原発、管政権等々で記者クラブメディアは報じないが、粛々と検討は進めているのは事実で、財界を応援する民主党幹部や自民党の優先事項。管首相だけは、3法案優先でずれていて、TPPのことは良く解からないので若い世代に責任を引き継いでもらうことになっている。

報道しないので裏に見えるが、TPPに参加しないと大問題になるという報道は無くなってしまった。

ジェーン・ケルシー教授が言っていた内容を私の解釈で整理すると。
�@日本をTPPに参加するか否かを決めるのはアメリカ議会が決める。
�ATPPは米国の戦略であり、経済の自由化を目指すものでは無い。
�BTPPの目的は、米巨大企業（教授はスパーパワーと言っていた。マイクロソフト、カーギル、投資銀行などのことを示す）の投資の自由化を目的とするもの。よって、議会にも多いに影響する。
�C一度協定すると、日本国内の法律を独自に立てられない。
�Dセキュリティ（防衛）の面も米国のアジア地域の影響を大きくし「中国」に権勢

　14兆3000億ドルの負債限度額が近づいている（デフォルト騒ぎ。これも報道されない）ので、米国内での投資にうまみがなくなった今、日本が狙い目。何故なら、参加国は「オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、チリ（日本や米国に輸出している国ばかり）」と投資見合い（お金を投資家のものにする）としては日本しか無い（農家が大変もあるが、むしろ、郵貯、企業買収等のハゲタカが始まる）。

日本で積極的に粛々と検討しているのはどこ！？。経産省、金融庁、外務省と財界、農林省、法務省、防衛省・・・。

　最後に動画を見ていた視聴者からの「日本が拒否したら米国はどうする」の質問に、教授はかなり思案して答え「別の方法で何回もトライしてくるでしょう・・」でした。

�Eニュージーランドも同じ問題で悩んでいる。日本の判断がおおいに影響する（周囲の国も含めて）。