軍と同じく、海兵隊も出撃自体には議会の承認を必要としないが、戦争権限法によれば、
事後48時間以内に下院議長と上院臨時議長へ書面で報告するとともに、議会による宣戦布告か
承認がなされない場合、議会への報告後60日以内の戦闘のみ認められ、 さらに30日以内の
撤兵が義務づけられている(50 U.S.C. 1541?1548)。
アメリカ海兵隊はホワイトハウスや在外米国大使館での警備及び儀仗任務も担当しており、
大統領専用ヘリの運用も担当する[p]。」
http://midorinonet.com/purplejade/
外国による日本占領、というと、本来は、幕末に不平等条約を結んでしまい、それを撤廃するために苦闘を続けた幕末・維新の時代の先輩たちに学ばなければならない私たちですが、２１世紀の今、私は、むしろ、アメリカによる日本再占領を歓迎します。
というのも、鳩山由紀夫・前首相、菅首相と２代続けての民主党政権を体験した今、このままでは日本は潰れることが明白になりました。あまりに統治能力に欠ける民主党政権でした。
アメリカも、どうやら、私と同じ結論を出したようです。
日本を「観察」しているだけでは、日本は自滅・自壊する、と。
同盟国の立場を維持するために、日本に手を出そう、と。
そこで、私たちが考えるべきは、なにゆえに、民主党政権は、かくも統治力が無能だったのか？
鳩山氏の場合は、普天間基地の認識と、東アジア共同体構想のルーピーさでした。
菅首相の場合は、脳死です。
では、何が菅氏をして、脳死状態に入らせたのか？
先週の国会の答弁を見ていて、私は思いました。
律令制度そのものを体現しているからだ、と。
問題は、義援金でした。
全国の日本人から、一刻も早く被災者に届けて欲しい、との思いで集まった義援金が、それを今、最も必要する人たちにちっとも届かない、と。
このように野党議員が質問すると、首相が答えて曰くー
「私もそうしたいのですが、いろいろと法律がありまして・・」
東大法学部の教授だった丸山真男氏によると、日本は法治国家です。(だから日本の大学に「法学部」が存在します。おまけに、ここ数年は、「ロー・スクール／法科大学院」もできました。)
といっても、「法治国家」という言葉には２つの意味があり、明治以後、この２つが日本語では混同されている、というか、ゴチャマゼになっている、と。
一つは、法律によって政治を動かすこと。これが日本伝統の統治様式。律令制度とは、律令法によって政治を動かすこと。法治です。
もう一つは西洋産の「ルール・オブ・ロー」。
人権を社会において実質的に保護するための装置が法律である、と。これもまた法治です。
日本社会では、この２つの法治が区別されてない、と丸山氏が嘆きました。
どちらも言葉の上では「法治」には違いない、と。
私たちは区別してみましょう。
律令法にあっては、国のために民がいます。だから、法が民の上に立ちます。
法の手続きが整うまで、民は、待て。それまでは放射能を浴びよ、となります。
「ルール・オブ・ロー」ではどうか。
アメリカのスリ―マイル島事故では、事故発生の翌日、すぐに一時金が支給されたようです。
法律は、誰のために存在するのか？
日本語では、ここの基本的なところが議論されません。
弁護士は、その身分が尊重されるだけで、中身については、まったく問われません。
中身は、「近代法」のふりをした律令法試験でパス済みだから、と。
法治国家を維持するための一つの身分です、弁護士も。
これを言っちゃ、まずいか。
そこで、中和するために、次の問いです。
さて、日本国の弁護士は、どちらの側でしょうか？
１か２か。
＝転載終了＝
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